2025年度の税収が80兆円を超えるなんて、史上最高記録なのに、政府はいつも「財源がない」って言い訳して国民に負担を押し付けてくるのは本当に矛盾だらけですよね。

確かに、税収は約80.7兆円の見込みで、賃上げや企業収益の好調による所得税・法人税の増加、消費税の伸びが主な要因です。

特に消費税収は約24.9兆円と見込まれていて、これが主に社会保障費（年金、医療、介護など）の財源として充てられているはずです。

でも、ここで深く考えてみると、この税収増加は経済回復の兆しを示している一方で、政府の財政全体を見ると、支出側がどんどん膨張しているのが問題なんですよ。

例えば、社会保障費が年々増大していて、2025年度予算でもこれが大きな割合を占め、消費税収の大部分を吸収している状況です。

加えて、防衛費の増額や少子化対策、災害復興などの新規支出が重なり、税収が増えても赤字国債に頼らざるを得ない状況が続いているんです。

つまり、「財源がない」というのは、特定の政策のための「追加財源」が不足しているというニュアンスで使われているのかもしれませんが、国民から見れば税収史上最高なのに増税や保険料引き上げを迫られるのは納得いきませんよね。

もっと透明性を持って予算の内訳を公開し、ムダな支出を削減する議論を進めるべきです。この矛盾を放置すると、国民の不信感が募るだけ。この状況、もっと誰かが声を大にして指摘しないと、変わらないと思いますよ。 December 12, 2025

若者こそ実情を知っているべき
最後のセーフティネット？
生活保護とは？
困窮者本人だけではなく、倭国の社会治安等の安定に大きく役立っている

生活に困窮する倭国国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的で
生活扶助: 日常の衣食や光熱水費など、生活に必要な費用や
住宅扶助: 教育扶助: 医療扶助: 介護扶助: 出産扶助: 生業扶助: 葬祭扶助: の8種類

支給額の目安
単身者の場合、月額約10万〜13万円程度
夫婦二人世帯約15万〜18万円

さて、ここから
年間に26万件の生活保護申請があるが
生活保護の受給者は2015年をピークに減り続け
165世帯、202万人、高齢者が半数以上

その財源は、保険料は関係なく全て税金で
国税が75%.地方税が25%で3.8兆円

国は生活保護の審査を厳しく
将来的にも余り増やす気は無い
昨今の報道ニュースを見たら分かる

しかし、国民年金だけの高齢者は月に満額でも6万円強しか貰えない現実
これでは2000万人は将来、生活出来ない？

私も注意喚起で将来、生活保護の受給者は200万人から2000万人に増える世の中を覚悟した方が良いと言うことがあるが

実際に国は
未来予測でも、増やすつもりは全く無い
せいぜい200→240万人位

財源問題からみても、若者達の負担意識からみても、仕方無いのだろうか？

さて現実に生活保護の対象者になるには？

家、土地資産があればなれない
古い家屋を売ろうにも、壊し賃に何百万円も掛かり
わずかに残った売却益も無くなるまでは資格は無い
要は、全て丸裸にならなければダメ
また
田舎だろうと原則、車も持てない
子供、兄弟姉妹の扶養義務者がいてもダメ

高齢になり無職で収入が全く無くなったとき
あなたは、かろうじて大丈夫かもしれないが
今後、国民年金だけで
孤立、孤独、身寄りが無い若者達はどうなるのだろうか？

それを支える財源も枯渇するなか、治安や社会福祉の制度は？

赤字国債を財源とした積極財政20兆円とかは、財源がある限りは
または永続的に経済成長するなら良いのだが

人気とりのバラマキか、今？本当に必要なのか？
100%の正解なも無いが
言うまでもないが若者達が見極めるべきである
と言うか、未来を予測し、考えてみることであろう December 12, 2025

箍が外れてる…

補正予算の問題点
①溶け込み 決算報告書の支出済歳出額は補正と当初予算等が合算その為いくら使われたか把握難しい
②繰越 年度内に補正を使い切れず翌年に繰越ケース多く無駄に積まれた予算も財源は赤字国債

総合経済対策21.3兆円 2025年度補正17.7兆円で前年度超え #報道1930 https://t.co/qCT9inyFnI December 12, 2025

このかたのポストが目に止まって、遡って読みました。全面的に賛成はしませんが、国は介護に金を出せという主張は全く正しい。
今それをやりそうなのは高市内閣と国民民主とれいわ新選組くらいです。「赤字国債に頼らない」と言ってたら金は出せない。積極財政政策でしか左派的政策は実現しないんです https://t.co/GWcrd91Gh4 December 12, 2025

高市さん、
党首討論で国債の発行金額は縮小だと
威張ってたけど、含み損が過去最高って
正直に言わんかい‼️
#党首討論
#赤字国債
#含み損 #過去最大
#税金
#増税
#高市早苗
#政権交代

国債含み損、過去最大の32兆円
長期金利上昇で　日銀中間決算
#時事通信
#Yahooニュース
https://t.co/9gmoCo6Uxw December 12, 2025

倭国経済の構造的停滞・実質賃金の30年連続低下・少子化加速・地域経済の崩壊という「国家緊急事態」からの脱出のため、**2026年度中に必ず実行すべき「コロナ予算規模超え（事業規模100兆円超・財政支出35兆円超）」の超大型経済対策パッケージ**の全項目です。

【総事業規模 約112兆円／実質財政支出 約38兆円】

1. 消費税実質5％への3年間時限減税（2026～2028年度）
→ 財政支出 15兆円／年
2. 全国民一律「インフレ手取り回復給付金」10万円支給（2026年2月）
→ 12.6兆円
3. 住民税完全非課税（年収500万円以下世帯を対象、3年間）
→ 8兆円／年
4. 社会保険料の労働者負担分を2026年度全額国庫負担（実質手取り月＋5～8万円）
→ 12兆円／年
5. 最低賃金全国1500円への即時引き上げ＋違反企業に罰金10億円
→ 公的補填 3兆円
6. 子ども1人当たり月5万円「子育て手当」創設（0～18歳、所得制限なし）
→ 10兆円／年
7. 大学・専門学校授業料完全無償化（全学生対象）
→ 3.5兆円／年
8. 国民年金満額月12万円への即時引き上げ（国庫負担100％化）
→ 追加支出 8兆円／年
9. 介護・保育・医療・運送職の公定価格＋50％引き上げ（全額国費）
→ 5兆円／年
10. 住宅取得・リフォームに最大1000万円給付（35歳以下は1500万円）
→ 5兆円
11. 電気・ガス・ガソリン税の3年間完全ゼロ化
→ 4兆円／年
12. 中小企業向け実質無利子・無担保融資200兆円枠（政府100％保証）
→ 財政負担 3兆円
13. 内部留保課税（3000億円超の留保に10％特別課税、賃上げで全額免除）
→ 財源 8兆円／年
14. 金融所得課税を累進化（年1億円超は55％）
→ 財源 3兆円／年
15. 防衛費増額分の2026～2028年度凍結（5.5兆円→財源転用）
16. コロナ予備費残高＋建設国債＋補正予算で即時30兆円規模の「国民生活救済補正」編成（2025年12月）
17. 全国すべての地方自治体に「地域経済再生交付金」1兆円配付（使途自由）
18. 外国人労働者受け入れの3年間一時停止（倭国人雇用優先）
19. 派遣労働の原則禁止（2027年までに全業種で直雇用義務化）
20. 「倭国経済再生本部」（首相直轄）を設置し、上記全てを2026年3月までに法制化・執行

### 財源内訳（年間約38兆円）
- 建設国債・赤字国債発行　18兆円
- コロナ予備費残＋特別会計剰余金　8兆円
- 内部留保課税＋金融所得強化　11兆円
- 防衛費増額凍結＋補助金全廃止　8兆円
- その他（国有財産売却等）　4兆円

これは「30年続いたデフレ不況からの最終脱出戦」です。
中途半端な17～20兆円補正では、もう国民は救えません。
コロナ禍でできた120兆円規模の対策ができたのなら、今こそ「倭国再生120兆円パッケージ」を即座に打つべき時です。

片山さつき財務相 @satsukikatayama December 12, 2025

社民党って
日米同盟基軸でなく
ボトムアップで
過度な赤字国債依存を訴えず
ちょうどいい左派だと思うんだけど多くの人に伝わってないようで。
もっと多くの人に伝わってほしい。

社民党サポーター https://t.co/jtGEKI3aBi December 12, 2025

ガソリン減税を決めたのに、歳出は削減されない…どころか、赤字国債を積み増ししてバラマキ補正を閣議決定。
渡瀬ら減税派は、どの面下げて表を歩いてるのかな。恥ずかしくないのかな。元々経済や行政のド素人だから反省とか無いのかな。 https://t.co/ViwkvvXUbm December 12, 2025

本日は、同僚議員と共に勉強会に参加しました。
国際問題や財政・赤字国債の現状を確認。また霧島市の観光、雨水対策など、幅広いテーマでお話を伺い、視野が大きく広がりました。 https://t.co/Cp7QiadkE3 December 12, 2025

@teruduki1113 腐っているというより、もはや事業として破綻してますね。毎度お馴染みの、財源がー！赤字国債がー！だったら、TBSを外資に売ってほしいです。米よりも、オールドメディアを売るのが先です。 December 12, 2025

@shinyaknight @hamqozo 赤字国債を出さない、金利を上げて円安を止める、最低時給を上げる、これだけで劇的に変わると思いますけどね。 December 12, 2025

#週末 #街頭演説 #ありがとう #柚木みちよし #物価高 対策は賛成 だけど 子や孫への借金・赤字国債は抑えて実施を！#衆議院議員 #岡山 #倉敷 #早島 #岡山4区 #超党派 で #政治 を動かそう‼️ https://t.co/KnQyTntUJ2 December 12, 2025

倭国版DOGE（省庁横断の予算監査・透明化モデル）には期待している。
まずやるべきは「特別会計を含む全予算の徹底棚卸し」と「国民への完全公開」。

今の倭国は、一般会計だけ見ても“見える化”は不十分。
特別会計・基金・独立行政法人・外郭団体まで含めないと、どこにどれだけカネが流れているか国民は把握できない。

最低限やるべきは：

特別会計・基金も含めた「全予算の棚卸し」

支出の流れを時系列で一元管理（現状は省庁ごとにバラバラ）

国民が“開示請求”すれば、個別案件まで詳細開示できる仕組み

目的と効果が不明な支出は自動的にチェック対象へ

これが出来て初めて、
「利権」「既得権」「不透明支出」を国民の目で監視できる。

これだけで、増税も赤字国債もせずに成長分野への投資も可能では？
政府の覚悟に期待します。 December 12, 2025

安価なエネルギーを捨て、「脱工業化」を行った欧州。

欧州に残っている手立ては二つしかない。
ロシアの凍結資産を泥棒するか、もしくは、赤字国債による軍拡。
どちらも、欧州の衰退を短期的に取り繕うための対症療法。
欧州経済の構造的問題が、米国経済を支える。
https://t.co/lVwtGeghIA December 12, 2025

経済対策として中低所得者に対する給付金を支給する場合が「バラマキ」であるとか、「貯蓄に回るので経済効果が低い」と言われることは事実ですか?特に、低所得者に対する給付金は必ず消費に回り対策として効果が高いのではないですか?とChatGPTに聞いてみた。回答は以下の通りです。

以下、結論から整理して「なぜ“中低所得者への給付＝バラマキ”と言われるのか／実際どうなのか」を分かりやすく説明します。

■結論：

①「中低所得者への給付はバラマキで効果が低い」という主張は、経済学的には“必ずしも正しくない”

・むしろ低所得者への給付は消費に回りやすく、短期の景気押し上げ効果が最も高い政策です。

→これは多くの実証研究でも確認されています。

②ただし「すべての給付＝経済成長につながる」わけではないので、批判や“バラマキ”とのレッテルが政治的に付けられやすい

・財源が借金なら批判されやすい
・選挙目当てとみなされやすい
・構造改革や成長戦略とは別の性質なので「一時的だ」と見られる

→こういった理由で“バラマキ”と呼ばれがちです。

■なぜ低所得者への給付は経済効果が高いと言えるのか？

①低所得層は「限界消費性向（MPC）」が高い

◎限界消費性向＝もらった1万円のうち何円を使うか？

一般的な研究結果（倭国含む先進国）では

・低所得層：0.8〜1.0（ほぼ全部使う）
・中所得層：0.5〜0.7
・高所得層：0.2〜0.4（半分以上が貯蓄）

◎つまり、低所得者に給付すると、ほぼ100%がすぐ消費に回る。

これは

・食品
・日用品
・光熱費
・交通費

など“生活に必須の支出”が多いため。

②消費が短期GDPを最も押し上げる

◎GDPは

GDP = 消費 + 投資 + 政府支出 + 純輸出

◎このうち、消費が最も比率が高く変動も大きい。

低所得者へ給付 → 即消費増 → 企業売上増 → 生産、雇用へ波及

という流れが明確。

◎IMFやOECDの分析でも

「低所得者向け給付は最も乗数効果が高い」

と示されています。

■ではなぜ「経済効果が低い」「バラマキ」と言われるのか？

◎理由は政治的、イメージ的な部分が大きいです。

①現金を配る＝一時的で成長戦略でない、という批判

・所得向上や構造改革にはつながらない
・長期成長に結びつかない

という“目的のすり替え”による批判が多い。

しかし、

◎短期の景気対策（デマンド管理）と長期の成長戦略は別
であり、本来は分けて議論すべきです。

②「選挙目当て」と攻撃されやすい

給付は誰でも恩恵が分かりやすいため、

→「票を買っている」「バラマキだ」という批判を受けやすい。

③財源が赤字国債だと“印象”が悪い

・財政規律の観点から否定されやすい。

・ただし、景気対策は景気が悪い時に赤字を拡大するのが基本（教科書通り）。

④中所得者以上は「不公平」と感じやすい

・「低所得だけ優遇している」と受け取られるため、“社会的な納得感”の問題で批判が出ることもある。

■実際はどう評価すべきか？

●短期：低所得者への給付は最も効果的な景気刺激策

・約10〜12兆円規模の消費押し上げ効果があるケースもある。

●中期：構造改革や賃上げ政策は別枠で必要

・給付だけでは潜在成長率は上がらない。

●長期：持続的成長には

・生産性向上
・賃金引き上げ
・公共投資
・教育投資

が必要であり、給付金とは役割が違う。

■まとめ

◎中低所得者への給付はバラマキで経済効果が低い

→誤り。短期効果は最も高い。

◎低所得者は給付を貯蓄に回す

→ほぼ消費に回る。乗数効果が最大。

◎“バラマキ”と言われるのは？

→政治的イメージ、財源批判、不公平感による。 December 12, 2025

@nhk_news 赤字国債発行の場合、国会議員の報酬は、ゼロにすべきです。財政健全化は、最低限の責務です。 December 12, 2025

今日やっている報道1930の補正予算についての特集は内容的にはなかなか良いね。だけど、話を持っていこうとする方向がね。おかしいんだよ。財政赤字国債の発行が悪いんじゃないんだ。民間経済の長期的な低迷の中で、政府が黒字であることが悪いんだよ。 December 12, 2025

ここ数年間、国の税収は着実に増えてるごけど、同時に支出も着実に増えている

現状維持（毎年30〜40兆円の赤字国債発行を続ける）が最も安全。債務残高は2030年にGDP比260％超、2040年には300％超

倭国は金利が上がれば破綻するが、肝心な「いつか」はまだ来ていない（日銀が国債を買い続ける限り） December 12, 2025

#そんなことより高市やめろ
税収増８０兆円
毎年最高更新
まだ足りなくて赤字国債発行　増々放漫財政継続ほぼ防衛費に　国民より高市自民党へ企業団体献金多い所から優先
何処の国も厳しく取り締っている December 12, 2025

@ImtiazMadmood @oiJfnlM7STjkUZo しかし、赤字国債は何とかして欲しい😱 December 12, 2025