私は親露派政権の時代に生まれたので、幼稚園から「戦争勝利記念日は最も大事な祝日」と洗脳されたり、「赤軍の進軍と共にこの世に春が訪れた」と気持ち悪い曲を聞かされたりした。
でも普通に考えて、3-4世代も代わった今、前世紀の出来事を持って、未だに人を勝利者と敗戦者に別けることが野蛮すぎて
民主主義の価値観と相容れないことに気づいた。

「君が世界を救った勝利者の子孫だ！よって偉い！」と、自分に有利な世界観を押し付けられても、「違うだろ」と拒否反応が出たわけ。一部の倭国人はそれと逆に、「君達は酷いことした人の子孫だから永遠に謝罪と賠償を続けないといけない。他の国より劣っている」と教わり、疑うこともなく嬉しそうに「そうだそうだ、子供にも謝罪させよう」と肯定することはもっと理解不能。

いつまで脳内が1945年になっている？100年後もそれを持ち出すの？500年後は？

歴史から学べることが沢山あるが、歴史にとらわれすぎて、現代の現実世界が見えなくなるのはおかしい。95歳以下の人に、敗戦者も戦勝者も誰一人も存在しない。
そろそろ「現在」を直視し、「未来」に向かって歩くべきだ。 December 12, 2025

@livedoornews 記事よく読んだら…女性側がＳＮＳの有名配信者を通じて一連の出来事を公表したという事で男性側から名誉毀損で訴えられて34万円の賠償を命じた。と。
男性55万で女性34万の賠償。なんだかな～。
元は男性が独身だと嘘つかなかったらこんな事にならなかったのに女性も罰せられるんだな。。。 December 12, 2025

スペインの国際法学者アントニオ・セグラは「倭国はドイツと違い、加害の歴史を正面から認めていない」と断言。

ドイツはホロコーストを国家犯罪として認め、謝罪と賠償を進めたが、倭国は南京大虐殺やアジア侵略の加害を完全に清算せず、被害国への賠償も十分に行っていないと批判した。

さらに、歴史を認める行為そのものが再発防止の条件だと指摘。彼の主張の核心は「過去を曖昧にした国は、未来でも同じ過ちを繰り返す」という警告だ。

現在の東アジアで緊張が続くのも、戦後処理を曖昧にした結果だと見なせる。セグラの問題提起は、倭国が国際社会で信頼を得るための最低条件を示している。 December 12, 2025

🔴浜田聡のブログ要約🔴
📌 立花孝志党首に関する近況　福永活也弁護士の動画から→立花孝志氏「44万円賠償」と勾留生活のリアル――名誉毀損リスクとNHK党のこれから

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📍 ポイントまとめ

❗ 立花氏、民事裁判で44万円の賠償命令。
同じ件で片岡氏にも高額賠償が出ており、合計100万円超。

⚠️ 問題の”元不動産社員動画”はいまもSNSで拡散。
→ リポスト・引用リポストでも名誉毀損になる可能性アリ。
→「拡散した一般ユーザーにも損害賠償請求のリスク」と弁護士が警告。

💬名誉毀損となったポイント
・立花氏が動画に憶測や攻撃的表現を加えたこと
→「事実＋推測」がアウトと判断された可能性。

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📍 福永弁護士による接見報告

・接見は2時間。立花氏は元気、かなり笑っていた。
・体調良好、1日5km歩き、読書中心の生活。
・事件内容や方針は非公開だが、党運営や健康は情報発信OKとの本人判断。

📝NHK党について
・党内に16億円の負債があり、「党首になりたい人はいない」との話も。

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⚠️ まとめ

✔ 裁判内容の意見・議論 → OK
❌ 問題動画の拡散 → 絶対NG（一般人も訴訟対象になり得る）

SNSで扱う際は要注意。

👤浜田先生
『色々と大変ですがひとまず元気そうで安心しました。
重要な教訓：事実と憶測を混ぜて人をネットで晒すと、政治家も支持者も一瞬で「加害者」になり得る。
注意しながらも積極的に活動をしていきたいと思います。』 December 12, 2025

@quai44 私は戦後生まれです。
戦争に行って残虐な行為をしていない。
戦争を始めた指導者を選挙で選んでもいない。
だから謝罪も賠償も関係ない。
先の世代が解決済みです。
戦争開始当時に選挙権年齢に達していた、現在100歳を超える人達の話です。 December 12, 2025

まんかった🙏って上納すれば許される事らしい。

．
･･･（苦笑　　マジかって感じ、、、

倭国の法曹界はキャバクラ親父センスで
賠償や制裁金額を考えているらしい。

金銭感覚がゲスエロオヤジ同士、合致するのが気持ち悪い。 December 12, 2025

結婚詐欺だ、というようなポストもありましたが少なくとも裁判所は結婚前提ではないと判断していますし、タイトルにはありませんがこれ男性側の反訴を一部認め女性側にも34万円の賠償を命じていますね…

婚活アプリで「独身」とウソ、「貞操権を侵害」と交際男性に賠償命令…大阪地裁「女性に判断の機会失わせる行為」 : 読売新聞オンライン https://t.co/33egWkFGj3 December 12, 2025

何とは言わないけど、36話までの配信が無くなってないこと 映画の円盤が発売中止にならなそうなこと、 何より賠償を求めないというのは かなりの温情をかけてくれていると思われるし…… 契約の都合上、御蔵入りになったものは今はどうしようもないとしか…… December 12, 2025

ひとみさん（仮名）に「スナックひとみに行きたい」発言はハラスメントか…好意と勘違い?男性が女性に賠償求めるも敗訴の経緯（FNNプライムオンライン） https://t.co/Zf5JIGjSN5 December 12, 2025

国分太一の要請却下

日テレと争う気はない・・　賠償　求めてるわけでもなく　番組復帰を求めてるわけでもなく　ただ謝罪させてください　って言ってるだけで　30年の付き合いがあるんだから　初めから何もなかったような　赤の他人のような扱いだけは　やめて欲しいだけでしょ　そんな難しいの？？ December 12, 2025

なんか画期的と言うか珍しいみたいに言ってる人いるけど、独身と偽って交際、のケースは普通にこれまでも貞操権侵害で賠償認められてる事案ぽつぽつあるよね。
まあ、訴えない人が多いから件数はそんな多くないだろうけど。数十万〜100万が相場か。 https://t.co/AUcXOJjk19 December 12, 2025

ホント、賠償事例はどんどん増やすべき。アプリ運営もしっかりしてほしいわ… https://t.co/2C8bin5Geg December 12, 2025

@Calcijp 私は戦後生まれです。
戦争に行って残虐な行為をしていない。
戦争を始めた指導者を選挙で選んでもいない。
だから謝罪も賠償も関係ない。
先の世代が解決済みです。
戦争開始当時に選挙権年齢に達していた、現在100歳を超える人達の話です。 December 12, 2025

アララ😅何処かの企業を助けるか賠償を少なくする為❓それか国を助けて再稼働❓

福島県・移住体験ツアーレポートin富岡町＆大熊町】充実の子育て支援＆教育環境を見学！ 親子で移住体験ツアー" - https://t.co/wlVEwiWd6U | 地方移住・関係人口 https://t.co/4zPeuhW79l December 12, 2025

<王毅発言(11月23日)の問題点>

1. 国際法上の誤解・誤用

(1) カイロ宣言・ポツダム宣言の法的性質の誤認
•カイロ宣言・ポツダム宣言は「政治宣言」であり、主権移転の法的効果を直接生む条約ではない。
•台湾の最終的な法的地位は サンフランシスコ平和条約（SF条約） で処理された。
•SF条約は「倭国が台湾の権利・権原を放棄する」と規定しただけで、どの主体に帰属するかは明示しなかった。

→ 中華人民共和国（PRC）はSF条約に参加していないため、SF条約に基づく主権帰属を主張する法的地位は弱い。

(2) PRC と ROC を歴史的に連続した「中国」とみなす飛躍
•1945年当時の「中国」は中華民国（ROC）。
•王毅発言は ROC（戦勝国）＝ PRC（現在の中華人民共和国） と自動的に重ね合わせている。
•しかし国際法の「継続性原理」には限界があり、歴史的主体（ROC）と現在の主体（PRC）を完全に同一視することはできない。(下段表参照)

※ ＜台湾ROCと中華人民共和国PRCの関係をどう整理すべきか：継続性の原理の限界と問題点＞
https://t.co/Y17Gi3Gi3P

※ <中華民国（ROC）と中華人民共和国（PRC）の区別をぼかす中共のナラティブ>.カイロ宣言・ポツダム宣言の時点での「中国」とは誰か
https://t.co/FnuhuYZJw1

(3) 敵国条項の実効性を誇張
•国連憲章敵国条項（53・77・107条）は
1950年代以降、慣習的に「死文化」しており、実際に発動した前例はない。
•国連総会は1995年に明確に「敵国条項は意味を失った」と決議。
•安全保障理事会の承認なしに、一方的措置を正当化する根拠にはならない。

→ 王毅発言は「法的拘束力」を過大に見積もっている。

2. 歴史叙述としての問題点

(1) 台湾返還を「戦勝国がPRCに与えた権利」と描く歴史観
•台湾が倭国から離れたのは事実だが、それが自動的に PRC の主権確立につながるわけではない。
•1945年当時、PRC中華人民共和国は存在すらしていなかった（建国は1949）。

(2) 歴史的記憶を政治的武器化する構造
•「80周年」「台湾侵略」「戦勝成果」などのフレーミングは歴史問題と台湾問題を一本化する政治的構造物。
•実際の国際法上の台湾地位の議論とは乖離している。

3. 外交的レトリック・脅迫的含意の問題

(1) 高市発言を「レッドライン越え」と断定
•倭国側は「存立危機事態の一可能性」を述べたに過ぎず、対中武力行使の宣言ではない。
•これを「軍事介入の宣言」と決めつけるのは過剰反応。

(2) 「清算」(qing suan) の含意
•王毅の言う「清算」は、戦後の倭国への寛大政策（賠償放棄など）を再検討する示唆であり、
倭国国内で強い危機感を喚起する意図がある。
•実際には賠償再要求は不可能だが、心理的圧力として用いる政治言語になっている。

(3) 「国際社会全体が倭国軍国主義の復活を阻止する責任がある」
•これは事実上、倭国を「潜在的侵略国家」として再構築する試み。
•日中関係を1960–70年代のフレーミング（歴史問題中心）に強制的に戻すレトリック。

4. 倭国の戦略的曖昧性を否定する論理の問題

(1) 中日共同文書を「法的拘束力のある約束」と過度に拡張

四政治文書（1972共同声明、1978平和友好条約、1998共同宣言、2008共同声明）は
•法的拘束力の強弱が異なり
•「台湾＝中国」について倭国は 承認ではなく「理解・尊重・認識」 で留めている。

→ 倭国は共同文書で「台湾は中国と認める」とは言っていない。

※ <倭国社会の誤解：日米は台湾を中国の一部と認めていない：「台湾が中国の一部」という主張はacknowledge（承知）／respect（尊重）するのみ・いずれも支持・承認はしていない>
https://t.co/YZFGJXZ2Ky

(2) 「倭国は曖昧性を持つ資格がない」という主張
•国際法上、第三国は台湾問題に対し独自の政策判断を行える。
•倭国の戦略的曖昧性は米国と連動しており、
中日文書のみで拘束される性質のものではない。

※ <アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係>
https://t.co/VGUuaJaAEr

5. 地政学的・政策的問題点

(1) 台湾問題を「倭国の歴史責任」と結びつける構造
•中国の議論は
歴史問題 → 台湾問題 → 戦後秩序への挑戦
という一本化された因果構造を作り出す。

•しかし台湾問題の本質は1950年代以降の国共内戦の結果であり、現代の主権争いに倭国の戦争責任を直結させる構造は飛躍。

(2) 東アジアの不安定化の責任を倭国に一方的に押し付ける

•王毅は「東アジアを混乱させるかは倭国次第」と述べるが、現実には中国側の軍事圧力・空域侵犯・海域進出が緊張の主因である。
•責任構造が一方向的。

下記から引用
https://t.co/EmmnNj1HGv December 12, 2025

草津の町長はキャンセルカルチャーの被害者ではなく、町議を名誉毀損し賠償が命じられている（削除済み）と、あちらの人々の世界線を披露してくれた玉田敦子教授

当然のように、「開かれた手紙」に名を連ねていて、つくづくすごいリストだなと感じます。 https://t.co/040wAI7QVr December 12, 2025

倭国人の多くは6年前の韓国国民の「NO‼️JAPAN」運動を、韓国による理不尽な『反日』行為と捉えている。だが実際は2019年当時、安倍政権が韓国最高裁判所の強制徴用被害者賠償判決に対する事実上の経済報復措置として、韓国の半導体企業への核心素材の輸出規制を実施したのだ……

加害国が反省どころか、いきなり自国の中心産業に攻撃をしかけてきたわけだ。だから韓国国民は今でもアベが大嫌いだ。

倭国人の大半はそのいきさつをすっかり忘れて「NO-JAPAN＝反日」とのみ記憶している。そして、そのアベ路線を継承する高市なる人物を倭国は選んだ。倭国と中国の葛藤に対し、韓国人が倭国人を応援すべき理由がどこにある? December 12, 2025

こんなゴミが入国してる。

賠償保険的に外人から入国税をガッツリ取らないと、被害者は泣寝入りになるやん。

中国籍の男女３人、民家など１０軒に侵入し現金や腕時計を盗んだ疑いで逮捕・送検…窃盗目的で来日か（読売新聞オンライン） https://t.co/sZbzdeHB7y December 12, 2025

@PAGE4163929 ドイツと異なり、基本的に倭国の過去の「戦争加害行為」に対しては、裁判と賠償金の形で解決済みです。
法治国家では一事不再理の原則が適用されます。
なので、今を生きている我々が責任を感じる必要はありません。
ナチスのせいにして、いまだに賠償を渋っているのがドイツのなのです。 December 12, 2025

ありがとうございます。
ご指摘の点について、国際法の一次情報に基づき整理させていただきます。
・サンフランシスコ平和条約（SF条約）は「米日単独講和」ではありません

この条約には48カ国が署名しており、連合国による多国間講和条約です。単独講和という表現は事実に反します。

・SF条約は国連憲章に基づき有効に成立しています
条約は1951年の講和会議で採択され、署名国による批准を経て、1952年に正式に発効し、現在も国際社会で有効な国家間条約として扱われています。
「国連憲章に反して無効」という主張には、国連の公式文書にも国際法学の通説にも根拠がありません。

・中国（PRC）が参加していないことは条約の成立と効力に影響しません
PRCは当時、国際社会で承認されておらず、WW2終戦処理の当事国として参加資格がありませんでした。
（国際法原則：pacta tertiis nec nocent nec prosunt
＝第三国は条約の効力を否定できない）
したがって、「中国が署名していないから無効」という主張は国際法の原則に反します。

・旧金山条約を否定している国は国際社会に存在しません
国連加盟国はSF条約を国際秩序の一部として承認しており、中国やロシアも条約そのものを無効と宣言した実例はありません。

もし本当に「無効」なら、
・沖縄返還（1972年）
・対日賠償処理
・国交正常化プロセス
が成立しません。

結論
議論の焦点は歴史感情や政治的スローガンではなく、国際法で有効に成立し、現在も国際秩序の基礎となっているSF条約の効力にあります。
もし異なる解釈を支持する国際法上の一次資料（条文、判例、学術論文）があれば、ぜひ共有いただければ建設的な議論ができると思います。

※アップロード資料：倭国国との平和条約『San Francisco Peace Treaty』にも記載あり
該当文面は本資料の第3条に記載されています：B-S38-P2-795_1
https://t.co/qfOrBje7nY
つまり、沖縄の主権は、国際法（条約）に基づき確定済みであり、中国の政府系メディアが流す「未確定」という主張は、法的根拠が存在しないナラティブ（印象操作）です。 December 12, 2025