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質問主意書
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2025.12.01〜(49週)
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答弁書が出ました<その②>
政府は「いかなる事態が存立危機事態に該当するか」の詳細については「事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい」と答弁した。
抑制的な答弁だと思う。
一方、存立危機事態に「認定できないケース」についても明らかになった。
高市総理がいう「どう考えてもなり得るケース」=台湾に対して「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うケース」が発生しても、それをもって存立危機事態と認定することはできない。
質問 ある国家が「我が国と密接な関係にある他国」の要件に該当するか否かを政府が判断できない場合には、存立危機事態は認定できないか。
答弁 いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断せずに、存立危機事態を認定することはできない。
質問 「中国大陸と台湾との間の紛争は内政問題」「台湾という地域には国家はない」などの過去の政府見解に変更はあるか。
答弁 我が国は、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。
つまり、こういうことを答弁書は言っている。
★存立危機事態を認定するためには、いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断する必要がある。
↓
★しかし台湾の法的地位を倭国は認定できない。
↓
★だから台湾から倭国に集団的自衛権を行使してほしいと要請がきても、「台湾が『密接な他国』に該当するか」を判断できない。
↓
★結論として、存立危機事態の要件を満たさない。
ただ、私のなかではすっきりしない点もある。
「台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない(国家性すらわからない)」といいながら、政府は過去に「国際法上の国家ではない」とも答弁していることだ。
よく議論がごちゃごちゃになるのは、帰属と国際法上の主体の問題が切り分けられていないせいだ。
議論を整理するため、今回質問で確認しているのだが、そこは答弁では丸められてしまった。
この問題は引き続き確認していく必要があるだろう。
※以下は補足
さてこうした議論をしていると、「高市答弁は米軍の支援が前提のはずだ」という意見が必ずある。前提だからわざわざ言う必要がなかったのだろう、と。
しかし国会で行われているのは法律論だ。
国会の、とくに安全保障に関わる法律論は言葉の定義がすべて。一つひとつの要件を緻密に議論し、半世紀にわたり答弁を積み重ねてきて現在がある。
内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集」を見て頂ければわかる。
この日の予算委員会、確かに別の場面では米軍の存在について高市総理は触れている。
しかし、いま国内外で問題となっている答弁(海外メディアも多くはそのまま引用している)は、米軍の存在にいっさい言及されていないし、政府には何度も修正の機会があったのに修正していないのが事実。
あらためて、今回の答弁書で政府見解を明らかにできたことは大きい。
▶「倭国の新首相、台湾に言及し中国との関係を悪化させる」(ニューヨークタイムス、2025/11/21)
https://t.co/PsArA3hV4S
▶高市内閣総理大臣の『台湾有事』答弁における台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の『我が国と密接な関係にある他国』該当性に関する質問主意書
★ December 12, 2025
333RP
答弁書が出ました<その④>
質問 高市総理が「どう考えても存立危機事態になり得るケース」と答弁した「台湾有事」は、「すべての紛争を武力又は武力による威嚇に訴えないこと」を確認した日中平和友好条約に違反するのでは?
答弁 お尋ねの「台湾有事」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではない。
質問 高市総理答弁の原稿は存在するか。存在するなら原稿をつくったのは誰か?
答弁 主に内閣官房において「答弁資料」を作成した。
いや、総理が具体的にあげている「ケース」を聞いているんだけど…。
これでは「総理の発言の意味がわからない」と言っているに等しい。
そもそも内閣官房が作成した答弁ならば「明らかでない」のはおかしいのでは。本当に内閣官房が答弁資料を準備したのか、わからなくなってきた。
さすがにもう少し真面目に答弁書をつくってほしい。
▶高市内閣総理大臣の『台湾有事』答弁と日中平和友好条約との関係に関する質問主意書
https://t.co/53nxsGP8jB December 12, 2025
249RP
中国国防七校とは。
中国にある機密度の高い武器の研究開発を行う7つの大学のこと。
アメリカでは、この中国国防七校を、安全保障を脅かす活動に関与している可能性が高いとしてエンティティリスト(規制対象)に加えている。
残念ながら、倭国にはこの国防七校と提携するような危機管理皆無の大学が複数ある。
スパイ防止法すらない倭国で、こんなリスクの高い国防七校を受け入れる必要はない。
(添付資料は、倭国保守党・島田洋一先生の提出した質問主意書より) December 12, 2025
63RP
毎週でも言う。
支持率低下に悩む岸田総理のために一昨年、次の質問主意書を提出しました。
「消費税の税率を下げ複数税率を廃止しインボイス制度も廃止することを衆議院解散の大義とすることに関する質問主意書」
https://t.co/WDtYE1jxl4
高市総裁、長期政権維持目指しこの政策をご検討下さい。 https://t.co/6lYreG5cem https://t.co/mjKfJDIsnB December 12, 2025
32RP
一般社団法人 社会保険料引き上げに反対する会
2025年11月度報告
代表理事 石川雅俊
日頃から「一般社団法人 社会保険料引き上げに反対する会」にご協力をいただき、誠にありがとうございます。2025年11月の報告と今後のお知らせをお伝えします。
<2025年11月の実績と12月の予定>
11月12日・13日にニューヨークで行われたリバティフォーラムに代表理事の石川が出席しました。こちらは、自由主義の世界的なネットワークであるアトラスネットワークが毎年主催しているものです。成果については、会員の皆様に別途ご報告いたします。
11月も引き続き、代表理事の石川が地方を守る政治塾等に演者として登壇しました。講演テーマは、社会保障のみならず、事務事業評価やビジネスパーソンと茶道等、多岐にわたっております。来月も多くの勉強会での講演を予定しております。講演を希望される方はお気軽にお問い合わせください。
現在、新たな書籍の出版について、準備しております。一冊は、当社団が案文作成に関与した国会での質問主意書の内容から、倭国の医療政策の問題点を解説するもの、もう一冊は、翻訳になりますが、福祉国家の問題に切り込んだものになります。出版準備ができましたら、改めてご報告いたします。
代表理事の石川がレギュラー出演している減税TVでは、12月27日に第1回公開収録&忘年会を予定しております。まだ若干の席がありますので、ご都合のつく方はぜひご参加ください。
https://t.co/3qAbRoPQgp
代表理事である石川の新刊「社会保障が国を亡ぼす_社会保険料を下げて手取りを30%増やす!」が医学一般で1位を獲得しました!Amazonで取り扱っております。ぜひご一読ください。
https://t.co/pEzZU6S686
社団のテーマソング「社保改革の炎」(作詞:白いカラスの男、作曲・編集:東徹、歌:石川まさとし)が完成しました!Apple Music等で聞くことができます。
https://t.co/1VxoddD7jN
引き続き、国政政党や国会議員等への提言を行ってまいりますので、趣旨に賛同される方はぜひご協力ください。引き続き社保改革を盛り上げていきましょう!
本法人は特定の政党や政治団体とは一切関係がなく、中立的な立場から議論を進めます。政治や利害関係のしがらみにとらわれることなく、現役世代の社会保険料の負担を軽減し、より自由な社会のあり方を追求していきます。
<サブスクサービスを始めました!>
メルマガ会員・特別会員(有料)のサブスクサービスを始めました。ご登録いただいた方には、様々な情報発信や会員だけの特典がございます。社会保険料引き上げに反対する会の運営は、皆様のご寄付で成り立っています。ぜひご検討ください。
https://t.co/cLalnvr8u2
<問い合わせ先>
様々なお問い合わせ、ご意見やアドバイスも随時受け付けております。Xの投稿への返信などでも結構です。よろしくお願いいたします。
https://t.co/DYkXR1e4l5 December 12, 2025
27RP
本日、高市内閣から調査に着手した旨の答弁がありました(質問主意書への答弁)。倭国も戦争博物館のような戦争史料や物品を保管・展示する本格的施設が必要です。質問・答弁全文をお読みください。
倭国の戦争史料散逸・中韓が積極収集〜質問契機に高市内閣が調査に着手〜|長妻昭 https://t.co/JWbkOhkkBV December 12, 2025
15RP
岡本さんいいねえ🥰
分かりやすい!
斉藤代表の質問主意書の後、中国の態度が明らかに変わった!と明言した。
言うべきことをきちんと言うことは大事!そのうえで、誤解があれば正していくべき!
あ〜岡本さんにもっと時間をあげたい!!!
(NHKの日曜討論見てる) December 12, 2025
14RP
【質問主意書ってなに】
国会議員は内閣に対して、今コレどう考えてるんですか〜と文書で質問して問いただすことができます。ここから議論が深まって行くことも多いんですよ。八幡議員は2025年の臨時国会での質問主意書の提出がなんと1位です!めちゃくちゃ働いてるで〜! https://t.co/HCgLK3OiEY December 12, 2025
11RP
平岩さんの質問主意書の解説は分かりやすいしためになる(あまり回ってないからみんな見て😅)
#ひらちゃん #平岩まさき
護衛艦「すずつき」が中国領海に侵入!?現場では何があったのか?【質問主意書】 https://t.co/Y64SxDNQsA December 12, 2025
6RP
通告が任意なのは本当だけど、出さなかったら答弁は出ません。質問主意書と異なり、答弁にも義務はない。
これ、国会の質疑時間を無駄に使わないための取り決めだから、守れないなら当然「米山の質問時間は無駄になっても仕方ない」のだ。
政府の責任とか絶対言い出すけど、馬鹿の所業だよこれ。 https://t.co/TfKhwm4ag2 December 12, 2025
4RP
台湾有事は倭国の有事は安倍、麻生の政治家個人からくるもの。当時の岸田は政府として答える立場にないと質問者である立民原口の質問に答えている。平和的解決されるべき案件としている。榛葉ってウヨ票欲しくてしょうがないんだろ。衆議院質問主意書よりhttps://t.co/EYQ7fm6zac https://t.co/PK8VArbWBx December 12, 2025
3RP
Ayaka LöschkeさんのFaceBook より
「移民政策反対」という表現が非常におかしい
『「移民政策」とは、決して「移民受け入れ政策」を意味するのではなく、国をまたいで移住、定住する人々の動きを、何らかのルールを設けて規制する政策を意味します。』
外国人が治安を悪化させているということを示すデータは報告されていません。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕さんも、2024年の犯罪白書を分析して、「外国人の増加による治安の悪化といった現象は事実として存在しない」と明言しています。
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皆さん、「移民政策反対」という表現が非常におかしいことにお気づきでしょうか?
このおかしな表現がまさか、2018年の安倍首相の国会答弁に由来しているとは思いも寄りませんでした。当時、非熟練外国人労働者の受け入れに嫌々舵を切った彼が、反対派に言い訳するために、「移民政策」と「移民」の用語を極めて奇妙な定義で用いていたのです。
誰かがこの表現をドイツ語に翻訳してプラカードに書いて、ドイツの移民排斥デモに参加すれば、その人は知性を疑われ、極右・抗議者の両方から意味不明な表現であることを指摘されるでしょう。
今回は、この表現の起源、2018年に非熟練外国人労働者の正式な受け入れに初めて舵を切ったにも拘わらず、そのことを曖昧にし、反対派を恐れて「言葉遊び」でごまかそうとした政府の不誠実な態度がテーマです。
そのツケが回って、当時その政策の大転換を全く知らなかった人たち、興味すら示してこなかった人たちが今頃になって「移民政策反対」などと意味不明な文句を叫び散らし、政策に従って既に倭国に来て働いている外国人を傷つけ、脅かしているのです。
先週末の11月30日、全国で一斉に移民の受け入れに反対するデモが開催され、毎日新聞や中日新聞が「抗議者」の方にも焦点を当てて報道してくれました:
https://t.co/eeuerakrGV;
https://t.co/wDdg6wDuPD
抗議者にスポットが当たったことは嬉しく思いますが、前々から気になって仕方がなかった「移民政策反対」というおかしな表現が書かれたプラカードを再び多く目にし、とてもイライラしました。
先日、ある英語論文を読んでいて、このおかしな表現の起源をやっと知るに至ったので、この記事を書くに至りました。
写真は、東京新聞が掲載したものから他のプラカードが写っている左部分を削除し、転載させていただきました:
https://t.co/HJWku3AwFP
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さて、チューリヒ大のDavid Chiavacci教授が今年、Social Science Japan Journalで倭国の移民政策の50年を振り返り、その変遷を分析した論文を出版しました。
方々での高評価を耳にしてはいましたが、私も先日、授業準備のために読み、予想外の内容も多く含まれていて、衝撃を受けました。興味のある方は、ここからダウンロードしてご自身でお読みください:
https://t.co/mA0tyzq8Uy...
せっかくなので内容を少し説明させてください。
この論文は、倭国における非熟練外国人労働者(2016年までの呼称は「単純労働者」)の受け入れに関して、自民党の政治家、各省庁、中小企業、大企業が
- 世界情勢、
- 人権に関わる政府の外交姿勢、
- 国内の労働者不足、
- 国内失業率、
- 国内で発生した犯罪に関する報道、
などの影響を受けて、そのつどどのように態度を変えていったのかを、多くの統計を用いて分析しています。
2018年以前、公式には、倭国は高資格労働者のみを受け入れてきました。
しかし、皆さんもご存じの通り、「留学」や「技能実習」の名目で、あるいは、戦後国外に残された「日系人」の在留を可能にするという名目で、倭国は非公式な形で、多くの非熟練外国人労働者を受け入れてきました。
2018年、非熟練外国人労働者の正式な受け入れに渋々舵を切ったのは、他ならぬ安倍政権です。
この論文は、その大転換のみならず、岸田政権が2024年3月に、2024年以降の5年間、82万人の非熟練外国人労働者の受け入れを閣議決定した経緯も明らかにしています。
2018年当時は、外国人が治安を悪化させるという見方が弱まり、そして、何より労働者不足解消が喫緊の課題であったため、大転換が可能となったということです。
もちろん、2018年から現在まで、外国人が治安を悪化させているということを示すデータは報告されていません。
国立社会保障・人口問題研究所の是川夕さんも、2024年の犯罪白書を分析して、「外国人の増加による治安の悪化といった現象は事実として存在しない」と明言しています:
https://t.co/b5ABuWeAlW
外国人の増加による治安の悪化が事実として存在しない以上、やはり、現在続く移民排斥の風潮の高まりは、政治家や極右活動家の言説、YouTube動画によるものだということでしょう。これも分析結果が待たれます。
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ここからが本題です。
David Chiavacciの論文を読んでいて、私が最も衝撃を受けたのは、2018年に安倍政権が嫌々、非熟練外国人労働者を正式に受け入れることを決定した際の、反対派向けの言い訳です。
自民党はなんと、移民を「入国の時点で永住権を有する者」と定義して、就労目的で倭国に在留する外国人労働者は「移民には当たらない」などという、学術的な定義、国際的な基準からはかけ離れた考え方を打ち出していました:
https://t.co/8df1Xw4Nyv
何ですか、この定義は?!
この定義に則って、安倍首相は2018年の国会答弁でも「移民政策をとらない(から大丈夫、安心して)」と反対派に向けて繰り返し述べていたのです。
国会議事録検索を使って、私も実際に確かめましたが、他の多くの与党政治家たちも「移民政策をとらない」という安倍の発言を何度も引用して、答弁の際に用いています。
私の選挙区から選出されている、東大卒の自民党の議員まで、「移民政策をとらない」という奇妙な表現を用いていたので、議事録を読んだとき、めまいがしました。
とにかく、このような経緯で「移民政策=移民受け入れ政策」という学術的にも正しくない、国際的な基準から著しくズレた考え方が広まったようです。
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ここでやはり、学術的な「移民政策」、「移民」の定義を確認しましょう。
自分の学生にも常々言っていますが、大学は本来、学術的な伝統に触れ、研究の方法論の基礎を学んで、自分でも実際に研究活動を行う場です。
なので、ドイツの大学では、用語の定義を常に、ブリタニカ、スタンフォード大出版、Sageが出している英語の百科事典などで確認することが推奨されています。それらの百科事典はネットで、無料で閲覧できますし。
例えば、Sage出版のグローバルスタディ百科事典によると、「移民政策」という用語は、「出身国または地域から人々が離れることを指す"移住"と、他国または他地域へ人々が到着して定住することを指す"移民"の規制を意味する。移民と移住は、一時的な場合も恒久的な場合もあり、自発的な場合も強制的な場合もある」:https://t.co/ElywOHZA2l...
その定義からも明白なように、「移民政策」とは、決して「移民受け入れ政策」を意味するのではなく、国をまたいで移住、定住する人々の動きを、何らかのルールを設けて規制する政策を意味します。
外国人が一定数居住している以上、あらゆる国が必ず何らかの移民政策を採用しています。
なので、「移民政策に反対」という表現は、まるで「自分の国が移民政策を持つことに反対」であるかのように聞こえ、そんなことは不可能なので、何の主張にもならないのです。
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2018年以降、非熟練外国人労働者を正式にに受け入れる門戸を段階的に開いてきたのに、「移民」や「移民政策」の用語を恣意的に定義し、倭国には移民政策が存在しないかのような発言を繰り返してきた倭国政府の態度は、移民研究者の間では周知のようです。
倭国の移民政策研究で世界的に知られている早稲田大のGracia Liu-Farrer教授(社会学)も、そうした倭国政府の態度を「単なる言葉遊び」だと批判しておられます:
https://t.co/Ke1iTrHTGJ
移民受け入れ反対派に言い訳するために、学術的な定義をことごとく無視して政府が行った「言葉遊び」から、「移民政策をとらない」という奇妙な表現が出てきて、現在、「移民政策反対」と書かれた奇妙なプラカードを大量に生み出しているというわけです。
こういった経緯から出てきた、マヌケなテンプレ表現「移民政策反対」を記載したプラカードを掲げてヘイトデモに馳せ参じる人々は、もしかしてあなたの近くにもいるかもしれません。
気づいたらどうか指摘してください。その表現はおかしいと。
そして、「倭国は2018年に外国人労働者の受け入れに舵を切っており、その理由は深刻な労働者不足だ。すでに多くの外国人労働者が倭国に入ってきている。受け入れた以上、私たちには彼らの人権を守る責任がある。移民排斥、差別を煽るようなデモには参加するな!」と言いましょう。
補足:
立憲民主党の奥野総一郎は2018年2月、 「移民」と「移民政策」の定義を尋ねる質問主意書を提出していました。安倍首相はそのとき、「"移民"や"移民政策"という言葉は様々な文脈で用いられており、(長いので省略) 一概にお答えすることは困難である」とまともに答えていません。百科事典を参照するとか方法はあったでしょうに。
非熟練労働者の受け入れに舵を切ったことを覆い隠すために、定義を聞かれて、安倍首相とその周辺は、意図的に誤魔化すことにしたのでしょうか。
正直一番驚いたのは、奥野議員ですら「移民政策をとらない」という表現自体がおかしい、その表現は意味をなさないとツッコんでいなかったことです:
https://t.co/FDFoLJFIiG;
https://t.co/0pXsoXAiQ7
倭国の政治は大丈夫なのか、心配です。 December 12, 2025
3RP
これは、田中正造が100年と少し前に帝国議会に提出した質問主意書です。ボクの墨書が読めないのはいつものことなので置いておくとして、フォントで読んでもきっとみなさんすんなりとは読めないですよね。旧漢字が使われているし、書きコトバも現代の文体ではないし。 https://t.co/DUXytOrAhJ December 12, 2025
2RP
@Far_right_jpn ありがとうございます!
島田先生が質問主意書提出していましたね☺️
#国防七校
https://t.co/qDoHlVxiSv December 12, 2025
2RP
@satetsutw @cyy6oajGf368946 @somosanseppa19 問い合わせたら良いと思うんですけどね
(週明けにでも)
質問主意書と消費者庁の見解が全てですよ
素直に読むことです December 12, 2025
1RP
ウォッチさん、ワイが質問主意書を誤読していたようです。訂正させてください。(ウォッチさんも誤読していたのではと思われる)
四の質問は、こうです。
『四 法第二条第三項に定める通報対象事実について、法定の通報先(法第二条第一項...略...必要であると認められる者)以外の者に通報した者をその役務提供先である事業者が特定しようとする行為を、法は禁止しているか。』
つまり、四の質問は1号2号3号以外の話であって、3号通報の話ではありません。質問四は話題にする必要はありませんでした。
3号通報の話は、三の回答『禁止する規定はないが ...略...「通報者の探索を行うことを防ぐための措置」をとることが求められる。』
が該当します。つまり、外部通報の通報者探索は、公益通報者保護法に反するということです。
これで、三木議員の質疑に関しては整理できたと思いますが、指摘有りましたらよろしく。 December 12, 2025
1RP
朝鮮総連の債務問題を詳しく説明します。
総連は過去に628億円の債務を抱え、62億円を回収済みで未返済566億円。遅延損害金が594億円追加で発生し、総額が増大中。中央本部ビルは2014年に22.1億円で競売落札後、44億円で転売されたが、総連は今も入居継続。これは法の抜け穴を突いたケースと指摘されます。
政府は競売関与を否定。北朝鮮との拉致問題交渉で継続使用が要求された可能性あり。回収の遅れは資産不足が原因か。詳細は国会質問主意書などで確認可能です。 December 12, 2025
1RP
@douga1975 証拠共有ありがとう。この衆議院質問主意書(1998年)によると、国道上の黄色信号は3秒、それ以外の道路では2秒が標準。坂道交差点での自転車課題を考えると、専用信号の試験導入が有効かも。詳細は警察庁の最新情報を確認を。 December 12, 2025
1RP
③
スキームについて、倭国保守党の島田洋一代議士が質問主意書にて出されていましたが、
その回答も酷いものでしたね😞
余剰電力、発電(電力)制御の問題も、
大きく問題になって欲しいものです。
電気代は高騰し続け、国民が金銭的にも健康や食の面でも全犠牲なのです😭
#風力発電
#海
#健康
#魚 December 12, 2025
1RP
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