自説は自説であって通説ではない。
中国政府は「台湾は中国の一部」という自説を、まるで国際社会の通説かのように拡散し、その裏付けとして1971年の国連アルバニア決議を悪用していますが、間違っています。

この決議は、あくまで国連における代表権を中華人民共和国政府に認めたものであって、台湾の帰属や法的立場については何も決めていません。　

この決議を引っ張ってきて中国が「内政干渉するな」と主張してきたら、我々としては「内政かどうかこの決議は一切決めておりません」と事実で即打ち返さなければいけません(なお仮に内政だとしても武力による現状変更は国連憲章違反)。

ただここ数年、中国政府がこの決議を武器化して認知戦に挑み、高市総理発言への非難の便法にも使っている以上、解釈の再確認を何らか公にした方がよい。

実際、米、英、カナダ、チェコ、ベルギー、EUなどはこの決議の解釈声明を出しているわけで、倭国も改めてわが国としてのアルバニア決議の公正な解釈について声明発出を検討しておく必要があります。

昨日の人権外交議連では、私から上記のようなお話をする機会を頂き、準備を始めることになりました。

また岩谷良平議員からIPACブリュッセル報告、そして井形彬先生から人権侵害産品の輸入規制についてレク。

自民、維新、立憲、国民各党から議員に参加頂き、外交は国益第一に超党派で連携できる場となっています。 December 12, 2025

アウンサンスーチー氏の次男キム・アリス氏（英国在住）が、超党派の「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」総会に。スーチー氏は１５年間軟禁されているが、軍事クーデター以降の５年間は、たった一つの手紙だけで、どこでどんな状態に置かれているかもわからないと。「倭国政府に求めることは？」との私の質問に、支援を求めるが軍事政権と直接関わると正当性を認められたと受け取るので「諸刃の刃」だと。今月２８日から「いんちき選挙」が行われようとしているが、選挙の正当性を認めないでほしいと。 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/eFk8Grz3hc

わが国の年金が備える３つのリスク

公的年金も、厚生年金保険と名がつくように「保険」の一種であり、リスクに備える制度として創設されました。

リスクとは次の３つです。

第一は、老齢リスクです。年金制度においては、一定の年齢（65歳）に達することをリスクと見なしています。

もちろん、健康で長生きすることを「リスク」と呼ぶことに違和感を覚える人も多いでしょう。

また、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となった今日、65歳に達したからといって、それが一律リスクであるとは必ずしも言えません。

平均余命も健康寿命も大幅に伸びています。

そのような意味では「老齢リスク」は適切な言葉ではないかもしれませんが、65歳という年齢の妥当性はともかく、高齢で働けなくなった際の生活費確保は必須です。

自分が何歳まで生きるのか正確な予測は困難であり、貯蓄が底をついてしまった途端、生活が出来なくなるのでは困ります。

そこで、年金制度で老齢リスクに備える必要性は高いと言えましょう。

第二のリスクは、一家の働き手を失うリスク（遺族になるリスク）です。

年金の加入者が亡くなった際、残された家族に支給されるのが「遺族年金」です。

厚生年金保険加入者の夫が亡くなった場合、夫の報酬比例部分の4分の3が給付されます。

厚生年金保険の給付費総額25.8兆円のうち遺族年金は5.7兆円で受給者は約581万人です。

厚生年金保険の遺族年金は比較的手厚いと言えるでしょう。

他方、国民年金制度加入者の夫が亡くなった場合、18歳以下の子どもがいることが遺族基礎年金の受給条件となっており 、対象者数は限られます。

実際、遺族基礎年金の受給者は約9万人、総額0.1兆円に過ぎません。

夫婦ともに基礎年金で生活しているケースでは、どちらかが亡くなると年金受給額が半分になるため、高齢者の貧困の原因になっています。

第三のリスクは障害を負うリスクです。そのリスクは常にあります。

若くして事故や病気で障害年金を受給し始めるケースもあり、障害基礎年金に関しては加入期間の長さに関係なく受給する権利があります。

障害年金の給付規模は、障害厚生年金の給付総額は0.4兆円で受給者数は約52万人です。

障害基礎年金の給付総額は約1.9兆円で受給者数は約218万人です。

なお、障害年金は働いていても受給できます。

このように、とかく年金といいますと老齢年金ばかりがイメージされがちですが、人生におけ「終身総合保険」のような性格を持っています。

そうした認識のもと、遺族基礎年金の受給要件にみられるように、仕組みが果たして現状のままでよいのか、点検し改善に取り組んでいかねばなりません。

※子どもがいるとは、正確には子どもが18歳になった年度の3月31日まで。 December 12, 2025

何度も呟いてるけど、うちの子は先天的な障害児ではない。赤ちゃん～幼児期に障害児になる可能性はゼロじゃないことを知って欲しい。突発性発疹だよ？みんななるじゃん。まさかそれで障害児になるなんて思わないじゃん。普通に歳を重ねていくと思うじゃん
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

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ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

ウクライナ戦争やガザ情勢を見ても、国連安保理の機能不全を含む「国連改革」は国際社会の長年の課題です。

それにもかかわらず、倭国の国会にはこの問題を超党派で議論する場がありませんでした。国際秩序が大きく揺れる今、倭国が議論に出遅れるわけにはいきません。ミドルパワー諸国との連携がより重要になる中、倭国が果たすべき役割は、平和と安定に向けた“構想力”と考えています。

本日こうした思いから、猪口邦子参議院議員と共に「超党派・国連改革推進議連」を立ち上げました。会には石破前総理も参加。その他多くの国会議員の方々、また市民の皆様にご参集頂きました。設立に際しては多くの方々にアドバイスを頂いた事に、心より感謝を申し上げます。

党派を超え、国や地域のために何ができるのか、真摯に議論を進めて参ります。

【超党派・国連改革推進議連呼びかけ人】　青柳仁士議員、浅田均議員、阿部知子議員、井上信治議員、猪口邦子議員、嘉田由紀子議員、玄葉光一郎議員、齋藤健議員、末松義規議員、田島麻衣子　田中健議員、中谷元議員、西園勝秀議員、平木大作議員、舟山康江議員(五十音順） December 12, 2025

【超党派　国連改革推進議員連盟】

本日、超党派による「国連改革推進議員連盟」が発足し、私も公明党を代表して参加させていただきました。

第80回国連総会において一般討論演説を行った石破茂前総理大臣が顧問として出席され、国連改革の重要性について力強く訴えられました。

国連は創設から80年を迎えましたが、力による一方的な現状変更を試みる勢力に対し、残念ながら十分に機能を発揮できているとは言えない状況にあります。「法の支配」に基づく国際秩序を築くためにも、国連が果たすべき役割は極めて重要です。

国連改革に向け、倭国がイニシアチブを発揮できるよう、超党派の議員連盟として力を合わせて取り組んでまいります。

#国連改革
#超党派
#議員連盟 December 12, 2025

📣ツイデモのご案内

毎週土曜21時～
子育て支援拡充を目指しツイデモを行っています。

12.13（土）の # タグはこちら

#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で
#子どもの支援は一律に

⬇️ リンクをタップすると自動でタグがつきます。

https://t.co/UXl69mTYHp https://t.co/HhAASNU7lz December 12, 2025

12月10日、超党派｢ミャンマーの民主化を支援する議員連盟｣の一員として、ミャンマー軍政権の｢いんちき選挙｣を認めないで欲しいという国際議員署名を国光あやの外務副大臣に提出しました。
2021年2月のクーデター以降、深刻な人道危機が続くミャンマーでは、軍事政権が12月28日から総選挙を行うと発表していますが、民政移管を装い、国軍による支配を正当化する｢いんちき選挙｣になると国際的な批判が高まっています。また、在日ミャンマー人活動家有志が十八歳以上の在日ミャンマー人15167人を対象に行った世論調査では、回答者の99%が｢総選挙を受け入れない｣と回答しています。そんな選挙を承認しないよう求める各国の国会議員による国際連帯署名が呼びかけられ、9カ国163人(うち倭国は67人)が署名しました。社民党からは、福島みずほ党首･ラサール石井が共に名を連ねています。
倭国としては、軍事政権が総選挙を実施すると発表したことを受け、8月1日に当時の岩屋外務大臣が｢政治的進展に向けた動きが見られないまま総選挙が実施されるような事態となれば、ミャンマー国民による更なる強い反発を招きかねない｣との談話を発表しています。議連側は、ミャンマーに対して倭国のインパクトがとても大きいことから、総選挙を認めてはならない、仮に総選挙で新政権が出来ても承認してはならない、と改めて強く申し入れました。
国光副大臣は、ご自身の選曲にも倭国で就労するミャンマー人の方が多く、彼らを雇い入れた経営者もミャンマーの状況を憂慮しているとし、｢いんちき選挙が行われる｣という懸念は共有して下さったようでした。
ラサール石井は、世界中あらゆる人の人権が守られるよう声を上げねばならない、そうすることで倭国の信用度も上がる、と副大臣にお伝えしました。
議連からは、ラサール石井の他に、石橋通宏参議院議員(立憲民主党)、近藤昭一衆議院議員(立憲民主党)、宮路拓馬衆議院議員(自由民主党、元外務副大臣)、田村まみ参議院議員(国民民主党)、山添拓参議院議員(倭国共産党)も参加されました。 December 12, 2025

動画で上げておきます
どう感じるかは皆さん次第

#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で https://t.co/vOmYCI1Rdi https://t.co/H8G27CgIOF December 12, 2025

私は、大崎事件の原口アヤ子さんの弁護人として、20年以上の間、無実なのに無罪になれない彼女のくやしさ、もどかしさ、苦しさを肌で感じてきた。

そして、袴田さん、前川さんをはじめ、理不尽な法制度によって人生の貴重な時間を何十年も奪われている冤罪被害者がたくさんいることを知り、この国の再審法を、冤罪被害者を迅速に救済できる制度に何としても変えたいとの思いで、10年にわたり法改正運動をしてきた。
たくさんの味方に支えられ、超党派の議員連盟もできて、議員立法による法案も提出された。

それなのに、その法案が審議入りさえできないでいる間に、冤罪被害者の救済の門を閉ざすような改悪法案が法制審で取りまとめられようとしている。

私たちは何のために闘ってきたのか。
こんな改悪法案が成立したら、私はアヤ子さんや巖さんに死んでお詫びするしかないと思っている。

改悪を止められるのは、議員立法しかない。
国会議員の皆さんには、もっと本気を出してほしい。

https://t.co/EQ8eAHkQ1p December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。
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このホームページの内容をこれから少しずつポストしていきます。
ぜひ、ホームページに目を通していただいて、これからの年金について一緒に考えていきましょう。

なぜ年金制度は難しいのか？

多くの人が「年金制度は難しい」と言います。

その理由は大きく４つ考えられます。

第１に、年金制度を理解するためには、年金数理、心身の障害、および積立金運用など幅広い知識が必要になります。

また、「標準報酬月額」や「マクロ経済スライド」といった独特の専門用語もたくさんあります。

第２に、過去に年金制度の改正がくり返されてきたことも理解を困難にしています。

急に制度を変えると不利益を受ける人が多くなるため、制度改正が行われる際には「経過措置」が通常設けられます。

たとえば、厚生年金の支給開始の60歳から65歳への引き上げは、3年ごとに1歳ずつ12年間かけて引き上げられました。

つまり「年金の支給開始年齢は何歳か？」という質問への答えが3年ごとに変化するわけです。

第3に、年金制度の改正は必ずしも合理的に行われるわけではありません。

理論的な望ましさより、政治的な思惑が優先されるケースがままあります。

たとえば少子高齢化が進むと、給付抑制は避けて通れません。

そのときに「10年かけて給付を2割抑制します」といえば分かりやすくなりますが、政治はそうした分かりやすさを嫌います。

国民受けが悪いと考えるからです。

そこで、「マクロ経済スライド」のような複雑でわかりにくい仕組みが採用されることになります。

「マクロ経済スライド」と言っておけば、それが実際には年金給付抑制の仕組みであっても、国民にはそうとは思われません。

このように政府が意図的に複雑でわかりにくい制度をつくってきた歴史があります

第４に、年金制度に関する政府の説明の不味さも、年金制度の理解を難しくしています。

最近では、「年収106万円の壁」がその際たる例です。

配偶者の扶養にとどまるよう、「年収106万円」を超えないように就業調整されたパート労働者の方も多くおられるでしょう。

しかし、実際には「年収106万円」というのはかなりミスリードです。

106万円は、法律に記載された基本給月8.8万円の12倍にすぎず、しかも、残業代や通勤手当はそこには含まれません。

一時的に残業代が発生して、年収が106万円を超えてもただちに配偶者の扶養を外れるということはないのです。

また、皆さんが受け取る「年金定期便」も誤解を招きかねない書き方になっています。

年金定期便には「これまでの保険料納付額（累計額）」という欄がありますが、その累計には事業主の負担は含まれていません。

さらに保険料の累計額には金利相当分が含まれていません。

たとえば、もし金利3％の複利で銀行に預金していれば24年で約2倍に増えていたはずです。

事業主負担や金利を無視して、年金の魅力をアピールする意図があるのかもしれません。

しかし、こういった態度が年金制度への正しい理解をむしろ妨げているように思います。

以上のように年金制度が理解しにくいのには理由があります。

年金制度への国民の理解を得るためには、簡素でわかりやすい制度が必要です。

少子高齢化で負担と給付のバランスが悪化し続けるなかで、年金財政の厳しさを正直に国民に説明し、国民の理解と納得を得ながら持続可能な年金制度を再構築していくことが大切です。 December 12, 2025

12月9日
JAL本社大包囲行動。15年前のこの日解雇通知が自宅に届きました。かつてない幟の数が林立し、不当な解雇と解決しようとしない会社に対する怒りの行動になりました。超党派議員の皆様や全国から11団体の皆様がかけつけて下さり勇気を頂きました。解決への決意を確認した行動にもなりました。 https://t.co/LWgwSkcLOB December 12, 2025

議員定数削減問題を考える市民の会トークイベントにもお招きいただき、トップバッターとして衆議院政治改革特別委員会の動きや超党派選挙制度抜本改革議連の状況について報告いたしました。私の口の悪い発言がネットで記事になってしまって、汗💦。

　忙しすぎて体調が悪いのも忘れてしまいそうですが、臨時国会も来週で閉会。地元の皆さんに託された思いの重さとありがたさを実感しながら、最後まで走り抜けてまいります。 December 12, 2025

倭国の失われた数十年
日銀から引き出された暴露
#原口一博 #安藤裕 #片山さつき #小泉進次郎
超党派 #ゆうこく連合
言っとくよ❓国士は無双･･
今の内閣キレッキレ!!✨.ﾟ･*

●私たちはどこへ行くべきですか＿＿
【世界どん深闇ニュース】
おみそちゃんねる
👉https://t.co/JYILEF9uYc…より https://t.co/PZFFHONwcN December 12, 2025

倭国列島どこに住んでいても安心して暮らせる、必要な医療、福祉が行き届くように

って✨✨✨✨✨✨✨
私もそんな国であってほしいと思っています😊✨✨大賛成です✨✨
崖構造で取り残されることなく
#障害福祉の所得制限撤廃
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で
是非実現して頂きたいです✨✨✨ https://t.co/LOoyjD4ziQ December 12, 2025

@higemojashizawa セットでないと骨子が崩れるというのは、ハッとさせられました🥺✨
全体の数から見れば該当する方はかなり少ないと思うので、確実に実現して欲しいです✨日々ご尽力ありがとうございます🙇
#障害福祉の所得制限撤廃
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で https://t.co/vVcY00Akr3 December 12, 2025

世田谷区議会からも「再審法改正を求める要望書」出されています。
超党派で頑張ってほしい。
稲田朋美さんいい質問。すごい。

「今のではダメなんですよ。今のはダメ」自民議員が法相答弁にダメ出し 再審法めぐる国会審議で異例の展開(ABEMA TIMES)
#Yahooニュース
https://t.co/Isi85uyEMg December 12, 2025

女性が議員として働きやすい環境が早く整ってほしい。

超党派 女性衆院議員 国会内の女性用トイレ増設など要望書提出 | NHKニュース | 国会、仕事・働き方 https://t.co/eBJWwj3nwV December 12, 2025

@uwLY207Z3imuSKH めぇさんちの話を初めて聞いた時、驚きと悲しみと、何故？という気持ちが強かった。
それは今も変わらないのだけど、こういう思いを持ちながら成人していった方は多かったのだろう。
制度の崖は作ってはならないと思う🥺
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で December 12, 2025