アベノミクス前の2012年を100とした円建て名目GDPとドル建て名目GDPの比較。

円建てだと、2024年の時点で121.5。つまり2012年から21.5%も成長。
他方、ドル建てだと2024年の時点で64.2。2012年の3分の2以下に縮小。

円建てとドル建て、その差は57.3ポイントもある。

これが円安政策である。円安で物価が上がれば名目GDPは伸びるので、円建てなら大きく成長したように見える。

しかし、世界の基軸通貨であるドルで見ると真の姿が明らかになる。3分の2以下に縮んでしまったのだ。海外旅行に気軽に行けなくなるのも当然である。めちゃくちゃビンボーになったのだから。

ドル建て名目GDPなんてほとんどの国民は見ないので、この状況に気付かない。詐欺みたいなものである。

この状況をさらに悪化させようとしているのが高市氏の積極財政。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国益の最大化が私の責任」
高市総理が就任後初の党首討論

高市早苗総理は11月26日、就任後初となる国会の党首討論に臨みました。
予算委員会等の形式と異なり、与野党の党首が政治家同士の「一対一」の討論を行う場で、高市総理は立憲民主、国民民主、公明、参政の各党党首に対して、「国益を最大化することが私の責任」と述べ、政権を担う覚悟と信念を示しました。

＜財政運営 成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない>

立憲民主党の野田佳彦代表との討論では、日中関係が大きなテーマとなりました。

11月7日の衆院予算委員会で、高市総理の存立危機事態に関する答弁を巡って中国政府は強く反発しています。

これについて高市総理は「常に中国との対話に関しては建設的でオープンだ。対話を通じて包括的な良い関係をつくっていく」と述べ、戦略的互恵関係に基づくわが国の姿勢に変化はないことを強調。

存立危機事態については「事態の認定は実際に発生した個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との従来の立場を説明した上で、7日の答弁については「質問者はシーレーンの封鎖にも言及された。
事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実にお答えした」と述べました。

財政運営について野田代表は「マーケットは警鐘を鳴らしている」と主張しました。これに対して、高市総理は「成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない」との信念を力説し、「成長を損なう財政緊縮はかえって財政の持続可能性を損なう」とする国際通貨基金(IMF)の見解も紹介し、財政の持続可能性を重視する政権の基本姿勢を示しました。

＜年収の壁 給与所得控除も併せて考え共に目的を達成していく＞

国民民主党の玉木雄一郎代表との間では「年収の壁」がテーマとなりました。

高市総理は同党が主張する基礎控除を一律178万円まで引き上げることについて「かなり高所得者にも恩恵が及ぶ。

中・低所得者にターゲットを絞った方が良いのでは」と疑問を呈する一方、「給与所得控除も併せて考えながら共に目的を達成していく」と呼び掛けました。

非核三原則について公明党の斎藤鉄夫代表から見解を尋ねられた高市総理は「政策上の方針としては堅持している。

(安全保障)戦略3文書見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と述べました。

参政党の神谷宗幣代表とはスパイ防止法について議論となりました。

高市総理は「インテリジェンス・スパイ防止法関連の法制をつくることは参院選の公約だ。今年、検討を開始して速やかに法案を策定する」との認識を示しました。

https://t.co/Xj9FNVSa0r

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

批判したり、揚げ足をとったりするだけの簡単なお仕事です(現在→過去)。

マスコミ「高級料亭で政治家が会食! 1人4万円の懐石料理! 金権腐敗の象徴だ!!」
高市「飲み会苦手」
マスコミ「高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ『こもり癖』党内に懸念も!!」←New!!

マスコミ「ジェンダーギャップ指数G7最下位! 女性総理がいない倭国は遅れている!!」
高市「女性初の総理大臣になったわ」
マスコミ「女性が総理になったとしても、社会制度や慣習が変わらなければ意味がない!」

国会議員「育休とるわ」
マスコミ「国会議員はサラリーマンとは違う! プライベートを理由に職務放棄するな!!」
高市「ワーク・ライフ・バランス捨てるわ」
マスコミ「時代に逆行している! 一緒に働かされる官僚のことも考えろ!!」

マスコミ「早く備蓄米を放出しろ!」
政府「放出するわ」
マスコミ「古古古米は品質に懸念! 精米しても古米臭が!!」

マスコミ「利上げしろ! 日銀の対応は後手後手!」
日銀「利上げするわ」
マスコミ「日経平均が下落! 日銀総裁は説明しろ!!」

マスコミ「電気ガス補助で財政圧迫! いつまでやるのか!?」
政府「止めるわ」
マスコミ「電力料金値上げ! 夏の家計直撃!!」

マスコミ「減税しろ!」
政府「減税したわ」
マスコミ「事務負担を増やすな!!」

マスコミ「防衛費増額より外交を!」
政府「外遊(=外交)するわ」
マスコミ「GWに税金で旅行か!!」

マスコミ「平和外交に力を入れろ!」
政府「ODA増やすわ」
マスコミ「海外にバラ撒いてばかり!!」

マスコミ「経済対策しろ!」
政府「17兆円で総合経済対策やるわ」
マスコミ「選挙対策のバラ撒きだ!!」

マスコミ「賃上げしろ!」
政府「賃上げ要請した」
マスコミ「政府が労使交渉に介入! 官製春闘だ!!」

マスコミ「スガは辞めろ!」
菅「辞めるわ」
マスコミ「投げ出した! 無責任!!」

マスコミ「ワクチン遅い!」
政府「確保した」
マスコミ「ワクチンに副反応の危険性が!!」

マスコミ「早く緊急事態宣言を!」
政府「出すわ」
マスコミ「飲食店は大打撃!!」

マスコミ「ロックダウンできるようにしろ!」
政府「緊急事態に対応できる特例作るわ」
マスコミ「地方自治に反する!!」

マスコミ「GoToトラベル止めないと医療崩壊!」
政府「止めるわ」
マスコミ「観光地が悲鳴!!」

ラクな商売でよろしおすなあ。 November 11, 2025

最近の緊縮派の人は、だいたいこう言います。

高市政権が経済対策をする
→財政が悪化する
→円安になる
→物価高になる
→結果、倭国は何もできない

この一直線のストーリー自体がまずめちゃくちゃ間違いです。

倭国は自分の通貨を発行できる国で、「赤字→円の信用崩壊→為替暴落」のような決まった回路にはなっていません。

何度も言ってますが、円安の主な要因は「海外との金利差」「輸入コスト」「世界の投資マネーの流れ」で説明される現象です。

物価が上がる原因も、「ばらまいた円の量」じゃなく、エネルギーや材料費、物流、人件費など「供給側のコスト上昇」が中心です。

ここには「電力・インフラ・物流・人材への投資で供給力を上げる」「税や補助でコストを調整する」などの対策が存在します。

なのに彼らの目線はいつも目の前の赤字だけ。

未来から迫る「国力の衰え」「経済の停滞」「産業と技術の劣化」、、

つまり“本当に怖い円の足腰の低下”にはなぜか無反応です。

ご覧の様に、緊縮派というのはそもそもビビりなんです。

石橋を叩くだけで、結局いつまでも渡らない。
後ろから迫っている長期停滞や国力低下という濁流には、目もくれません。

高市政権が掲げる責任ある積極財政というのは、そんな何も出来ない役立たずにも分かる様に「経済を動かす→生産設備や雇用の稼働率を上げる→賃金を増やす→同時に供給力も強化する」という現実的なルートを進める方向性だと評価しています。

暴走の始まりではない。

ビビりの背中も押しつつ、本当にビビるべき未来の没落リスクにも同時に手を伸ばす。

役立たずまで配慮する。だいぶ良い政策方向だと思いますよ？ November 11, 2025

＞倭国の「成功」には、普遍性はないが、失敗には普遍性がある。これが面白い

倭国の失敗の「普遍性」

1. 成功体験の絶対化
─ 過去の成功を検証不能な「正しさ」と誤認し、学習を停止する。

2. 制度の自己目的化
─ 手段だった制度が目的化し、
人や社会より制度維持が優先される。

3. 責任の消失
─ 決定は不透明で、結果の責任を誰も引き受けない。

4. 未来の収奪（世代間断絶）
─ 既得権益を死守ために、人口・財政・教育・環境など未来を先食いする。

5. 敗北の否認
─ 明確な敗北があっても失敗を認めず、修正不能な衰退が続く。否認の病。社会全体に損得勘定による忖度が広がる November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

---

◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

非常に重要な提言で、「医療費削減」に向けてほとんど実現すべき内容です。

特に示されている次の4点は、極めて効果が高い政策提言だと思います。

①高齢者の窓口負担を一律3割に
②OTC類似薬は保険適用外に
③効果の乏しい医療は保険から外す
④外来に包括支払い制度を導入
（現状の「出来高払い」＝医療の量を増やすほど、利益が上がる仕組みの見直し）

これらは非常に素晴らしいです。

ただし、⑤「エビデンスに基づく予防医療の保険適用」には慎重さが必要です。

なぜなら、予防医療のエビデンス判断は非常に困難だからです。

予防医療は、特定の病気を減らし、健康寿命を延ばすエビデンスは比較的確認しやすいです。一方で、それによって本当に医療費が減るのか、すなわち、人生全体で発生する医療費がどう変化するのか —— ここは極めて難しい評価です。

病気を予防して長生きすれば、むしろ
終末期医療費＋介護費が増える
という逆説的結果も十分起こりえます。

つまり「何をエビデンスとみなすか」によって、医療費削減効果は大きく変わるのです。

したがって予防医療の評価は、

・生涯医療費
・生涯介護費
・労働供給量（労働参加年数など）

これらを複合した「社会的費用・便益分析」が不可欠です。

予防医療そのものは素晴らしいです。
しかし、財政に効くか見極めるのは困難で、保険適用には慎重さが必要となります。

医療費削減のためには、①〜④をまず優先すべきでしょう。 November 11, 2025

本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025

🚨 聞いてくれ！！！

2026年に巨大な金融ショックが来る。
そしてその警告サインはすでに動き始めている。

来るのは銀行破綻でも、ただの景気後退でもない。
今回の震源はもっと深い。世界の金融土台そのもの──政府債市場だ。

最初の赤信号は MOVE指数。
債券ボラティリティが目を覚まし始めている。

今、世界の3つの断層線が同時に軋み始めている：

1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム

どれか一つが崩れても世界は揺れる。
だが3つが2026年に同時収束したら──システムは崩れる。

まず最も早く進行しているのが米国の国債調達ショックだ。

2026年、米国は史上最大規模の国債発行を行う必要がある。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は低下、ディーラーは疲弊、入札は軋み始めている。

つまり、
長期国債の入札失敗──または深刻な不調──の完璧なレシピが揃っている。

これは憶測ではない。データはすでに示している：
•入札の弱体化
•テール拡大
•間接入札者の減少
•長期金利ボラティリティの高まり

この光景に既視感があるなら、それは間違いじゃない。
2022年の英国ギルト危機と全く同じ序章だからだ。
ただし今回は 規模が桁違いに大きい。

なぜこれが致命的なのか？
なぜなら世界の全ての価格は米国債で決まるからだ。

住宅ローン
社債
為替
新興国債務
レポ
デリバティブ
担保市場

長期国債が揺れれば、世界金融は丸ごと揺れる。

そして次の爆弾が倭国だ。

倭国は世界最大の米国債保有国であり、
グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。

もし ドル円が160〜180へ急騰すれば？
•日銀は介入を余儀なくされる
•キャリートレードが巻き戻る
•年金基金は外債売却へ
→ 米国債のボラティリティはさらに加速

倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。

そして中国。

裏側には9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが眠っている。
もし主要なLGFVまたはSOEが破綻すれば？
•人民元急落
•新興国通貨パニック
•コモディティ上昇
•ドル高加速
•米国債利回りさらに上昇

中国もまた増幅器だ。

では2026年に何が点火するのか？

➡️ 米10年・30年国債の弱い入札。

たった一度の不調入札で──
利回り急騰 → ディーラー後退 → ドル急伸 →
グローバル資金締め付け → リスク資産全面リプライス

世界は一気に相場崩壊へ向かう。

◆ Phase 1（急性期）
•長期金利が暴発
•ドル急騰
•流動性蒸発
•日銀介入
•オフショア人民元下落
•クレジットスプレッド拡大
•ビットコイン&ハイテク急落
•金＞銀（銀は遅れる）
•株式は20〜30％下落

これは ソルベンシー危機ではなく資金調達ショック。
動きは速い。

次に来るのは中央銀行の対応だ：
•流動性供給
•スワップライン再開
•国債買戻し
•一時的なカーブ抑制すらあり得る

それは市場を安定させるが、
大量の流動性を市場へ流し込む。

そして Phase 2が始まる。

◆ Phase 2（巨大チャンスの始まり）
•実質金利の崩落
•金がブレイクアウト
•銀が金を追い越す
•BTC復活
•コモディティ全面上昇
•ドルはついにピークアウト

2026〜2028：世界は再インフレ大相場へ突入。

なぜ全てが2026年に向かうのか？

複数の世界的ストレスサイクルが
ちょうどピークに重なる年だからだ。

そして早期警報はもう点灯している：
MOVE指数上昇。

MOVE × USD/JPY × 人民元 × 10年金利
この4つが同方向へ走り始めたら──
1〜3ヶ月のカウントダウンだ。

最後に。

世界は不況には耐えられる。
だが 無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。

2026年──圧力はついに破裂する。
まずは資金調達ショック。
そして 10年で最大のハードアセット強気相場が訪れる。 November 11, 2025

#片山大臣。#高市内閣 でのご就任おめでとうございます。

​大臣の掲げた「#倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。

例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。

それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。

目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。

税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。

これが真の対立構造です。

その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。

そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。民間人からの強い支持を勝ちとってください。

​（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。​

倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。

それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。

それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。

それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。

そもそも​地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。

真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。

​（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。

​倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。

Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。

しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。

地域​住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。

​（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ

​真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。

地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。

​【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。

​地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。

​これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。

地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。

例えば​現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。

​片山大臣のリーダーシップに強く期待しております。 November 11, 2025

この人達って大抵ここ最近の倭国経済財政政策の認識が「ジャブジャブお金スリスリでインフレになったんだぁ」
みたいな妄想を抱いてるから全く話が通じないw
会話にならないんで絡まないで欲しいw https://t.co/93gNb8DjtM https://t.co/tKUUyjnqf4 November 11, 2025

来年度の予算編成の基本方針、「責任ある積極財政」を前面に出したのはいいですが、諮問会議の資料を読む限り、財務省のスタンスはこれまでと全く変わっていませんし、EBPMや経済・財政新生計画といった財務省の緊縮推進プログラムもしっかり残されているのは懸念点ですね。https://t.co/JLDjrpaXYh November 11, 2025

【第13回経済財政諮問会議】

本日、経済財政政策担当大臣として 私が司会を務め、
令和7年第13回経済財政諮問会議を開催しました。

※経済財政諮問会議とは
👉 総理が主宰し、倭国の経済政策と予算の方向を決める“司令塔”。

本日は、令和8年度予算編成の基本方針と来年度予算に向けた課題を議論。

いま必要なのは、
不安を希望に変える #サナエノミクス を
スピード感を持って着実に実行すること。
物価高から暮らしを守り、強い経済をつくります。

民間議員からの
●責任ある積極財政
●危機管理投資・成長投資への集中
といった提案は、私の 倭国成長戦略 と方向性を同じくしています。

議論を深め、令和8年度予算にしっかり反映させてまいります。

#高市早苗 #SANAENOMICS #責任ある積極財政 #倭国成長戦略 #危機管理投資 November 11, 2025

党首討論
成長する経済を作らなければ財政は絶対に健全化しない。
何故このあたり前のことが今まで言われなかったのか。
他の答弁も拍手喝采👏😊
高市さんが総理になって本当に良かった。
高市さんに投票してくれた全ての自民党員に心から感謝したい。
皆さんのおかげで倭国はようやく変わる。 https://t.co/t6QJJ5ONaN November 11, 2025

@yamazoejimusyo @pioneertaku84 え、私の友達のスリランカ人は婚約者と普通に帰国しましたよ。何も悪いことしてないですからね。帰国できないのは不都合な事情のせいでは。何か悪いことした人はきちんと罰を受けなければなりません。犯罪者を無罪放免にしようとするのは治安悪化、財政悪化につながります。 November 11, 2025

財政規律派の加藤氏とリフレ派の若田部氏へのインタビュー。両極の意見で読み応えがある。

私は加藤氏の以下の指摘が一番気になった。
「仮に1月も利上げできない状況になれば、政府による財政拡張の志向、従来の財政健全化目標の取り下げ、中央銀行の利上げへの不寛容な姿勢という3点セットがそろうことになる。一層の円安進行と長期金利の上昇につながる恐れがある」。

日経の斉藤記者は、「若田部氏らリフレ派が後押しする『高圧経済』政策の成否を問うのは市場だ」と述べる。すでに大幅な金利上昇と円安に見舞われてはいる。高市氏には、中途半端ではなく市場が成否を決めるまで、ぶれずに積極財政を続けてほしい。

倭国版トラスショックが起きても、出口のないアベノミクスよりはましだろう。

日銀の早期利上げ、カギは「為替」　有識者の見方に濃淡：倭国経済新聞 https://t.co/rAurwFyGfC November 11, 2025

片山大臣。高市内閣でのご就任おめでとうございます。

​大臣が掲げる「倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。

例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。

目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。

税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。

これが真の対立構造です。

その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。

そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。強い支持を勝ちとってください。

​（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。​

倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。

それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。

それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。

それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。

そもそも​地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。

真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。

​（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。

​倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。

Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。

しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。

地域​住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。

​（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ

​真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。

地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。

​【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。

​地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。

​これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。

地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。

例えば​現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。

​片山大臣のリーダーシップに期待します。

#倭国版DOGE
#高市早苗
#片山さつき November 11, 2025

30年債、40年債は新しいので過去最高。1990年代半ばは10年歳でも4%台、それ以前はもっと高かった。ただし、政策金利や銀行預金金利ももっと高かった。無リスクの金利と比べた差が広がっていることに注意が必要。財政とインフレがわちゃわちゃして円安を呼び込みかねないサイン。 https://t.co/KiQgokbzOM November 11, 2025

インフレ税は政治家もうれしい。金をもらう国民もうれしい。財政赤字も減る。
誰も反対しない政策だが、これを続けているとトルコやアルゼンチンのように通貨が弱くなって貧しくなる。 https://t.co/reUkheJFAK November 11, 2025

国民は割高なお金を払わされてるね。
国民が賢くなるしかない！

高速道路料金はどこに使われているのか？

NEXCO（東倭国・中倭国・西倭国）の資料や国交省の公開情報によると、使途は大きく次の5つ。

● 高速道路料金の使いみち
1.過去の建設費の借金返済（メイン）
2.維持管理費（橋の補修、舗装、トンネル点検など）
3.職員人件費・事務コスト
4.新規路線の整備（建設）
5.国の財源不足分の穴埋め（道路特定財源の流用）

特に大きいのは ①建設費返済 と ②維持管理。

倭国は山が多く、トンネルや高架が多いので維持費が高額です。
とはいえ、

返済が終わったら無料化するはずだった
（もともと“有料は一時的”という建前だった）

ここが最大の矛盾です。

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3️⃣ その料金は適正なのか？

結論：
割高かつ、料金水準に対する透明性は不十分。

理由は3つ：

✔ 料金は「建設費返済＋維持管理費」を名目にするが、どこまで返済されたか詳しい内訳が不明確

一般国民には全体像が分からないため検証できない。

✔ 返済し終えた区間も無料化されず、料金が続く

本来のルールとズレている。

✔ 民営化後も“公社的”仕組みのまま競争なし

価格圧力が働かないため、改善コストが進まない。

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4️⃣ なぜ海外と比べて倭国の高速道路はこんなに高いのか？

🔸 海外との比較（ざっくり）
•ドイツ：無料（アウトバーン）
•イギリス：ほぼ無料、一部だけ有料
•フランス：有料（民営）だが倭国より安い※ km単価は倭国の7割程度
•アメリカ：ほぼ無料／都市部に一部有料道路
•韓国：有料だが倭国より安い

🔸 倭国が高い理由
1.山・谷が多く、橋・トンネルが異常に多い → 建設費＆維持費が高い
2.道路公団の時代に抱えた巨額の借金が現在も重荷
3.民営化したのに実質国営で、競争がない
4.新規建設が続き、永遠に「返済が終わらない構造」
5.政治的に地元道路建設の需要が強く、国会議員の票にもなる（公共事業依存）

特に④⑤が大きい。本来「返済後は無料」だったのに、新規建設を続けたことで料金は一生終わらなくなった。

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5️⃣ ETCカード導入で儲かっているのは誰？

結論：
ETCによって最も利益を得ているのは「ETC利権の構造に関わる業界」。

● ETCで儲かる主体

✔ ① ETCシステムを作った団体 → ITS（一般財団法人ITSサービス高度化機構）
•ETCの管理・システム運営を担っている
•国交省との結びつきが強い

✔ ② 既得権益である大手機器メーカー（ETC機器を作る会社）
•パナソニック、三菱電機など
•車載器の普及で数千億円規模の市場

✔ ③ クレジットカード会社
•ETCカードの発行によって利用手数料が入る

✔ ④ NEXCO（運営側）
•ETC普及によって人件費削減・渋滞減少などのメリット

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6️⃣ 競争が起きず、なぜ料金の見直しが進まないのか？

① NEXCOは「実質国営であり、競争が起きない」

民営化されたと言いつつ株式の大半は国が保有。
→ 経営圧力が働かない。

② 新規道路建設が政治家の“票”と“利権”につながっている

地方では道路建設は地元企業・建設会社の仕事になる。
→ 地元議員は道路建設をやめられない。

③ ETC関連団体・企業とも密接な関係

ETCの技術や設備更新は永続的な予算になる。
→ 携わる法人に長期安定収入が入る。

④ 国交省とNEXCOの人的交流（天下り）

公的組織 → 民間会社 → 公的委員会などを循環
→ 利害関係が固定化し「値下げ」など国民に有利な改革が進みにくい。

⑤ 値下げすると財政が足りなくなる構造

高額な料金が“前提”となっており、下げると建設・維持費の財源が不足。
→ 国はこれを避けたがる。

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🔚 結論：倭国の高速料金は「制度疲労した古いモデル」にしがみついた結果

・借金返済の名目で料金は下がらない
・新規建設が終わらないため永遠に無料化されない
・ETC普及も業界利権の一部になっている
・真の民営化がなく価格競争が起きない
・情報公開が不透明で、料金の妥当性を検証できない
・海外と比べても異常に高い

つまり、

高速料金は必要以上に高くても、下げる圧力が働かない構造になっている

というのが実態です。 November 11, 2025