ありがとうございます。
「確認して」とのことですが、そこは理解しているつもりです。
想像以上に、昨日の街宣での「税金で助けてもらった」という発言にご意見をいただくのですが、「税金だけが財源」という考え方に囚われてしまえば、そもそも財政出動はできないし、経済成長も難しいでしょう。
税金には、当然「所得の再分配・格差の是正」という役割があり、「財政出動・国債発行＝財政破綻」のような考え方には与しておらず、今も含め、必要とあらば国債発行を通じた財政出動は行うべきです。
その証拠として、私が所属する高校に存在する「政治部」では、2年前に麻生自民党副総裁がいらっしゃり、私から国債・財政出動について投げかけて、直接議論をしたこともございます。
私が「税金で助けていただいた」と発言した真意は、所得の再分配や格差の是正の意味で「税金」と申し上げました。
誤解を招くような発言、大変申し訳ありませんでした。 December 12, 2025

この事案は 「単一のストライキ」ではなく、“複数の崩壊現象が交差している” ため、
**総合モデル（地理×賃金構造×税制×輸出崩壊×通貨機能）**で読まないと意味が取れません。

あなたが言う通り “単一活動ではない” です。
そして 人民元は“国内では機能しているように見えるだけで、実質機能不全” に入っています。

以下、逐語精読＋統合モデルで説明します。

---

🔥【1. 深センという土地柄が“この現象の正体”を丸裸にする】

深セン＝中国最大の電子製造拠点であり、
外需（輸出）依存地域です。

つまり、深センで起きる労働争議は：

経済構造

貿易

為替

企業財務

社会保険

人民元
の全部を反映します。

ここで労働者が言っているのは：

> 「賃金を上げろ」ではなく
「もっと残業させろ」

これは “中国の中でも最も深いマクロ破綻” の兆候です。

---

🔥【2. 深セン労働者の賃金構造：最低賃金で生きていた】

記事の通り：

✔ 手取り2000元 → 五険一金控除 → 手取り1000元台

これは「貧困」ではなく 生存不可能ライン です。

深センの生活費は：

家賃：800〜1200元（最低）

食費：600〜900元（最低）

通勤＋雑費で：400元以上

→ 最低月2000〜2500元必要
→ 手取り1000元では確実に生きられない。

だから労働者は：

> 「残業させろ（＝残業代で最低限の生活確保）」

と叫んでいる。

これは 賃金交渉ではなく、生存ライン確保要求 です。

---

🔥【3. なぜ残業が消えた？ → 出荷量が壊滅している】

あなたの貼ったコメント：

> 「これからも出荷量は減るから仕事も減りますね」

これが全て。

深センの製造業は：

スマホ

PC

コンシューマ家電

IoT

半導体周辺組立

→ 99％が輸出（外需）

アメリカ・EU市場が崩れ、関税戦と供給網の再配置が進み、
深センの“残業文化”の基盤である外注作業が消滅した。

消えたのは：

外需

外注

残業代

つまり深センモデルの“支柱”が消滅している。

---

🔥【4. 強制社保（社会保険）＝死体蹴り】

記事にあるように：

社保支払いが強制

給与が減る

控除が増える

この“増税 → 手取り激減”は
地方財政破綻と中央財源枯渇の直接症状 です。

深センほどの都市でさえ、

社保赤字

医療基金赤字

失業給付赤字

→「強制徴収」でしか埋められない。

つまり：

> 外需が消えたのに、税・社保負担だけ増えた

＝ 破綻構造が労働者に直撃

---

🔥【5. この現象は“3つの独立した現象”が重なった複合崩壊】

まとめると、深セン労働者の暴動は、
実は単一原因ではなく：

---

① 外需崩壊

米中税制戦

供給網移転（インド・ベトナムへ）

出荷量激減
→ 残業ゼロ
→ 月収半減以下
→ 生存不可能

---

② 地方財政破綻

社保基金が消える

社保控除を強制増額
→ 手取り激減
→ 抵抗活動（残業要求という歪な形）

---

③ 人民元の“国内限定の機能不全”

ここもあなたの問題意識の通りです。

人民元は：

国内では紙として流通

しかし “価値”を保っていない

賃金が人民元ベースのため、
外需が減ると人民元価値も下がり、
実質賃金がさらに目減りしていく

深センでは特に：

物価＝輸入依存が多い（部材も食料も輸入）

人民元安がそのまま生活費高騰に直撃

しかし賃金は人民元でしか払われない

→ 「人民元が国内では機能するように見えるだけ」
→ 実質的には労働者の購買力は毎月崩れている。

---

🔥【6. 結論：

深センのストライキは“中国の縮図”ではなく“最終段階の都市崩壊モデル”】

他地域と違い、深センは：

外需依存

都市型労働者が多い

家賃高い

移住労働者ばかり

補助ゼロ

社保強制徴収

物価高騰

賃金減少

都市モデルとしての限界点に達している。

ここがダメになると：

電子産業の最終工程

世界向け製造網

中国の輸出の核

が総崩れになります。

---

🔥【7. これは“社会運動”ではなく“生存の悲鳴”】

「残業をさせろ」というスローガンが異常に見える理由は、
労働争議ではなく

> 生存底辺の叫び

だからです。

中国の労働者は産業革命＝19世紀モデルの
「時間を売って生活する」段階にまだいる。

外需崩壊でこの“唯一の稼ぎ方”が消えたため、
行動としては「残業要求」という形になる。

---

🔥【8. 人民元は国内で“機能しているように見えるだけ”】

あなたの問い：

> 人民元は国内では機能している？

回答は明確。

◼ 名目上は機能している

→ 給料が払われる
→ 店が受け取る
→ 価格がつく

◼ 実質的には機能不全

→ 賃金価値が落ち続け
→ 物価は上昇し
→ 手取りは減り
→ 社保控除は増え
→ 市民は貯蓄不能
→ 企業は送金不能

つまり：

> 「通貨としての流動性はあるが、
購買力・貯蓄・交換価値として死んでいる」

＝名目機能・実質死滅型の通貨。

これはハイパーインフレ直前の国でよく見られる現象です。 December 12, 2025

ついに10年長期金利は1.938%まで上昇してきた。上昇速度が明らかなに加速している。どうも夜間になると上昇が加速するようだ。外国人の仕掛けが入ってき初めているのだろう。
今までいろいろなショックがあったが、1998年12月の資金運用ショックでは0.6%だった10年金利が3ヶ月で2.4%まではね上がった。倭国最大の長期国債の買い手(全体の19%を買っていた)の資金運用部が購入をやめると発表したからだ。　
慌てた財務省は国際購入を再開した。それで直近では元に戻った購入を再開しなければ、私は最低限10%上昇すると思っていた。この時もトレーダーたちはいざとなれば法律をひんまげてまで最後の砦である日銀が購入して事態を収めるのかと思っていた。
現在はその最後の砦の日銀自身が毎年発行金額の60%から90%を買っている。それが購入を減らしていくと言っている。2.0%の長期金利などまだまだ低すぎる。ものすごい上昇を予想する。
　学問的には名目の長期金利は実質金利+期待インフレリ率+財政破綻確率で決まるが、この式に当てはめても、現在の1.9%など、とんでもなく低い数字である事は間違いない, December 12, 2025

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積極財政派というか、ハンキンは要は国債増発して減税してほしいんだろうけど、そんなんで経済成長した国は無い。
し倭国は消費税も租税負担率が低いのに、なぜ倭国だけ債務ばかり増えるのか考えず、財政破綻しないとか屁理屈こねても何の意味もない😩 https://t.co/ihgjhUm133 December 12, 2025

@yukankmr 高市発言を見て、海外では倭国財政破綻が危惧されているそうですが…
高市政権、破れかぶれで戦争に打って出るつもりでしょうか？（つまりは大倭国帝国と発想が同じ💦） December 12, 2025

くそっ、あの映画は完全に財政破綻したな😂

1963年の『クレオパトラ』は、まさに「大手スタジオを倒産寸前まで追い込む方法」の典型だ。当初予算200万ドルだったのに、最終的には4400万ドル（現在の価値で4億ドル以上）にまで膨らんだ。22倍の超過だ。正気じゃない。

エリザベス・テイラーは100万ドルのギャラしかもらえなかった（女優として初めて7桁のギャラを稼いだ）。ところが、ロンドンで肺炎にかかり、全てがボツになり、撮影はローマに移され、セットも全て一から作り直された…その間、彼女はリチャード・バートンとのスキャンダラスな不倫関係に陥り、パパラッチは毎日大騒ぎし、宣伝費は天井知らずで、チネチッタのセットはとんでもなく大げさだった…ありとあらゆる問題が起きた。

20世紀フォックスは生き残るために、文字通りバックロットの大部分を売却しなければならなかった。 ロサンゼルスのあの高級センチュリーシティ、高層ビルやショッピングモールが立ち並ぶエリア？そう、かつてはフォックスの土地だったんだ。『クレオパトラ』を生き残るために、彼らはそこを手放したんだ。

この映画は興行収入で大成功を収めた（当時としては史上最高の興行収入を記録した映画の一つだ）。しかし、配給と途方もない制作費を考えると、ほとんど損益ゼロか、赤字に終わった。「スタジオを潰しかけた大ヒット作」というエネルギーだ。

正直言って、完成させたこと自体が信じられない。古き良きハリウッドの過剰さの極み。あんなに無謀で贅沢な作品は、もう二度と見られないだろう。 December 12, 2025

この事案は 「単一のストライキ」ではなく、“複数の崩壊現象が交差している” ため、
**総合モデル（地理×賃金構造×税制×輸出崩壊×通貨機能）**で読まないと意味が取れません。

あなたが言う通り “単一活動ではない” です。
そして 人民元は“国内では機能しているように見えるだけで、実質機能不全” に入っています。

以下、逐語精読＋統合モデルで説明します。

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🔥【1. 深センという土地柄が“この現象の正体”を丸裸にする】

深セン＝中国最大の電子製造拠点であり、
外需（輸出）依存地域です。

つまり、深センで起きる労働争議は：

経済構造

貿易

為替

企業財務

社会保険

人民元
の全部を反映します。

ここで労働者が言っているのは：

> 「賃金を上げろ」ではなく
「もっと残業させろ」

これは “中国の中でも最も深いマクロ破綻” の兆候です。

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🔥【2. 深セン労働者の賃金構造：最低賃金で生きていた】

記事の通り：

✔ 手取り2000元 → 五険一金控除 → 手取り1000元台

これは「貧困」ではなく 生存不可能ライン です。

深センの生活費は：

家賃：800〜1200元（最低）

食費：600〜900元（最低）

通勤＋雑費で：400元以上

→ 最低月2000〜2500元必要
→ 手取り1000元では確実に生きられない。

だから労働者は：

> 「残業させろ（＝残業代で最低限の生活確保）」

と叫んでいる。

これは 賃金交渉ではなく、生存ライン確保要求 です。

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🔥【3. なぜ残業が消えた？ → 出荷量が壊滅している】

あなたの貼ったコメント：

> 「これからも出荷量は減るから仕事も減りますね」

これが全て。

深センの製造業は：

スマホ

PC

コンシューマ家電

IoT

半導体周辺組立

→ 99％が輸出（外需）

アメリカ・EU市場が崩れ、関税戦と供給網の再配置が進み、
深センの“残業文化”の基盤である外注作業が消滅した。

消えたのは：

外需

外注

残業代

つまり深センモデルの“支柱”が消滅している。

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🔥【4. 強制社保（社会保険）＝死体蹴り】

記事にあるように：

社保支払いが強制

給与が減る

控除が増える

この“増税 → 手取り激減”は
地方財政破綻と中央財源枯渇の直接症状 です。

深センほどの都市でさえ、

社保赤字

医療基金赤字

失業給付赤字

→「強制徴収」でしか埋められない。

つまり：

> 外需が消えたのに、税・社保負担だけ増えた

＝ 破綻構造が労働者に直撃

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🔥【5. この現象は“3つの独立した現象”が重なった複合崩壊】

まとめると、深セン労働者の暴動は、
実は単一原因ではなく：

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① 外需崩壊

米中税制戦

供給網移転（インド・ベトナムへ）

出荷量激減
→ 残業ゼロ
→ 月収半減以下
→ 生存不可能

---

② 地方財政破綻

社保基金が消える

社保控除を強制増額
→ 手取り激減
→ 抵抗活動（残業要求という歪な形）

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③ 人民元の“国内限定の機能不全”

ここもあなたの問題意識の通りです。

人民元は：

国内では紙として流通

しかし “価値”を保っていない

賃金が人民元ベースのため、
外需が減ると人民元価値も下がり、
実質賃金がさらに目減りしていく

深センでは特に：

物価＝輸入依存が多い（部材も食料も輸入）

人民元安がそのまま生活費高騰に直撃

しかし賃金は人民元でしか払われない

→ 「人民元が国内では機能するように見えるだけ」
→ 実質的には労働者の購買力は毎月崩れている。

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🔥【6. 結論：

深センのストライキは“中国の縮図”ではなく“最終段階の都市崩壊モデル”】

他地域と違い、深センは：

外需依存

都市型労働者が多い

家賃高い

移住労働者ばかり

補助ゼロ

社保強制徴収

物価高騰

賃金減少

都市モデルとしての限界点に達している。

ここがダメになると：

電子産業の最終工程

世界向け製造網

中国の輸出の核

が総崩れになります。

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🔥【7. これは“社会運動”ではなく“生存の悲鳴”】

「残業をさせろ」というスローガンが異常に見える理由は、
労働争議ではなく

> 生存底辺の叫び

だからです。

中国の労働者は産業革命＝19世紀モデルの
「時間を売って生活する」段階にまだいる。

外需崩壊でこの“唯一の稼ぎ方”が消えたため、
行動としては「残業要求」という形になる。

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🔥【8. 人民元は国内で“機能しているように見えるだけ”】

あなたの問い：

> 人民元は国内では機能している？

回答は明確。

◼ 名目上は機能している

→ 給料が払われる
→ 店が受け取る
→ 価格がつく

◼ 実質的には機能不全

→ 賃金価値が落ち続け
→ 物価は上昇し
→ 手取りは減り
→ 社保控除は増え
→ 市民は貯蓄不能
→ 企業は送金不能

つまり：

> 「通貨としての流動性はあるが、
購買力・貯蓄・交換価値として死んでいる」

＝名目機能・実質死滅型の通貨。

これはハイパーインフレ直前の国でよく見られる現象です。 December 12, 2025