「神奈我良」なんて宗教法人、誰も知らないよね？
wiki-の調べでも信徒は0人だって。
その団体から多額の支援を受けて一国の経営トップに上り詰めた高市総理・
多額の寄付を吸い上げて家庭崩壊を招いた統一教会も怖いけど、訳の分からない擬似宗教団体から財政支援を受ける総理はもっと怖〜いね。 December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

「移民による第三次世界大戦」⑤

「ヨーロッパがイスラム教国になる日」

「欧州は大量移民による入れ替えで、文明消滅の危機にある」
米トランプ大統領はこう警告した。

これは「人種差別主義者のデマ」などではない。

今、英で一番人気の男児の名前は
「ムハンマド」である。

英ではモスクが既に2000ヵ所以上建設されている。
英も欧州諸国も、ムスリムの人口が10％を超えている。
ムスリムは多産のため、一つの家庭が５人も６人も子供を産む。
しかも、近親婚が当たり前のため、障害児が数多く生まれる。
欧州では、こうしたムスリム夫婦の障害児に対しても多額の福祉手当が使われて、財政が逼迫している。
また、英のグルーミングギャング事件が有名なように、ムスリムによる凶悪な性犯罪が多発しているのだ。

もはや、英も欧州も、移民、とりわけイスラム移民によって経済も治安も崩壊寸前となっている。

英や欧州から白人が消滅してイスラム国家になる未来が現実となりつつあるのだ。

次のターゲットは倭国である。
気づかなければ手遅れになる。 December 12, 2025

今言うべき話題でもないかもしれないけど、あえて注目が集まってる時に言うと

地震などの大災害が、特に都市圏にヒットした時に、もう大規模な財政を組む余裕も倭国にはないのよ

大規模財政を組めば大幅な金利上昇、円安が相場を遅い、1年ほど遅れて更なるインフレに襲われる https://t.co/GBuzSD1IF7 December 12, 2025

つい昨日、倭国の供給力はかなり弱っているとポストしましたが、今日はこのニュース。

GDP成長率マイナス。
つまり、需要も死んでるということです。

ここにインフレ率プラス（供給が弱ってる）が重なっています。

この状況で不景気じゃない！と突っ張ってた緊縮さんたち。息してますか？

どう見ても景気が強い状況ではありませんよね。

こんな状況でも、供給の弱さを国民のせいにしながら、財政まで止めようとするのが緊縮論です。

需要も供給も落ちて、成長率だけ下がり、物価だけ上がっている。
これで不景気じゃないと言われても、どの統計を見ているのか全然分かりません。

必要な部分が不足しているのに、まだ削れと言うのは状況認識として無理があるでしょう。

緊縮は改善につながらず、
悪化の方向へ進めているだけなんです。 December 12, 2025

最近、高校生の扶養控除縮小などをめぐり、オールドメディアがまるで「高市政権が緊縮財政的な政策を進めている」かのような印象操作ともとれる報道をしている現状に、強い違和感を覚えます。

現実はまったく異なります。高市総理、そして片山さつき財務大臣をはじめとする現政権は、これまで以上に「責任ある積極財政」を真正面から掲げ、倭国の未来に本気で向き合っています。国民を支え、経済を前に進めようと必死に舵を取っているのです。

それにもかかわらず、事実をねじ曲げ、不安だけを煽るような報道がなぜ繰り返されるのか。憶測や印象ではなく、どうか「事実」に基づいた報道をしてほしい。それが、国民の知る権利を守る「メディアの最低限の責任」ではないでしょうか。

実際、このような報道に対して、高市総理ご自身が土曜日の夜11時という時間にXで反論しなければならない状況まで生まれました。オールドメディアの不正確な報道によって、総理にまで無用な仕事と負担が増えている現状は、深刻に受け止めるべきではないでしょうか。 December 12, 2025

【全員読むのです…時間を作って読むのです…】

学校基本調査において
なぜ特別支援学校の子供を除いていたのか
障害児福祉の所得制限など一問一答

2025.12.8 国民民主党 伊藤たかえ議員 参議院 本会議 財政演説に対する質疑（全文文字起こし）https://t.co/2HuvNbHjka

一問一答はリプ欄に。 December 12, 2025

これも時系列理解出来ないアホのハンキンが絡んで来るから纏めとくか

①アベノミクスが始まったのは2013年、当初は2年の予定を延々とゴールポスト動かして緩和継続
②名目為替は下がらなかったが裏では実行レート、円の購買力は延々と下がり続けてた
③政府発表の名目インフレは起らなかったが、企業努力と言うステルス値上げのシュリンクインフレーションが進んでた（中身減ったり底上げ弁当やワンオペとかあったろ）
④コロナ禍でばら蒔いた世界中のマネーが大インフレを起こし、世界各国協調の様に利上げでインフレを抑えにかかった
⑤ところが岸田は①②③の失敗を認めず（金利上げると政府の利払いが増え、日銀の抱えた国債が含み損になる債務悪化を嫌がったアベノミクスの負債）緩和継続
⑥景気に配慮と言う体で日銀は利上げをせず、倭国だけ低金利でガラパゴス化し極度の円安が進んだ
⑦アホのハンキン積極財政ｗのサナエノミクスｗを唱える高市が総理になり、倭国の債務悪化懸念から倭国円が売られ金利上昇してるのに円安が止まらないインパール作戦継続中
⑧円安の悪性輸入インフレで物価上昇は止まらず、実質賃金も追いつかずエンゲル係数すら主要国で最悪の１憶総貧民へ
物価の上昇に耐えれず個人消費と内需が弱りとうとう名目円建GDPもマイナス突入←今ココ December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

「iPhoneが高すぎて買えない」と話題ですが、値上がりの原因はアベノミクス以降の急激な円安ドル高です。そして直近では高市政権における財政悪化懸念から、更なる円安が進んでいます。つまり「iPhoneを値上がりさせたのは自民党」ということでです。 https://t.co/PLg59gaGz9 December 12, 2025

中国政府はなりふり構わず外交問題を作り出している様だ
やればやるほど、中国経済の落ち込み、内政問題による人民の大不満、共産党(特に地方政府)の内部統制の崩落的な欠如につい、中国政府が総力を上げて誤魔化す様体が見え見えである
財政危機寸前の中、覇権主義の見栄に国防費爆増、ダメだこりゃ December 12, 2025

＞やはり「無連帯」だろうな。
「構造的無連帯／アノミー」。
「死」より遥かに恐ろしい。

エミール・デュルケームが「無連帯/アノミー（anomie）」という概念で発見したのは、単なる混乱や無秩序の事ではない。

それは、社会の根底にある規範の喪失であり、人々をつなぐ“道徳的連帯”の崩壊である。デュルケームによれば、社会的規範が失われると、個人は方向性を失い、欲望は果てなく膨張し、社会は均衡を失っていく。彼はこれを「社会的自殺」と呼んだ。

このデュルケームの洞察を戦後倭国に当てはめたとき、初めて現代倭国の衰退のメカニズムが鮮明に浮かび上がる。

戦後倭国の最大の病理は、まさにこのアノミー/無連帯だろう。空気支配・忖度・責任の拡散・主体の欠如といった「倭国的無責任体系」は、実はアノミーの典型症状である。

社会は規範を失い、国家は未来を設計する力を失い、個人は孤立化し、誰も“共同/共通の目的”を語れない。基本、バラバラになる。

これは、戦前の大本営発表が強制した「死」とは異なり、社会全体を内部から静かに崩壊させる“見えない死”だろう。ここから負の連鎖が始まる。

第一段階は、人口崩壊である。デュルケームは『自殺論』で、アノミー社会では出生率が低下し、自殺が増えることを示した。

倭国も同じで、無連帯の社会では子育てが個人化、原子化し、社会的支援は薄れ、若者は未来に希望を持てない。当然、人生の選択（結婚・出産）を合理的に回避する。

将来の不確実性が高いほど出生率は低下し、社会は「産まない方が賢明」という空気に包まれる。

政府は長期人口戦略を描けず、全く無駄な対症療法だけが続く。この結果、毎年80〜100万人規模の人口が失われるという“人的兵站の崩壊”が始まっている。

倭国では既にわ人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊していると言い切っていい。

第二段階は技術衰退である。人口が減少すれば若年労働力と研究者が消え、大学院や研究所は縮小し、熟練工の後継者も途絶える。

市場の縮小は企業の挑戦意欲を奪い、研究開発投資は減少する。デュルケームのいう「社会的分業の高度化」が止まり、逆に社会は単純化し、技術の深みが失われる。

技術者コミュニティは分断され、共同学習の文化が崩れ、国家の技術基盤は静かに劣化する。これは戦争でいえば“補給線の断絶”に相当する、技術兵站の崩壊である。最もこの20年で倭国の先端技術を中国や韓国に売ったのは倭国人技術者である。

第三段階は、財政破綻である。生産性が下がれば税収は減少し、人口崩壊により高齢化は急加速し、社会保障費は爆発的に膨張する。

成長余力を失った国家は国債依存を深め、金利上昇が起これば債務は雪だるま式に膨らむ。

国の技術力と労働力が失われれば、通貨の信認も弱まり、円は構造的に価値を失っていく。財政兵站の崩壊である。これも既に末期状態になっている。

以上を総合すれば、戦後倭国の衰退は偶然ではなく、アノミー（無連帯）を起点とする社会兵站の連鎖崩壊によって動いていることが分かる。その起点は敗戦で、現人神であった天皇の人間宣言からである(天皇自身は、私は人間ですとは言っていない)。

デュルケームが指摘したように、
連帯を失った社会は外圧や戦争がなくても、内部から静かに崩壊していく。戦前倭国の敗戦が軍事兵站の崩壊だったなら、戦後倭国の敗戦はアノミーが引き起こす“社会的/経済的/政治敗戦”である。

アノミーは「死」より恐ろしい。
それは、国家をゆっくりと、しかし確実に沈める。戦後倭国の本当の敵とは、外部ではなく内部に潜むこの構造的アノミー/無連帯だろう。 December 12, 2025

豪ドル円 -
RBAのタカ派的な姿勢、堅調な国内データ、健全な財政状況を背景に、豪ドルは強気予想

抵抗線付近でロングポジションを削減後、安値で買いを入れる計画

AUD/USD -
0.6630を上回る動き維持するのに苦労
0.6580、0.6530/40まで下落したら押し目買い戦略
=JPM December 12, 2025

エスコンに金突っ込みすぎたハム、ちゃんとお金ないんだな。
せっかく殺人ドームの搾られから解放されたのに財政的にはあんまり変わってない。10年もしたら黒字だろうがだからって目先の金銭取りに行くかね。
チームの全盛期と球団の財布事情が一致してないの悲劇すぎるだろ。 December 12, 2025

「中国から輸入できないなら他国から輸入すればいい」という発想は、現場感覚を無視した内容ですね。

実際には「他国から輸入＝高コスト化」であり、倭国経済に深刻な打撃を与えます。

特にエネルギー資源やレアアースなど、中国依存度が高い分野では代替が難しい。

倭国は資源を持たないため、輸入コスト増は財政に直撃し「財政破綻リスク」を高めます。

「他国から輸入すればいい」というコメントは、経済構造を理解していないと思います。 December 12, 2025

この事は高市総理も認め、国会答弁していたこと。なのにまだ移民を拡大しようとしている。
なぜか？

「責任ある積極財政」とやらで国策事業を拡大するには、労働力が大きく不足するからです。

ジミンを壊滅させない限り、この国の未来はありません。 https://t.co/2IzAEw6Q3m December 12, 2025

#高市汚物寄せ集めポンコツ連立内閣🤮オエー🤮

#モームリ高市🤮

民主主義と政治をまっとうに語れる国民かられいわ新選組は間違いなく応援・支持されています。👍👏

#れいわ新選組が倭国を救う❤️

#消費税廃止が倭国を救う❤️

#積極財政が倭国を救う❤️

#川口ちかまるを支持します👍

ガンバレー🎉🎉🎉

#太宰府市議会議員選挙

#経済音痴から倭国を取り戻す👊🔥

#ザイム真理教が倭国を滅ぼす👊🔥

#財務省解体👊🔥

#自民党解体👊🔥

#自公維国立参はいらんよ👊🔥

こいつら全員大嘘つきだ💢

#拝金拝米保守自民🤮

#高市早苗自民党内閣は新自由主義そして統一教会と倭国会議🤮

#モームリ高市🤮
　https://t.co/lFArVsFjIK

倭国国にとって自国の軍拡が如何に国際情勢を不安定化させるかが壺市アホ宰相はまったく理解していない。

自分の保身のために拝米バカ偽保守向けのパフォーマンスしかしないこんなお粗末な壺市政権はとっとと畳むべき👊🔥

https://t.co/nYcHJfg2oQ

#スパイ防止法は統一教会の悲願

んでもって #倭国維新の会はイカサマ詐欺政党👊🔥

#維新はいらんよ👊🔥

倭国会議はエセ保守人権軽視差別主義全体主義者の極悪国賊集団！

倭国会議とは
　https://t.co/cnKaQFfvHw

　https://t.co/xqxddidnva

#クレプトクラシーとザイム真理教が倭国を滅ぼす👎🔥

#自民党政治はレントシーキングとクローニーキャピタリズムの権化👎🔥

#国民は増税自民は脱税👊🔥

#脱税議員は全員逮捕👊🔥

#組織的犯罪集団自民党👎🔥

#統一教会関連議員は政界から一掃しよう👊🔥

#自民党政治を終わらせよう👊🔥

#軍拡や核武装では絶対に戦争抑止や外交的優位にはならない👊🔥

逆にわが国に対する外交上の不信感が高まり余計な緊張を高めてしまのが関の山。🤣

むしろASEAN諸国のように対話による全方位外交に徹することこそわが国の安全保障にとって肝要だと思う。😅

また倭国国の経済を何としてでも底上げするために、輸出一辺倒やインバウンド頼みではなく、経済の底上げ内需拡大を目指すとともにエネルギー・インフラの整備拡充など国民生活を第一に考えた政策に舵を切ることが急務である。🙂

#参政党は統一教会👊🔥

#参政党はサンクチュアリー教会👊🔥

#参政党神谷宗幣はキリストの幕や👊🔥

#参政党はカルト👊🔥

#参政党は倭国会議👊🔥

#参政党は自民党の補完勢力👊🔥 December 12, 2025

#高市汚物寄せ集めポンコツ連立内閣🤮オエー🤮

#モームリ高市🤮

民主主義と政治をまっとうに語れる国民かられいわ新選組は間違いなく応援・支持されています。👍👏

#れいわ新選組が倭国を救う❤️

#消費税廃止が倭国を救う❤️

#積極財政が倭国を救う❤️

#山本太郎を支持します👍

#経済音痴から倭国を取り戻す👊🔥

#ザイム真理教が倭国を滅ぼす👊🔥

#財務省解体👊🔥

#自民党解体👊🔥

#自公維国立参はいらんよ👊🔥

こいつら全員大嘘つきだ💢

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#高市早苗自民党内閣は新自由主義そして統一教会と倭国会議🤮

#モームリ高市🤮
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倭国国にとって自国の軍拡が如何に国際情勢を不安定化させるかが壺市アホ宰相はまったく理解していない。

自分の保身のために拝米バカ偽保守向けのパフォーマンスしかしないこんなお粗末な壺市政権はとっとと畳むべき👊🔥

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#スパイ防止法は統一教会の悲願

んでもって #倭国維新の会はイカサマ詐欺政党👊🔥

#維新はいらんよ👊🔥

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#クレプトクラシーとザイム真理教が倭国を滅ぼす👎🔥

#自民党政治はレントシーキングとクローニーキャピタリズムの権化👎🔥

#国民は増税自民は脱税👊🔥

#脱税議員は全員逮捕👊🔥

#組織的犯罪集団自民党👎🔥

#統一教会関連議員は政界から一掃しよう👊🔥

#自民党政治を終わらせよう👊🔥

#軍拡や核武装では絶対に戦争抑止や外交的優位にはならない👊🔥

逆にわが国に対する外交上の不信感が高まり余計な緊張を高めてしまのが関の山。🤣

むしろASEAN諸国のように対話による全方位外交に徹することこそわが国の安全保障にとって肝要だと思う。😅

また倭国国の経済を何としてでも底上げするために、輸出一辺倒やインバウンド頼みではなく、経済の底上げ内需拡大を目指すとともにエネルギー・インフラの整備拡充など国民生活を第一に考えた政策に舵を切ることが急務である。🙂

#参政党は統一教会👊🔥

#参政党はサンクチュアリー教会👊🔥

#参政党神谷宗幣はキリストの幕や👊🔥

#参政党はカルト👊🔥

#参政党は倭国会議👊🔥

#参政党は自民党の補完勢力👊🔥

【オーナーズ会員限定配信！】第2回れいわ新選組代表選挙選出 新代表よりご挨拶（2025年12月8日 投開票特番終了後スタート！） https://t.co/1FDPiHvRIv @YouTubeより December 12, 2025

@satosaori46 @YouTube 東京都の予算は、
国連加盟国の多数の国家予算より大きい。

それなのに杜撰な組織で、
税金が、どこかに消えて行く。

それを管理する役人や議員も、
知らない異常な財政管理。

東京に本社がある世界有数の企業の納税金も消えている異常。 December 12, 2025