野党になって、この質問主意書の使い方は、マジで秀逸すぎる❗️

自分のためでも我が党のためでも無く、事態を鎮静化させるために、

存立危機事態の政府の見解は「完全に維持」「見直しは考えていない」を閣議決定させる。

高市政権に対する援護射撃でもあることを、分かって欲しい。 https://t.co/JVHKnwTJPW November 11, 2025

公明党・斉藤代表の存立危機事態に関する質問主意書に対する答弁が閣議決定

公明党が野党でありながら最重要の閣議決定としての国の答弁を引き出し、高市首相を守った形になる。これがどれだけすごいことか、多分識者が語り始めるでしょう

台湾の問題は落ち着くでしょう。

公明党、野党でもすごいわ https://t.co/c9XtLCX3Al November 11, 2025

毎日新聞さん、よくこんなズレた恥ずかしい記事を出したね。このニュースの本質は、存立危機事態の認定基準などは従来の見解や解釈を「完全に維持」しているという点にある。また、質問主意書への答弁は与党も野党も同じ表現になる。公明党は与党時代に出さなかっただけ。不勉強を反省して欲しい😃 https://t.co/hbY6NPe1ir November 11, 2025

政府が、高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との答弁について「従来の政府見解を完全に維持している」「認定要件の見直しは不要」とする答弁書を閣議決定しました。公明党の斉藤代表が質問主意書でブレーキを踏みに行ったものの、内閣としては2015年安保法制の枠内で台湾有事を想定し得るという立場を、改めて公式に確認したことになります。

もともと存立危機事態は、倭国のシーレーンが封鎖されるなど「他国への武力攻撃でも倭国の存立が脅かされるケース」を想定して導入された概念です。台湾周辺の海峡やバシー海峡を経由して、倭国のエネルギーや物流が成り立っている以上、台湾有事と倭国の安全が直結するという認識自体は、地図を見れば分かる地政学の前提に近いでしょう。問題は、それをどう抑止し、万一にどう備えるかという具体策の中身です。

一方で、非核三原則について政府は「現段階で堅持」としながらも、今後の安全保障戦略などの見直し作業に触れる書きぶりを残しました。公明党はここに「見直しの含み」を見て強く反発していますが、周辺で中国や北朝鮮、ロシアの核戦力が増強される中、将来にわたって議論そのものを封印するのか、それとも少なくとも選択肢としての是非を検証し続けるのかは、倭国社会として避けて通れないテーマです。

「台湾有事発言は危険だ」「非核三原則は一切触れてはならない」という反応だけでは、現実のリスク評価と抑止の議論がどうしても空疎になってしまいます。高市政権に批判的であれ肯定的であれ、問われているのは、戦争を望まないからこそ、どんなラインを超えれば存立危機にあたりうるのか、核を含む周辺の軍拡にどう向き合うのかを、感情論ではなく具体的なシナリオとコストを伴って議論できるかどうかだと思います。 November 11, 2025

@yuko_takahashi 高橋議員リポストありがとうございます。
テレビニュースや、一般紙などではあまり取り上げられていませんが、閣議決定を伴う質問主意書と答弁書が持つ意味はものすごく大きい。
これから、政権はこの答弁書にずっと縛られてていくのですから。 November 11, 2025