結局のところ国単位で倭国に過去の反省や金銭を求めているのは

倭国と戦争したことのない三カ国と騙し討ちした国、いずれも終戦時に存在しなかった国だけ

しかも彼らは我が国の島を不法占拠し、侵略しようとしている

どちらが謝罪と賠償をしなければいけないのかは明白である December 12, 2025

1951年のサンフランシスコ講和会議で、当時セイロン（現スリランカ）の代表として、倭国に過酷な扱いをせず国際社会へ戻すべきだと訴え、仏教の言葉で憎しみは憎しみで止まらないという趣旨を引いて世界の空気を変えた。そして賠償についても赦す側に立った。これは倭国側の公的資料でも触れられている。

分割統治案を腕力で叩き割ったというより、講和の場で「倭国を孤立させるな」という倫理の旗を立てた。この効き目は、政治の世界ではバカにできない。銃より怖いのが世論、ってやつだね。

で、ここから今日の話。

カミユさんがポストしてくれてた中国が「サンフランシスコ平和条約は違法で無効だ」と言い出すやつね。

実際、中国側では、条約を違法、無効だと位置づける主張が出ている。 言いたいことは分かるよ。中華人民共和国はその会議に参加してない。

だから、自分らが不在の契約で地域の話を決めるなというロジックだね。

だけどね、国際政治ってのは「中国は参加してないから無効！」って叫べば自動的に消えるほど、親切にできてない。

ここで皮肉なのはさ、ジャヤワルダナが言ったのは「憎しみの連鎖を断て」って方向だったのに、いま飛び交ってるのは「無効だ！」「違法だ！」って契約書ビリビリ合戦だろ？

条約ってのは、正しさの証明書じゃなくて、戦争を終わらせるための現実の継ぎ目なのよ？

そこを全部「無効」にしていったら、最後は継ぎ目がなくなって、また力技の時代に逆戻り。

ジャヤワルダナの価値は、ドラマの主人公だからじゃない。戦後の世界が倭国を切り刻みたくなる空気の中で、それでも赦しと復帰を口にした、その重さだよ。

そして今、中国が条約を「無効」と言い、ネットが「ほら見ろ」と騒ぐ。

だったら倭国側は、感情じゃなくて、史実と理屈で説明できる国にならなきゃいけない。黙ってると、他人があなたの歴史の台本を書いちゃうからね。

契約書は、破ったやつが強いんじゃない。

破って得する構造を放置した周りが弱いんだよ。

だからこそ、あたしたちは歴史を振り返る必要があるんじゃないかしら？ December 12, 2025

これは子育て世帯だけに当てはめるものじゃ無いのだけれども「繊細ヤクザ」の人も凄く増えたよね。自分が「傷ついた」事を盾に相手に謝罪と賠償を要求するタイプの。 December 12, 2025

研修は自分で選んで行ってるし、賠償保険もちゃんと自分で入ってますよ。むしろ、協会入ってて良かったことなんてほとんどないから、抜けて良かったと思ってます。って冷静に答えておいた😌なんか、悔しそうな顔してた笑笑 December 12, 2025

@seiryukai ヴィシー政府のフランスが第二次世界大戦に勝ったとは思わないが、倭国が中華民国にも中華人民共和国にも負けたことはサ平和条約と日中共同宣言で認めてますよ。
中華人民共和国は倭国に対する戦争賠償を放棄していますね。すごいことです。 https://t.co/XyfaxMPyIW December 12, 2025

@BABYLONBU5TER 凄いですね。
自分の能力を試したくなるのはわからなくも無いですが、賢いだけに被害も大きい。賠償はどうなるのでしょうね。
盗んだ個人情報をどうしたのかで、印象が大きく変わりますね。 December 12, 2025

@Stars_and_AI おーおー！察するに民事賠償系じゃな！！
金も無けりゃあ矜持のカケラも無ぇ人間は、破茶滅茶理論ブチかました末の大概 自爆じゃからのぉ！

美味しい八女茶でも啜りながら最期まで楽しんで欲しいのぉ！！( ´∀｀)ｶﾞｯﾊｯﾊww December 12, 2025

@mikamiyoh 現時点クレカ再発行費用の賠償はしてないと聞くので、これからが正念場かつ修羅場かなぁ。
個人的には買取サービス利用時に提出する身分証明書の漏洩ない？って聞いたが返答なし。
ようやくのリリースでも言及なしだから対象外と見做すけど、買うのも含め今後は使わないかなぁ。 December 12, 2025

@asahi 「倭国語留学で入国した外国人が欠席繰り返し学校を除籍処分。在留資格も失い不法滞在者として出頭した入管内の施設で体調崩して亡くなった事故。その際、施設職員が安全及び人道上問題ある対応を取ったため県に賠償命令が出た。職員は不起訴。ただ遺族は高額の賠償求め今だ鋭意活動中」
…と言う事案w December 12, 2025

JR職員が職務上の権限の行使で行ったならJRにも責任がありそうだけど個人の良心での行動なら私人としての行動だから、個人に賠償させるかたちで訴訟起こすしかないね https://t.co/ivnqLlQXVq December 12, 2025

それでもまだ税金注ぎ込んで新設しようとしている😓

原発・出口なき迷走：「行き詰まり」見せる東電の賠償スキーム　金融機関も厳しい目 | 毎日新聞 https://t.co/45p2eFl2Ew December 12, 2025

@piyokilemon @nyuki333 普通は、まずは健康保険が立て替えて支払った上で、保険組合から加害者に請求が行く。支払い能力がなければ保険組合の損失。あと加害者は、被害者の自己負担分も賠償する義務があるな。だから、被告の手持ち金は放っておいても、安倍さんの親族が保険組合に差し押さえられるんじゃね？ December 12, 2025

賠償金目当ての不埒弁護士団の
支援を受ける容疑者外国人。

この手の問題は、非国益集団の弁護士には
美味しい案件となり、今後も後を絶たないことだろう。

移民、外国人擁護する類の目的は推して知るべし
な処。 https://t.co/VQtsZlh3Jw December 12, 2025

この人は自虐史観教育によって戦後一貫して倭国人に刷り込まれた歪んだ歴史観でしか倭国を見ていません💢それは間違った考えです。敗戦国だった倭国は戦後戦勝国によって一方的に裁かれ謝罪と賠償をしてきましたが、決して一方的な加害者ではない💢私は倭国の全てを正当化するつもりは無いが、倭国人というだけで殺戮されたり人権の欠片も訴える事無く鬼畜のような蛮行を受けても、泣き寝入りするしかなかった多くの倭国人、同胞の存在を知らないあなたが我が国を一方的な加害者と非難する事に心から怒りを感じてます!公にならなかっただけで、普通なら罰せられる筈の犯罪が被害者が倭国人というだけで加害者がどれだけ無罪放免になってきたか、その現実も知らずにやっと倭国人の為の国にする為に奮闘してくれる高市さんを非難する資格は無いと思います。声を上げる自称被害者だけが人間じゃないですよ💢もっと視点を広げて公平公正な目線で戦争‥そして我が国を見るべきです💢 December 12, 2025

イタリア・ナポリのボメロ地区の食べ放題寿司店で寿司を食べた15歳のルカ・ピスポポが、食中毒の疑いで心筋炎を発症し、9日後の12月2日に死亡した。事件は2021年11月23日。体重10kg減の苦しみを経て亡くなった。初審で店主（中国人）は過失致死と衛生違反で2年半の懲役判決を受け、賠償も命じられたが、かかりつけ医は無罪となった。検察は店主に3年、医者に1年8ヶ月の実刑を求めていた。両親は「正義が果たされなかった。両者とも最大刑にすべき」と激怒し、賠償には興味なしと語った。
https://t.co/ebvfQ6yv7h December 12, 2025

自然と自由経済の「必然」
メガソーラーに思うこと

倭国の「自然」と聞くと、多くの人は国立公園や保護区のように国や自治体が公的に守っている景色を想像する。
しかし倭国の森林の実態は、かなりの部分が私有地、つまり個人や企業が所有する土地である。

残りは国有林・公有林で、私たちが当たり前に「倭国の山」「倭国の森」と呼んでいるものの大半は、実は特定の誰かの資産（ときには負債）として存在してきた。

釧路湿原の周縁部やメガソーラー建設予定地の多くはその縮図だ。ある地域では国の土地より圧倒的に私有地が多く、その相当部分は高度経済成長期以降の「原野商法」などで本州の個人に細かく売られてきた。

「将来リゾートになる」「値上がりする」という触れ込みで買われた土地の多くは、実際にはほとんど開発されず、売るに売れないまま全国の個人名義で「持て余された原野」として残っていた。

こうした山林・原野を所有し続けることは、所有者にとって収益を生まないどころかマイナス資産を抱えることを意味する。毎年の固定資産税、草刈りや伐採、境界確認の管理費、不法投棄の撤去費、倒木や崩落時の復旧・賠償リスク、相続時の登記手続きなど、価値の低い土地のために時間と金が奪われていく。

にもかかわらず、所有者がこうした負担を背負いながら「何もしない・できない」選択を続けてきたからこそ、その土地は結果として自然のまま残ってきたという矛盾がある。

つまり、私たちが「自然が残っていてよかった」と感じる景色のかなりの部分は、国が全面的に管理してきたというより、「売れず・使えず・手放しきれない」土地を個人や企業が損を被りながら持ち続けた結果として残っているのだ。この構図は小中規模の古墳を管理し続けてきた所有者にも当てはまる。

それなのに「自然、自然」と言う土地が実は誰かの支出で成り立っているという事実に、多くの国民の理解は薄い。

そこへ十数年前、震災直後の混乱期に再生可能エネルギー政策が割り込み、固定価格買取制度によってメガソーラー事業が広がった。それまで出口のなかった山林・原野に「現金化のルート」が生まれたのである。

持て余していた所有者の一部にとって、国の再エネ政策に「賛同する」という大義名分を得ながら、長年の固定資産税や管理負担を下ろし、不動産業者や発電事業者に売却・長期賃貸する好機となった。

一方で景観や環境を理由に売らない人もおり、地域内で価値観の衝突も起きているが、「マイナス資産の出口」として機能している側面は否定できない。

かつて成長期の倭国では、こうした土地の売買は基本的に国内資本の移動で完結していた。しかしグローバル化が進んだ今、外国資本や外国人の資金で国土と言える広大な土地が取引されることも珍しくなくなっている。

自由経済の建前からすれば、これは何の問題もない「自然現象」だろう。

それでも私の中には抵抗感や反対の思いが芽生える。
国の政策を十分に監視してこなかった自分への苛立ち、先を見通さず必要な法規制を強めてこなかった政治への不信、戦後80年の倭国式民主主義の未熟さ、高い税金を集めながら過去の成功体験から抜け出せていないことへの失望。

細切れに断片化していく国土を見ると、それがまるで情報に流され一貫性のない主張を繰り返す自分自身を含めた「倭国人の性質」のようにも思える。

だからこの問題に向き合うことは、単に土地やエネルギー政策を議論するだけでなく、「自分は何を見てこなかったのか」「どこまで責任を引き受けるつもりか」という自分自身への問いと向き合うことでもある。

倭国の自然の実態、土地所有の現実、グローバルな資本の流れ、そしてそれを許容してきた自分たちの態度──それらすべてを一度引き受けて考え直すことが、自分と社会の両方を見つめ直す行為になっていると感じる。

#メガソーラー
#高市早苗
#釧路湿原
#鴨川メガソーラー
#鴨川の山と川と海を守る会
#野口健
#北海道知事
#全国知事会
#北海道電力
#関東電力
#倭国エコロジー December 12, 2025

欧州議会が「16歳未満のSNS利用」を制限すべきだとする決議を賛成483・反対92・棄権86で採択。

法的拘束力はないが、各国で始まっている年齢制限や設計規制をEU全域で一気に統合する流れが強まる可能性が高い。

ポイントは内容ではなく前提。
EUは英国オンライン安全法と同じく、
「SNSの設計そのものが未成年に有害」
という立場を明確にした。

決議の柱:
・未成年の4人に1人が中毒レベルのスマホ依存
・ターゲティング広告、無限スクロール、報酬ループなど依存を作る設計を全面的に問題視
・インフルエンサーマーケ・AIコンパニオンなどを未成年に年齢制限なしで使わせている現状を批判
・各社のDSA違反には 個人責任（幹部の個人賠償） も提案

SNSやゲーム、AIチャットの「中毒性ビジネス」をEU議会レベルで初めて包括的に問題化した形。

これは「表現規制」ではなく、
テック企業の設計責任を問う国際潮流の加速を示している。 December 12, 2025

<王毅発言(11月23日)の問題点>

1. 国際法上の誤解・誤用

(1) カイロ宣言・ポツダム宣言の法的性質の誤認
•カイロ宣言・ポツダム宣言は「政治宣言」であり、主権移転の法的効果を直接生む条約ではない。
•台湾の最終的な法的地位は サンフランシスコ平和条約（SF条約） で処理された。
•SF条約は「倭国が台湾の権利・権原を放棄する」と規定しただけで、どの主体に帰属するかは明示しなかった。

→ 中華人民共和国（PRC）はSF条約に参加していないため、SF条約に基づく主権帰属を主張する法的地位は弱い。

(2) PRC と ROC を歴史的に連続した「中国」とみなす飛躍
•1945年当時の「中国」は中華民国（ROC）。
•王毅発言は ROC（戦勝国）＝ PRC（現在の中華人民共和国） と自動的に重ね合わせている。
•しかし国際法の「継続性原理」には限界があり、歴史的主体（ROC）と現在の主体（PRC）を完全に同一視することはできない。(下段表参照)

※ ＜台湾ROCと中華人民共和国PRCの関係をどう整理すべきか：継続性の原理の限界と問題点＞
https://t.co/Y17Gi3Gi3P

※ <中華民国（ROC）と中華人民共和国（PRC）の区別をぼかす中共のナラティブ>.カイロ宣言・ポツダム宣言の時点での「中国」とは誰か
https://t.co/FnuhuYZJw1

(3) 敵国条項の実効性を誇張
•国連憲章敵国条項（53・77・107条）は
1950年代以降、慣習的に「死文化」しており、実際に発動した前例はない。
•国連総会は1995年に明確に「敵国条項は意味を失った」と決議。
•安全保障理事会の承認なしに、一方的措置を正当化する根拠にはならない。

→ 王毅発言は「法的拘束力」を過大に見積もっている。

2. 歴史叙述としての問題点

(1) 台湾返還を「戦勝国がPRCに与えた権利」と描く歴史観
•台湾が倭国から離れたのは事実だが、それが自動的に PRC の主権確立につながるわけではない。
•1945年当時、PRC中華人民共和国は存在すらしていなかった（建国は1949）。

(2) 歴史的記憶を政治的武器化する構造
•「80周年」「台湾侵略」「戦勝成果」などのフレーミングは歴史問題と台湾問題を一本化する政治的構造物。
•実際の国際法上の台湾地位の議論とは乖離している。

3. 外交的レトリック・脅迫的含意の問題

(1) 高市発言を「レッドライン越え」と断定
•倭国側は「存立危機事態の一可能性」を述べたに過ぎず、対中武力行使の宣言ではない。
•これを「軍事介入の宣言」と決めつけるのは過剰反応。

(2) 「清算」(qing suan) の含意
•王毅の言う「清算」は、戦後の倭国への寛大政策（賠償放棄など）を再検討する示唆であり、
倭国国内で強い危機感を喚起する意図がある。
•実際には賠償再要求は不可能だが、心理的圧力として用いる政治言語になっている。

(3) 「国際社会全体が倭国軍国主義の復活を阻止する責任がある」
•これは事実上、倭国を「潜在的侵略国家」として再構築する試み。
•日中関係を1960–70年代のフレーミング（歴史問題中心）に強制的に戻すレトリック。

4. 倭国の戦略的曖昧性を否定する論理の問題

(1) 中日共同文書を「法的拘束力のある約束」と過度に拡張

四政治文書（1972共同声明、1978平和友好条約、1998共同宣言、2008共同声明）は
•法的拘束力の強弱が異なり
•「台湾＝中国」について倭国は 承認ではなく「理解・尊重・認識」 で留めている。

→ 倭国は共同文書で「台湾は中国と認める」とは言っていない。

※ <倭国社会の誤解：日米は台湾を中国の一部と認めていない：「台湾が中国の一部」という主張はacknowledge（承知）／respect（尊重）するのみ・いずれも支持・承認はしていない>
https://t.co/YZFGJXZ2Ky

(2) 「倭国は曖昧性を持つ資格がない」という主張
•国際法上、第三国は台湾問題に対し独自の政策判断を行える。
•倭国の戦略的曖昧性は米国と連動しており、
中日文書のみで拘束される性質のものではない。

※ <アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係>
https://t.co/VGUuaJaAEr

5. 地政学的・政策的問題点

(1) 台湾問題を「倭国の歴史責任」と結びつける構造
•中国の議論は
歴史問題 → 台湾問題 → 戦後秩序への挑戦
という一本化された因果構造を作り出す。

•しかし台湾問題の本質は1950年代以降の国共内戦の結果であり、現代の主権争いに倭国の戦争責任を直結させる構造は飛躍。

(2) 東アジアの不安定化の責任を倭国に一方的に押し付ける

•王毅は「東アジアを混乱させるかは倭国次第」と述べるが、現実には中国側の軍事圧力・空域侵犯・海域進出が緊張の主因である。
•責任構造が一方向的。

下記から引用
https://t.co/EmmnNj1HGv December 12, 2025

@TBios01 体張りすぎだと思いますw
民事賠償いくらだろ？的リプも見たけど、ジャパネットたかたの事例で50万件25億想定、現実路線で1億賠償請求で勝訴してますからね。
今回729万件ですが、漏らして金銭獲てたら家族みな生命保険で賠償とかでも厳しそう。
現実路線でも数億かな…。 December 12, 2025