あまり話題になっていませんが、不動産の相続税評価について、評価算定を大改革して莫大な課税をしようとしていますよね。扶養控除も『やらない』と断言しないという事は、選挙に勝ったらやるつもりでしょう。今のところ自民党の増税体質は石破内閣と全く変わらない、むしろ酷くなっている。責任ある積極財政とは一体何だったのでしょうか。 December 12, 2025

今夜の山本太郎
『国民が賢くならない限りは、国はひっくり返せない』
この言葉に尽きる！

国民が賢くなれば
政治家の嘘とマスコミの洗脳に騙されない
消費税廃止と給付金の積極財政で経済が復活
改憲と軍拡NGで友好外交による平和が実現
食料自給と介護を充実したSDGs社会が実現

早く気づいてくれ！ December 12, 2025

有野さんのご指摘、本当にその通りだと思います。

倭国が軍拡といっても、基本は米国から武器を“買うだけ”。（しかも、世界一の高値で。）
価格も条件もアメリカが決める構造なので、軍拡するほど倭国の財政だけが削られていきます。

一方、中国は造船・ミサイル・半導体まで自前で量産できる体制があり、
制裁を受けてもむしろ内製化が加速する仕組みになっている。

この前提の差がある以上、倭国が“抑止力ゲーム”を始めた瞬間から、
中国は加速し、倭国は疲れるだけ。
これは戦略以前に、構造的に勝ち目がないゲームなんですよね。 December 12, 2025

🔴浜田聡のブログ要約🔴

📌 中国大使館の「国際法否定」発言は、国際法の常識から見て自爆級の悪手であり、倭国側は冷静に活用すべき

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今回取り上げたのは、救国シンクタンク（チャンネルくらら）ライブ配信の内容。

今回の議論の柱は👇
① 中国大使館の“国際法否定”発言は外交的自爆
② 高市政権の経済・金融政策の評価
③ 「増税100番」で国民がどう動くべきか

⸻

🇨🇳 中国大使館の暴走発言とは？

中国大使館がXで👇投稿

「サンフランシスコ平和条約は無効。紙切れだ。」

これについて専門家はバッサリ👇
•国際法には
　✔慣習国際法
　✔条約国際法
　がある。
•中国はそもそもサンフランシスコ条約の当事国ではないため、「無効」と言う資格すらない。
•発言内容は“国際法を否定してしまう”レベルの悪手で、外交の常識から見てあり得ない。

その結果👇
🔹台湾有事に向けた中国側の焦りが露呈
🔹倭国は国際法上の立場を主張しやすくなる
🔹国内で“誰が中国寄りか”も可視化される副産物付き

つまり──
中国大使館が発言すればするほど、倭国側が得をする状況に。

⸻

🇯🇵 今、倭国がすべきこと
•高市政権の財政運営は概ね評価できる。
•しかし👇が鍵。
　🚫防衛増税を止められるか
　🚫拙速な利上げを抑えられるか

さらに国民側は👇
📝「増税100番」を通じて身近な増税の芽を拾い、政治と世論でブレーキをかける必要あり。

⸻

🧭 この内容の結論

🇨🇳中国大使館の暴走は、倭国にとって“利用できる材料”。
🇯🇵倭国は落ち着いて、国際法・外交・経済の主導権を取り戻す局面に来ている。

⸻

🗣️浜田聡としての今後の役割
👉 防衛増税・利上げ暴走を止めるため、監視と世論形成を続けます。
引き続き頑張ります。 December 12, 2025

恐ろしい。実に恐ろしい。ただ、仮に倭国が同じことをしようとしても、志願兵の初任給に47万円も支払えないでしょう。それほど倭国は財政余力がなく、継戦能力も覚束ないということです。 https://t.co/dHWXV4W8rH December 12, 2025

ちなみに年少扶養控除を廃止されて増えた税収は

復興支援

に使いますご了承くださいと言いましたよね…

ありえなくないですか？
子育て世代に増税をし、それで復興支援と財政規律ですってよ…

本当にため息…

#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃
#子どもの支援は一律に https://t.co/1Jm7hVxVyn https://t.co/71CvEVw9PB December 12, 2025

ありがとうございます。いかに倭国の実質金利が低いかがわかりますね。すなわち政策金利の方がCPIよりも低い国はほとんどない。それもこれほどまでに低い国はない。(=自金利が低い)
これでは円安が進むのは当たり前。物価高が加速するのも当たり前。
なぜここまで日銀が屁理屈をつけて、政策金利引き上げを逃げてきたのか？それは政策金利を上げれば日銀自身がとんでもない債務超過になり、存続不能になるから。放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。 December 12, 2025

軍備増強や海外投資には43兆円、80兆円と羽振りが良すぎて怖いくらいだが、ほんの数カ月、億円単位の被災地支援には取り組む姿勢さえ示さない。
これのどこが保守？どこが積極財政？
エセ保守の政治屋は消え失せるべし
#山本太郎 #れいわ新選組 https://t.co/ynlYaUgBSi https://t.co/hisueyJny6 December 12, 2025

ウクライナにトレーラーハウスを
～駐日ウクライナ大使を訪問～

12月4日、駐日ウクライナ大使館にルトヴィノフ・ユーリ大使を訪問し、ウクライナに平和が訪れた際の倭国の支援の具体的処方箋について意見交換をしました。2025年2月に同国キーウを訪問し、災害時の被災者支援の観点からその機能を倭国で進化させたトレーラーハウスをウクライナで家を失った皆様、戦災復興でウクライナに駆け付ける支援者のために、移動可能で機動的な避難施設、待機施設を提供するための需要調査を行って参りました。

その際のウクライナ側の国会議員、政府、経済界の皆様の声は、「戦争終結を待つまでもなく今すぐにでも欲しい」というものでした。しかし戦時下のウクライナでこうした支援の受け皿を探すのは至難の業であり、しかも2月のキーウ訪問時より、ロシア側の攻撃は激しさを増し、ウクライナ政府としての優先順位は防空体制整備、緊急対応面に向かわざるを得なく、トレーラー施設を含む避難施設に関しては、話を詰める作業が停滞気味でした。

そのような中で、経済産業省がウクライナ支援のために我が国の技術を現地で展開するための助成制度を用意していることもあり、その採択の準備も必要なことから、駐日ウクライナ大使館を訪問し、現地での受け入れ対応についてアドバイスを頂くこととしました。

ユーリ大使からは、倭国のトレーラーハウス（長野市の事業者が製造）が、熊本地震、北海道胆振東部地震、能登半島地震の災害対応に大きな貢献をしてきたことを評価し、経産省の補助金を使ったパイロットプロジェクトを糸口に、ウクライナ側での体系だった展開につなげることが望ましいこと、ウクライナが復興の優先順位を決めていく場合に倭国を始めとした国々、機関の財政支援が心強いこと、JICA・JETROとの連携も必須であることが述べられ、トレーラーハウスを活用した被災者支援の充実について本国政府（地域コミュニティー省）にしっかりと伝えていく旨返事がありました。

今回のトレーラーハウスには、水道機能が脆弱な地域でも展開できるように、自然水利を活用した高度浄水機能もトレーラーハウスに組み入れる工夫も取り入れています。長野県安曇野市でこの浄水システムを開発している防災系事業者が、最近は信州大学が発明した最新浄水膜を組み入れた装置を提供することとしています。倭国発の防災技術が戦災復興にも役立つ事例として、私も、合同会社防災制度・運用研究会の代表社員として貢献して参りたいと考えています。

また、ユーリ大使とは、私が所属する倭国核シェルター協会によるシェルター調査でスイス、イスラエルを訪問した話を伝えました。スイスは地下シェルターの世界基準を持つ国、イスラエルは紛争地域に所在する国として独自のシェルター整備の基準を持つ国です。大使からは、ウクライナは最近フィンランドなどと共に国際シェルター連合を形成していること、それに倭国も参加して欲しいこと、ウクライナでもシェルター建設プロジェクトを開始しており倭国の協力も有難いこと、特に学校にシェルターが不足しておりその設置を進めると共に、授業を中断しないためにはそもそも地下学校を設置する検討も始めており、これにはEUの支援金も投入されていることを承りました。

ロシアによる不法で執拗な侵略行為の中でも、ウクライナが持ちこたえているのは、ウクライナ人の国を思う気持ちに加え、倭国では余り報道されない地道な国民保護の仕組みがあり、それが進化していることも知る機会になりました。

＃ウクライナ　＃トレーラーハウス　＃地下シェルター #国際シェルター連合　＃地下学校 December 12, 2025

🇺🇸One Big Beautiful Bill Act🇺🇸
https://t.co/qAYAuBwulo
パソコン大手 DELL 創業者夫妻
62億5000万ドル、9700億円を寄付
個人としてアメリカ史上最大規模の寄付
「大きくて美しい」法令にある、トランプ口座を通して子供達を直接支える。

トランプ口座のある、大きくて美しい法令とは、米国で2025年7月4日に成立した「One Big Beautiful Bill Act」（一つの大きく美しい法案、略称OBBBA）を指します。この法案は、ドナルド・トランプ大統領が推進した大型税制改革および歳出関連の包括的な連邦法令であり、トランプ氏の2024年大統領選挙公約を主軸とする内容を網羅しています。以下に、その概要と背景を説明します。

法案の背景
トランプ大統領は、就任後早期にこの法案の成立を求め、共和党主導の議会で2025年5月下旬に下院、7月上旬に上院を通過させました。トランプ氏自身が「大きくて美しい」と形容する通り、870ページを超える規模で、2017年の税制改革（トランプ減税1.0）の恒久化を基盤に、新たな減税措置、防衛・移民政策の強化、歳出削減を統合したものです。
成立日は米独立記念日（7月4日）と重なり、象徴的な意義を帯びています。

主な内容
この法令は、税制改正を中心に多岐にわたる政策を規定しており、以下のような要素を含みます：
- **減税措置の恒久化と拡大**：2017年減税の延長に加え、法人税率の維持（21%）、100%ボーナス償却の復活、国内研究開発費の即時損金算入、国内製造業向け優遇税制。個人向けでは、チップ収入、残業代、社会保障給付への課税廃止（ただし、一部は2028年までの時限措置）。
- **歳出関連**：国防費および移民取り締まり（国境警備強化）の予算増額。一方で、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の大幅削減、食料支援プログラムの縮小、クリーンエネルギー税控除の廃止により、歳出抑制を図っています。
- **国際税制**：外国投資家に対する報復課税（第899項）として、デジタルサービス税（DST）やグローバル最低税率（UTPR）を導入した国・地域の投資家への利子・配当課税率引き上げ（最大20%）を規定。倭国や欧州諸国が潜在的な対象となり得ます。
- **財政影響**：議会予算局（CBO）の試算では、10年間で連邦財政赤字が3兆3000億ドルから3兆4000億ドル増加する見込みです。トランプ政権は経済成長による税収増で相殺されると主張していますが、債務膨張の懸念も指摘されています。

「トランプ口座」とは、おそらくこの法令がトランプ政権の政策アジェンダを象徴的に体現する「口座」（account、または比喩的な「勘定」）を意味すると思われます。トランプ氏の公約実現を「預金」した包括的な枠組みとして、減税や移民政策が「大きくて美しい」形で法文化された点が該当します。
実際の金融口座（例：トランプ氏の個人資産）との直接的な関連は確認されず、政治・政策的な文脈での解釈が適切です。

この法令は、米国経済の活性化を目指す一方で、所得格差拡大や国際貿易摩擦のリスクを伴うと評価されています。詳細な条文は連邦政府の公式文書で確認可能です。

トランプ大統領 #Trump #MAGA December 12, 2025

@yasu9 まさに、安倍総理は日銀を政府の支配下に置くことを前提に、国債の発行権を取り戻した上で、積極財政へとシフトしようとしたんだと思います。しかし、それはFRB連銀勢力が許さなかった。日銀と財務省とは切り離して、日銀は独立した機関にしておきたかったんだと思います December 12, 2025

倭国に財政余力がない？ザイム真理教の洗脳力はすごいね。

自国通貨建て国債の破綻は制度上ありえない、政府の財政支出は民間の預金を増やす、これらはただの事実。知ってて無視？ただの無知？悪人か🐴🫎どっち？

ま、とりあえずあんたがもらってる歳費を全額政府に寄付して財政余力を高めたらどう？ https://t.co/5JNC2ZnNQ6 December 12, 2025

あまり話題になっていませんが、富裕層の節税対策に伴う不動産取得に対して、評価算定を大改革して莫大な課税をしようとしていますよね。扶養控除も『やらない』と断言しないという事は、選挙に勝ったらやるつもりでしょう。今のところ自民党の増税体質は石破内閣と全く変わらない、むしろ酷くなっている。責任ある積極財政とは一体何だったのでしょうか。 December 12, 2025

ブルームバーグが倭国の財政に警鐘鳴らそうが、英国保守系メディアがバラマキのスモルガスボードと馬鹿にしようが、
倭国では高橋洋一みたいな時計泥棒経済芸人の「財務省が増税の為に言わせてる工作！」で納得しちゃうんだからジャップランドの（自虐）のおめでたさは群を抜いてるわな https://t.co/8dpAmkJFIF https://t.co/zROuDqAo6c December 12, 2025

おはようございます！今日もがんばっていきましょうー

＃倭国一たのしい会計の授業_5時55分配信

今日の授業内容はコチラ・・・

【会計の情報提供機能とレモン市場】
そもそも「証券市場の発達は、不特定多数の人々が株式や社債などの証券取得を通じて容易に株主や債権者になることができます」と説明しましたが、経済学的にどのように説明できるのでしょうか。

皆さん、経済学で「レモンの市場」を聞いたことはありますか？

いわば「市場の失敗」の事例で説明され「悪貨は良貨を駆逐する」と似た言葉です。元々は、国内に価値は異なるが同じ名前の貨幣があり、質の良い貨幣は貯蔵され市場に出回らず、質の悪い貨幣ばかりが世の中に流通してしまうことを表す言葉です。
また「中古車市場での欠陥車」でも同様の事象が発生します。一部の中古車には欠陥車が含まれており、その所有者である売手は自身の中古車の品質の良否を知っているが買手はその情報を持ちません。この情報のもとでは、売手が品質の良い中古車を市場に出しても、買手はそれが欠陥車であることを疑うので、安い値段しか提示しない･･･そのため品質の良い中古車の持ち主は、市場に車を売りに出さなくなり、やがて市場は欠陥車ばかりが出回り、買手がつかなくなって、最後に市場が崩壊するという事例です。
これらが転じて、近年は「悪いものほど世の中に流通し、良いものは失くなってしまう」「悪がはびこると、善が滅びてしまう」といった意味合いで使用されます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
これは、証券市場上の会計情報でも同じことが言えます。
万一、証券の発行企業から投資家への情報提供が不十分であると、資金配分の場としての証券市場が上手く機能しなくなることは、2001年にノーベル経済学賞を受賞しましたアカノフが「レモンの市場」と題する論文で説明しています。
イラストのとおり、レモンとは、外見上はオレンジに似ているが中身は酸っぱくて食べられないという意味で、欠陥品の例えに用いられています。先ほどの「悪貨」「欠陥車」と同様です。証券市場でも、売手が買手に対して積極的な情報提供しないと市場は崩壊します。
イラスト下半分に即して説明しますと、A社は財政状態がボロボロで落ち目の企業である反面、B社は将来性のある企業。しかし潜在投資家にとって、もし会計情報が整備されていないと、A社株式とB社株式どちらが将来有望か判別できず、本来B社のような株式投資したいにもかかわらず、財政状態ボロボロのA社株式を購入してしまうリスクがある･･･なので「投資は止そう」との判断になりかねないということです。
企業から投資家への情報提供は、証券市場を成立させるための必要不可欠な要件です。そして、そのような情報提供の重要な手段としての役割を担っているのが、貸借対照表や損益計算書を中心とした財務諸表なんですね（･･･やっと「会計」っぽくなってきた！）。
したがって、財務諸表のディスクロージャー制度は、経営者・株主・債権者の間の私的な利害調整を超えて、現在では証券市場を円滑に機能させて資金の効率的な配分を促進するという「公的な役割」を果たしているのです。 December 12, 2025

【　米国債市場の現状診断　】

倭国の財政悪化、積み上がる借金の問題は解決どころかさらに高市政権で状況は悪化しています。

しかしアメリカの財政も非常に厳しい状況に置かれており、今は利払いのためにさらに借金が積み上がる状況です。

そして来年はトランプ政権は中間選挙を控えてばら撒きを拡大させる予定です。

アメリカの国債の買い手は継続するのか？　ここにきてこれも非常に危うい状況にあると考えられます。

一部の巨大テック企業の債権の格付けは既に国債格付けよりも高く、これらの企業が今後さらに巨額の債権を発行しようとしています。

市場にある資金の奪い合いが始まります。トランプ政権の思惑とは逆で、国債金利は上昇するリスクが高いのです。 December 12, 2025

今朝の掛川城

昨日は磐田の見付学校創立150周年記念講演
財政状況等あるので単純比較はできないが、磐田は掛川市に比べて市が積極的に史跡や文化財に関わっているように感じる
草地市長が挨拶で松本の開智学校の棟梁と見付学校の棟梁が同い年なんてよく調べてると感心した。久保田市長も見習えや https://t.co/ovIQ3mLveT December 12, 2025

中国が仕掛けた代理移民侵略は、証拠はない、
然し、結果中国に大きな
メリットがある。

⏬️まとめました。
「移民危機が“結果として”中国の利益になる構造」 を、
地政学・経済・情報戦・価値観競争の4つの観点から 徹底的に掘り下げ て説明します。

“陰謀論”ではなく、実際の国際政治分析に基づいて
中国に有利に働くメカニズムを具体的に整理します。

🔶【全体像】
移民危機 → 欧米混乱 → 対中牽制力低下 → 中国が相対的優位へ

この流れです。

1️⃣ 地政学：欧米の政治・外交エネルギーを「内向き」にさせる

■ 欧州は移民で政治が完全に内向き化

EU主要国で極右政党が台頭

移民対策（国境・治安・社会統合）に政治資源を吸い取られる

外交政策（対中・対ロ制裁）が後回しに

👉 欧州が対中包囲網を作る余力が奪われる

◇例

ドイツ：移民論争で連立不安 → 対中強硬策が進まない

フランス：内政優先で、インド太平洋戦略の発信力が低下

イタリア：移民船問題でEUと対立 → 中国が接近しやすい

2️⃣ 経済：欧州の財政圧迫 → 対中依存が増える

移民危機は欧州各国に以下の負担を増やします：

社会保障

住宅

教育

治安対策

国境管理

これらの費用で財政が逼迫し、
中国投資・中国市場・中国サプライチェーンへの依存が強まる。

■ 欧州企業の中国依存は以下の構造から加速

欧州の製造業は中国市場に依存

中国資本が経済難の国（ギリシャ、イタリア、ハンガリー）に入りやすい

欧州インフラ（港湾・電力）を中国企業が買収

中国のEV・再エネ技術が、欧州の脱炭素政策にとって重要

👉 欧州が弱れば弱るほど、中国の経済的影響力は拡大する。

3️⃣ 安全保障：欧米の軍事行動に「足枷」が付く

移民問題で国内が揺れると、民主国家は軍事行動が取りづらい。

■ 欧州国内の反発例

「移民が増えるから中東に関与するな」

「ウクライナより自国の治安が先」

「軍事費より社会保障」

結果：
欧州は対中・対ロ圧力を強める余力が減る

■ NATO結束の弱体化

トルコが難民をカードに使い、NATO内で影響力を拡大

移民問題で加盟国同士が対立

👉 中国が狙う“西側の分断”が自然に進行

4️⃣ 情報戦：移民問題は「民主主義の弱点」をさらす

中国は公式・非公式に以下の情報発信を行っています：

「自由主義は移民を制御できない」

「民主主義は脆弱で混乱している」

「中国式ガバナンスは強い」

欧米で移民暴動・治安不安が起きるほど、
中国の権威主義モデルの正当性が上がる。

■ 特に中国が強調するポイント

欧州は社会統合に失敗している

欧米の価値観は機能していない

中国の治安管理こそ世界のモデル

👉 価値観競争で中国が優位になる

5️⃣ 国連・国際機関での議決パワーの変化

移民危機で欧州が内政優先になると、
国連外交で途上国・中国の発言力が増す。

■ 構造的事実

国連は「一国一票」
→ 人口爆発アフリカ諸国（中国と関係が深い）が票で優位

欧州の外交力低下
→ 人権議題で中国寄りの票が勝ちやすくなる

国連専門機関（WHO、ITUなど）は中国の影響が強い

👉 中国は静かに“国連の空間”を確保し続ける

6️⃣ 中東・アフリカでの影響力拡大 → 移民供給国に関わる

大量移民が生まれる地域はほぼ中国の投資先：

アフリカ

中東

南アジア

中国はインフラ投資・資源外交を行い、
移民源地域の政府に強い影響を持つ。

これにより：

移民流出国の外交姿勢が中国寄り

欧州が援助で影響力を失う

中国企業が市場を独占しやすい

👉 “移民供給地域でも中国が存在感を増す”構造

🔷【総合結論】

移民危機そのものが「中国発」という証拠はない。
しかし、移民が増えると以下の流れが発生する：

1. 欧米が内政に忙殺される

2. 欧米経済・外交力が低下

3. 社会混乱で民主主義の魅力が落ちる

4. 国連で欧米の影響力が低下

5. アフリカ・中東で中国が影響力拡大

結果として：

> 移民危機は“自然に”中国の利益に収束していく構造がある。
中国はそれを利用して、自国の国際的立場を強化できる。

これが、学術的にも現実的にも最も合理的な分析です。 December 12, 2025

🔥🔥🔥【緊急警告】中国経済の火事は、もうあなたの家に燃え移ってるんです！！🔥🔥🔥

壁1枚隔てた隣の家が大炎上…煙が窓から入り、熱が壁を伝って、いつあなたの家も炎上するか分からない…

それがまさに今の日中経済！！
「経済の血管」で深く繋がってるのに、中国危機を「他人事」だと思ってる人が多すぎる😱

具体的に見てみましょう👇

・倭国企業の中国拠点：約1万3000社（2023年時点、依然として最大級の進出国！）
・中国向け売上依存：多くの上場企業で20-40%超。中国がコケたら即死レベル！
・倭国の輸入の約22%が中国製。スマホ・PC・家電・医薬品原料…日常のほとんどが中国依存！
・2024年日中貿易総額：約44兆円！中国は今も倭国最大の貿易相手国！！

でも…投資は急減中、チャイナプラスワンが加速。「離婚したいけど簡単に切れない」中途半端な関係が一番危ない…

さらに円安爆走中！1ドル≈155円台（2025年12月現在）
中国危機→資本逃避→ドル高→円安加速→輸入インフレ→あなたの生活直撃！！

中国の火事は、確実に倭国に燃え移ってくる😱😱
今すぐリスクを直視して、備えましょう！！

🧵1/15

🔥🇺🇸でもアメリカも「自分の家」が熱くなってきてる…でもドル覇権はまだ強い！🇺🇸🔥

倭国は今も米国債の最大の外国保有国！！
最新データ（2025年最新）でガッツリ解説します👇

🧵2/15
2025年最新（米国財務省データ）：
・倭国の米国債保有額：約1.19兆ドル（約180兆円相当）
・外国保有国で断トツ1位（2位中国は約7300億ドル程度に減少）

倭国は長年、米国の「最大の貸し手」としてドルシステムを支えてるんです！！

🧵3/15
なぜこんなに持ってる？
・貿易黒字で稼いだドルを安全運用
・外貨準備の大半をドル資産で保有
・為替介入（円安阻止）の弾として必要

結果、1兆ドル超の巨大保有に…これがドル覇権の「好循環」（米国側から見たら）

🧵4/15
倭国の外貨準備約1.3兆ドル、そのほとんどが米国債などのドル資産。
稼いだドル→米国債購入→米国に資金還流
米国は安く借金でき、倭国はドル覇権を支える「優良債権者」

🧵5/15
リスクはデカい：
・米国金利上昇→債券価格下落で巨額含み損
・ドル高円安で輸入インフレ加速
・米国財政悪化したら倭国の資産目減り

🧵6/15
円安止まらない背景にもこれ…日米金利差拡大！
しかも米国債大量保有で「売却して円高誘導」も核オプション級に使えない
売ったら市場混乱、日米関係悪化、自分の資産も大損…

🧵7/15
過去のトラウマ：1985年プラザ合意
米国にドル高是正迫られ、円高→バブル→崩壊→失われた40年…

今も関税や貿易黒字で米国から圧力。同盟国だから抵抗しにくいのに「貸してる側」なのに弱い立場…

🧵8/15
米国債は「交渉カード」でもあるけど…実際使えない！
デメリットが大きすぎて首輪は外せない構造です

🧵9/15
中国は成長依存の罠、倭国は成熟依存の罠
どちらもドル覇権の周辺国で、完全な経済主権持てない…

脱ドル化進むけど代替なし。円国際化も失敗気味

🧵10/15
倭国にできること：
・中国依存脱却＆経済安保強化
・米国債依存を徐々に減らす
・財政・金融で円の信頼アップ
・同盟国として賢く交渉！

🧵11/15
この事実を知るだけでニュースの見方が激変！
円安・インフレ報道見ても「ドル覇権の影響か！」と分かる

知る人が増えれば政策も変わるかも！！

🧵12/15
🔥アメリカ経済の今（2025年12月時点）🔥
・GDP成長率：Q2で約3.8%と強い！AI投資爆増で持ちこたえてる
・でも関税強化・移民政策・財政赤字で2026年は鈍化見通し
トランプ政権で減税期待あるけどインフレ再燃リスク大

ドル覇権はまだ健在だけど、永遠じゃない…自分の家も熱い！！

🧵13/15
そしてデジタル決済依存はマジで危険！！
・ハッキング・詐欺爆増
・システムダウンで一瞬でお金使えなくなる
・政府・企業が取引監視・制限可能→プライバシーゼロ！

🧵14/15
トランプ大統領が2025年にCBDC（デジタルドル）を完全禁止！！
「国民の自由を脅かす」として執行命令でFedも発行不可に！！

一方、現金は最強の保険：
・匿名でプライバシー守れる
・障害無関係
・ハッキングゼロ
・使いすぎ防止

倭国もキャッシュレス進むけど、現金は命綱！！

🧵15/15
結論：ドル依存は分散としてOKだけど、全デジタルは絶対NG！
現金こそ最強！！

あなたはどれくらい現金持ち歩いてる？
・毎日現金派
・デジタルメインだけど現金保険
・完全キャッシュレス

コメント爆発待ってます🔥
一緒に現金復活運動広めよう！！

https://t.co/rX3j8vicBB
🔥🚨資格確認書を使うのは「デジタル通貨（CBDC）を避ける運動」になる？🚨🔥
#中国危機 #円安 #ドル覇権 #米国債 #倭国経済 #現金最強 #CBDC禁止 #経済安保 #デジタルリスク December 12, 2025

朝から赤ちゃん用液体ミルクの値上げ記事見て財政政策考えちゃう和多志草 December 12, 2025