えらいイキリ立っているが、この垢の名誉のために言っておくと、このクソリプ全部が間違っているわけではない。YouTube学校かトンデモ歴史本で学んだ成果が出ていることは認めよう。

このクソリプが残念なのはそこではなく、全体が「藁人形論法（straw man fallacy）」になっていることと、詰めが甘いことだ。このようなリプはあちこちで見ることなので、この垢にリプしてもしょうがないが、なぜこれが「藁人形論法」であるのかということと、海外でなぜドイツは「謝罪のモデル」と評価されるのに、倭国だけ白眼視されるのかを一度書いておく。

元投稿では、「倭国が戦中やったこと」と、「戦後やらなかったこと」に世界の関心が引き付けられていると書いた。実際、最近の海外の報道を見渡してみたら気が付くと思うが、「戦後やらなかったこと」がまるで倭国の枕詞のようについて回っている。
それに対してこの垢は、「何、デマこいてんのアホ！ 在外資産による戦後補償 ... 倭国は何も払っていないというのはデマ」とクソリプをとばしている。

なぜこれが藁人形論法か？
念の為書いておくと、藁人形論法とは、相手の主張を意図的に弱く・極端に歪曲（または単純化）もしくは捏造して、それを攻撃する論法のことで、これはネトウヨの専売特許でもなんでもない。使い勝手が良いらしく、パヨクや沈没リベラルも使っている。

元投稿は、倭国が「戦後やらなかったこと」と書いてある部分を、この垢は「倭国は何も払っていない」というデマとして設定し、それ（藁人形）に対して戦後賠償の金額リストで反駁したつもりになっている。つまり、相手の主張を「賠償ゼロ」というバージョンにすり替えて攻撃しているので、典型的な藁人形論法だ。

実際、引用元が「nothing of the sort」と書いているのは、「何も払っていない」という絶対的な主張を意味しない。ドイツがやってきた「ようなこと」をしていないと言ってるだけだ。

ここで、この垢の憤慨に同情する余地もあるのは、「倭国は賠償を払っていない」という主張を本当にデマとして流布する人もまれにいることだ。この垢は、それを先読みして反撃したい衝動にかられたのだろうと解釈できる。

では、ドイツと倭国で何が違うのか？
事実確認しておく。
倭国は第二次世界大戦後の戦後賠償を、サンフランシスコ平和条約（1951年）に基づき、主に東南アジア諸国に対して行った。賠償の形態は主に「役務賠償」（倭国人の労働力や生産物・資本財の提供）で、現金中心ではなく、経済協力的な性格が強かった。また、倭国海外の在外資産（戦前に倭国企業・個人が保有していた資産、推定約40億ドル相当）は連合国側に没収され、これも実質的な賠償の一部とみなされる。

東南アジア諸国に対する賠償・準賠償の実績：

・フィリピン：5億5,000万ドル（約1,980億円）
・インドネシア：2億2,308万ドル（約803億円）
・ビルマ（現ミャンマー）：2億ドル（720億円）
・ベトナム：3,900万ドル（約140億円）
・その他（ラオス、カンボジア、シンガポール、マレーシアなど準賠償）：総額約606億円

総額は賠償・準賠償合わせて約1兆300億円程度と推定される。これは、1955年から1977年までの間に完済された（支払い済み）。

クソリプの数字（例: フィリピン1902.3億円、ベトナム3643.48億円）は一部の資料で在外資産没収分や借款を含む広義の額を指している可能性が高く、厳密な賠償額とはずれがあるが、賠償を払ったという点では間違っていない。

韓国・中国・台湾に対する賠償：

・韓国：1965年の日韓請求権協定で無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力（総額約1,080億円相当）を提供し、請求権問題を「完全かつ最終的に解決」。
・中国（PRC）：1972年の日中共同声明で戦争賠償請求権を放棄。
・台湾（ROC）：1952年の日華平和条約で処理。戦争賠償請求権を放棄。

中国と台湾は戦争賠償請求権を放棄してくれたので、倭国の賠償義務はいわばチャラになった。韓国のケースが後々まで問題を引きずるのは、実質的には、韓国が賠償請求権を放棄する代わりに、倭国が経済協力するという形にすり替わったからだ。

国家間の問題として法的に解決済みというのが、倭国政府のポジションだが、個人レベルの被害についてはどうなんだという疑問が韓国人の間では当然出てくる。倭国では「もう賠償終わったのに、いつまで金をせびるんだ？」という形で沸騰する人もいるが、本質的には国家への賠償と個人への賠償義務を認識しているかどうかが、ドイツと倭国との間に決定的な違いを招いた。

まず、賠償額を大雑把に比較してみる。

倭国による直接賠償・準賠償総額が約1兆300億円、在外資産没収分（実質的な追加負担）が約3,795億円相当。ここに漏れた分を含めて全体推定は、約1-1.5兆円規模になる。

一方、ドイツの全体推定：2025年末時点で約15.5兆円超と推定されている。大雑把に言って、ドイツは賠償に倭国の10倍払っている。

しかし、ドイツの額の大きさよりも、その「継続的な謝罪」と「個人への賠償」が倭国と大きく異なっている。

謝罪に関して：
西ドイツ初代首相アデナウアーが、1951年に連邦議会で「ドイツ国民の名においてなされた耐え難い苦痛の道に対して、謝罪と補償の義務を果たす」と宣言したのが戦後初の公式謝罪になり、その後、歴代首相（ブラントのワルシャワ跪き、シュレーダー、メルケル、ショルツなど）が繰り返し謝罪している。この基本姿勢が、人類に対する犯罪の時効なき責任を認める補償の継続につながっている。

賠償総額も倭国の10倍ととてつもなく大きいのだが、その内容が個人を置き去りにしていない点で倭国と非常に大きく異なる。

個人への補償：
ドイツは、個人被害者への直接補償を中心に据えて、これを1951年に設立されたConference on Jewish Material Claims Against Germany（Claims Conference、以下Claims Conference）が担当し、毎年ドイツ連邦財務省と交渉を行い、補償額を決定している。生存者のニーズ増加に応じて額が増大する。主な内容に以下のようなものがある。

・Article 2 Fund / Central and Eastern European Fund (CEEF)：ゲットーや強制収容所生存者への生涯年金（月額数百ユーロ）。

・Child Survivor Fund：子供時代に迫害を受けた生存者への一時金や年金。

・Hardship Fund：一時的な補償（2024-2027年延長、1人あたり約1,300-1,400ユーロ）。

・在宅介護・福祉サービス：最大の支出項目。高齢生存者のホームケア、医療、食事支援など（近年、全体の60-70%を占める）。

・その他：ホロコースト教育基金（2020年代で年間数千万ユーロ）や、迫害救助者（Righteous Among the Nations）への支援。

ドイツの補償には「ドイツのやったこと」は、金銭で贖罪できるものではないが、生存者の尊厳ある生活を支えるための責任を履行するという思想が徹底している。

まさか倭国がビタ一文賠償を支払ってないと信じてるような人はいないだろう。だから、そんな藁人形を作って攻撃しているクソリプはまったく空回りしているだけで徒労に過ぎない。しかし「戦後倭国がやらなかったこと」が国際的に認知されていることは否定のしようがない。 December 12, 2025

@sxzBST この踏切使うけど左右を見たらどこが線路か分かるし離れて待つことができるし、むしろ損害を被った山陽電鉄が侵入した親族から賠償してもらい今後同じ事後起きぬように整備するほうがずっといい December 12, 2025

踏切内に入って死亡の中国人観光客2人の遺族、1億4000万円の賠償求め提訴（読売テレビ）

原告側「中国は鉄道の踏切が非常に少なく、渡り方を知っている人はごく少数だ」（共同通信） https://t.co/9B2qd4e5gu December 12, 2025

武漢ウィルスの時も他国のせいにしようとしてたよね。
ところで武漢ウィルスで全世界に大迷惑をかけた賠償まだ？ https://t.co/E2khvG3Faq December 12, 2025

叮叮24小時內TOP10加密貨幣新聞

1. 法國銀行巨頭BPCE宣布下週起為200萬零售客戶推出應用內加密交易服務，直接支持BTC、ETH、SOL及USDC買賣，此舉象徵傳統金融巨頭加速融入加密生態，為歐洲散戶開啟便捷入場通道。
2. Coinbase機構發布報告，預測BTC及整體加密市場將迎來強勁年終反彈，全球M2貨幣供應擴張結合聯準會降息預期，將注入流動性火力，點燃12月復甦行情。
3. ETH交易所餘額創十年新低，機構大舉掃貨跡象明顯，分析師看好此為供應緊縮信號，預期ETH將領導下波資產代幣化浪潮，價格潛力直指2026年9000美元高點。
4. Vanguard逆轉立場，從12月2日起開放經紀平台支持BTC、ETH、XRP及SOL等加密ETF及共同基金交易，結束長期反對態度，標誌華爾街巨擘正式擁抱數位資產。
5. 西方聯盟計劃推出穩定幣預付卡，專攻高通貨膨脹國家，讓用戶以USDT等穩定幣輕鬆進行日常消費，此創新橋接傳統匯兌與加密世界，預計重塑新興市場支付格局。
6. Tom Lee領導的BitMine基金在24小時內加碼約2億美元等值ETH，總持倉達113.5億美元佔ETH總供應3.08%，此舉彰顯機構在恐懼指數僅22時逆勢布局，強化ETH長期多頭結構。
7. 俄羅斯VTB銀行宣布2026年起成為首家本土銀行為合格投資者提供即時加密交易服務，涵蓋BTC及ETH等主流資產，反映地緣政治下俄國金融對數位貨幣的戰略開放。
8. 美國SEC委員Paul Atkins表示，代幣化資產市場預計2026年底達4000億美元，強調透明度、即時結算及去風險優勢，將推動銀行在數年內全面轉向區塊鏈基礎設施。
9. 南韓擬立法將無過失賠償制度延伸至加密交易所，遭駭事件最高罰年營收3%並強制補償用戶損失，即便無明確疏失，此舉將提升CEX安全門檻，加速產業合規重組。
10. 機構採用浪潮湧現，黑石等巨頭在ETH上部署逾110億美元代幣化產品，結合Fusaka升級提升網路效率，ETH定位為資產代幣化領軍者，預期吸引更多DeFi及Layer 2應用爆發。

綜合當日新聞，市場呈現中性偏多趨勢：短期波動受Fed會議及通脹數據影響，機構流入及監管明朗化主導敘事，年終流動性改善將壓制空頭，適合分批布局而非全倉押注。

#CryptoNews #BTC #ETH #Stablecoins #Tokenization #Regulation #DeFi #Institutional #Web3 #Solana December 12, 2025

NHK番組『映像の世紀・バタフライエフェクト』で見たことだが倭国の敗戦直後満州地区にソ連軍がきて倭国軍
・倭国人移民を壊滅してシベリア送りにした時スターリンは『ようやくこれで日露戦争の仕返しが出来た』と言って歓喜したという。倭国国は中国へは謝罪も賠償もしていない。恨みはどうなのか？ December 12, 2025

1951年のサンフランシスコ講和会議で、当時セイロン（現スリランカ）の代表として、倭国に過酷な扱いをせず国際社会へ戻すべきだと訴え、仏教の言葉で憎しみは憎しみで止まらないという趣旨を引いて世界の空気を変えた。そして賠償についても赦す側に立った。これは倭国側の公的資料でも触れられている。

分割統治案を腕力で叩き割ったというより、講和の場で「倭国を孤立させるな」という倫理の旗を立てた。この効き目は、政治の世界ではバカにできない。銃より怖いのが世論、ってやつだね。

で、ここから今日の話。

カミユさんがポストしてくれてた中国が「サンフランシスコ平和条約は違法で無効だ」と言い出すやつね。

実際、中国側では、条約を違法、無効だと位置づける主張が出ている。 言いたいことは分かるよ。中華人民共和国はその会議に参加してない。

だから、自分らが不在の契約で地域の話を決めるなというロジックだね。

だけどね、国際政治ってのは「中国は参加してないから無効！」って叫べば自動的に消えるほど、親切にできてない。

ここで皮肉なのはさ、ジャヤワルダナが言ったのは「憎しみの連鎖を断て」って方向だったのに、いま飛び交ってるのは「無効だ！」「違法だ！」って契約書ビリビリ合戦だろ？

条約ってのは、正しさの証明書じゃなくて、戦争を終わらせるための現実の継ぎ目なのよ？

そこを全部「無効」にしていったら、最後は継ぎ目がなくなって、また力技の時代に逆戻り。

ジャヤワルダナの価値は、ドラマの主人公だからじゃない。戦後の世界が倭国を切り刻みたくなる空気の中で、それでも赦しと復帰を口にした、その重さだよ。

そして今、中国が条約を「無効」と言い、ネットが「ほら見ろ」と騒ぐ。

だったら倭国側は、感情じゃなくて、史実と理屈で説明できる国にならなきゃいけない。黙ってると、他人があなたの歴史の台本を書いちゃうからね。

契約書は、破ったやつが強いんじゃない。

破って得する構造を放置した周りが弱いんだよ。

だからこそ、あたしたちは歴史を振り返る必要があるんじゃないかしら？ December 12, 2025

@sakuya_0409 え？それって最低でも返金じゃねぇの？運営が受けた損害はジョニデ側に請求する話やろ。ファンが受けた損害は支払った金額どころじゃない心の傷も賠償しろとか言われたらどうすんの？ズルい話やけど、代金を返して事実上、契約を白紙に戻してしまった方が損害が少ないやろ。 December 12, 2025

@turningpointjpn 倭国の踏切内に入った中.国人観光客死亡の
遺族が1億4000万賠償要求

原告「中国は踏切が少なく、渡り方を
知っている人はごく少数」だって…？

倭国じゃ、逆に電車遅延で
賠償金を要求される…
余りにも北京原人すぎる裁判

害人の不起訴率が高い裁判所は
どんな判決を出すのか… December 12, 2025

@Q0AmwDckZh56923 @BB45_Colorado 自衛隊は火遊びを止めて欲しい。
高市氏が発言撤回し、謝罪が先です。取り返しがつかなくならないうちに止めて欲しい。真逆の立場なら、かつて侵略と虐殺をした相手を倭国人なら許さない。鷹揚な中国人だからこそ、孤児を育て、賠償を放棄したのです。　高市氏の幼稚さが原因です。 December 12, 2025