いよいよ本日です！昨日の告知街宣で食料品の値段が上がって毎日のお買い物も大変、現金給付が必要！と訴えたら、お店の方から「ほんま。現金給付期待してたのに無くなった。がんばってや」と言って頂きました。お買い物する人もお店も大変な今こそ、生活のための積極財政を訴えて行きます。

地域から世界を動かす！変える！政治を動かす運動のつくり方
長谷川ういこ×丸尾まき PFAS問題とサンライズ・ムーブメント
11/28(金) 18:30-20:30@尼崎すこやかプラザ
終了後、交流会もあります。お申込みはこちら🔽 https://t.co/dv8gnySF0G

#れいわ新選組 #長谷川ういこ #丸尾まき #グリーンニューディール #尼崎 November 11, 2025

📌経済対策QアンドA物価高から国民生活を守る

高市政権発足後初となる総合経済対策は「強い経済」を実現するため、物価高の「今」を乗り越える対策と、将来を見据えた成長投資・危機管理投資を促進するものです。外交・安全保障環境の変化にも的確に対応します。とりわけ国民の関心が高い物価高対策等についてQアンドA形式でまとめました。

Q. 重点支援地方交付金の内容は?
A. 生活者に早く届く対策。地方議会で積極議論を
経済対策を踏まえた補正予算に政府与党では重点支援地方交付金を2兆円計上します。これは、地方自治体の創意工夫を生かし、それぞれの地域に合った物価高対策を機動的に行える交付金です。政府では交付金に推奨メニューを示し、物価高を乗り越える対策を支援します。このうち、生活者支援枠については、1世帯当たり平均1万円程度の支援に相当する一般枠の規模に加え、食料品の価格高騰を踏まえ、1人3千円、4人家族で1万2千円に相当する規模の4,000億円を市町村に対する特別加算分として措置。灯油や水道料金の支援も行います。
内閣府では経済対策決定後直ちに、地方自治体に対して「可能な限り年内での予算化に向けた検討を」と呼び掛ける通知を発出しています。地方議会でも自治体が実施する重点支援地方交付金を活用した事業について、生活実感に即して積極的に議論し、自治体による物価高対策を後押しする地方議員の働きが求められています。

Q. 電気・ガス料金の補助は手厚く?
A. 電気・ガス料金の支援は1～3月に標準世帯で7千円程度の負担軽減を実現します。これは6～8月にも行った支援策ですが、今回は電気料金について「深堀り」します。
1キロワットアワーの支援額が夏期は2～2.4円でしたが、冬期は4.5円(1～2月)に拡充。特に寒さが厳しく、電力使用量が増える時期に手厚い支援を行います。

Q.子育て応援手当とは?
A.子育て世帯のため1人当たり2万円を応援
わが党は7月の参院選で掲げた1人2万円の一律給付を行わないこととしました。しかし、物価高の影響を受ける子育て世帯を応援するため、立憲民主党や公明党等の提言も踏まえ、児童手当に2万円を上乗せする「子育て応援手当」を創設しました。
実際に支援する地方自治体の事務負担をできるだけ少なくするため、従来の児童手当の受給者情報を活用し、所得制限は設けず、「プッシュ型」で可能な限り早期に支給を開始します。

Q. 補正予算編成で財政は?
A. 補正後の国債発行額は昨年を下回る見込み
補正予算編成に伴う国の財政措置等は25.5兆円程度となる見通しです。高市政権では税収の上振れや税外収入等を活用しても足りない分は国債発行で賄う方針ですが、当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は、昨年の補正後の42.1兆円を下回る見込みで、財政の持続可能性に十分配慮した姿となっています。
成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損ないます。経済の好循環による税収増を通じて、「強い経済」の実現と財政の持続可能性を実現させます。「放漫財政」との指摘は当たりません。

https://t.co/iQAsm5gx3a November 11, 2025

＞倭国の「成功」には、普遍性はないが、失敗には普遍性がある。これが面白い

倭国の失敗の「普遍性」

1. 成功体験の絶対化
─ 過去の成功を検証不能な「正しさ」と誤認し、学習を停止する。

2. 制度の自己目的化
─ 手段だった制度が目的化し、
人や社会より制度維持が優先される。

3. 責任の消失
─ 決定は不透明で、結果の責任を誰も引き受けない。

4. 未来の収奪（世代間断絶）
─ 既得権益を死守ために、人口・財政・教育・環境など未来を先食いする。

5. 敗北の否認
─ 明確な敗北があっても失敗を認めず、修正不能な衰退が続く。否認の病。社会全体に損得勘定による忖度が広がる November 11, 2025

久しぶりにポストすると、やはりあれやこれやと批判リプが飛んできますね。
めんどいので一括で返信します。

緊縮派のみなさんへ。
答え合わせは過去の制度と統計で確定してます。

1997年からPB黒字目標が法律・閣議決定・骨太方針で固定。
同じ期間、倭国は実質GDP低成長、実質賃金横ばい、設備投資も停滞。
先進国で唯一の長期停滞がこの期間に一致してます。

IMFの理事会議事録と国別レポートには、
債務残高や利払いで財政方針を判定すべきという記述はありません。
倭国財政を積極的と断定する記述もない。

これも照合済みの採点内容です。

あなた達のチャートが1年で吹っ飛ぼうが、普通にどうでもいいんですよ。

ここから先はカンタンな話です。

①政府は、国内需要・設備投資・賃上げ・子育てインフラに届く支出を意図して増やす。

②日銀は、金利とオペを物価だけでなく成長・雇用の指標とセットで運営する枠組みにする。

③人口動態の制約を前提に、労働参加と生産性を底上げする投資を優先する。

この方向性にもちろん異論はあっていいですが、
少なくとも「今までの優先順位のままで良い」という結論には、
過去30年の統計からは辿りつきにくいはずです。

やっとここまで来た。

チャート職人の批判リプの作業量には敬意。
ですが、国家を動かす採点はそこじゃないので肝に銘じておいて下さい。 November 11, 2025

アベノミクス前の2012年を100とした円建て名目GDPとドル建て名目GDPの比較。

円建てだと、2024年の時点で121.5。つまり2012年から21.5%も成長。
他方、ドル建てだと2024年の時点で64.2。2012年の3分の2以下に縮小。

円建てとドル建て、その差は57.3ポイントもある。

これが円安政策である。円安で物価が上がれば名目GDPは伸びるので、円建てなら大きく成長したように見える。

しかし、世界の基軸通貨であるドルで見ると真の姿が明らかになる。3分の2以下に縮んでしまったのだ。海外旅行に気軽に行けなくなるのも当然である。めちゃくちゃビンボーになったのだから。

ドル建て名目GDPなんてほとんどの国民は見ないので、この状況に気付かない。詐欺みたいなものである。

この状況をさらに悪化させようとしているのが高市氏の積極財政。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国益の最大化が私の責任」
高市総理が就任後初の党首討論

高市早苗総理は11月26日、就任後初となる国会の党首討論に臨みました。
予算委員会等の形式と異なり、与野党の党首が政治家同士の「一対一」の討論を行う場で、高市総理は立憲民主、国民民主、公明、参政の各党党首に対して、「国益を最大化することが私の責任」と述べ、政権を担う覚悟と信念を示しました。

＜財政運営 成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない>

立憲民主党の野田佳彦代表との討論では、日中関係が大きなテーマとなりました。

11月7日の衆院予算委員会で、高市総理の存立危機事態に関する答弁を巡って中国政府は強く反発しています。

これについて高市総理は「常に中国との対話に関しては建設的でオープンだ。対話を通じて包括的な良い関係をつくっていく」と述べ、戦略的互恵関係に基づくわが国の姿勢に変化はないことを強調。

存立危機事態については「事態の認定は実際に発生した個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との従来の立場を説明した上で、7日の答弁については「質問者はシーレーンの封鎖にも言及された。
事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実にお答えした」と述べました。

財政運営について野田代表は「マーケットは警鐘を鳴らしている」と主張しました。これに対して、高市総理は「成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない」との信念を力説し、「成長を損なう財政緊縮はかえって財政の持続可能性を損なう」とする国際通貨基金(IMF)の見解も紹介し、財政の持続可能性を重視する政権の基本姿勢を示しました。

＜年収の壁 給与所得控除も併せて考え共に目的を達成していく＞

国民民主党の玉木雄一郎代表との間では「年収の壁」がテーマとなりました。

高市総理は同党が主張する基礎控除を一律178万円まで引き上げることについて「かなり高所得者にも恩恵が及ぶ。

中・低所得者にターゲットを絞った方が良いのでは」と疑問を呈する一方、「給与所得控除も併せて考えながら共に目的を達成していく」と呼び掛けました。

非核三原則について公明党の斎藤鉄夫代表から見解を尋ねられた高市総理は「政策上の方針としては堅持している。

(安全保障)戦略3文書見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と述べました。

参政党の神谷宗幣代表とはスパイ防止法について議論となりました。

高市総理は「インテリジェンス・スパイ防止法関連の法制をつくることは参院選の公約だ。今年、検討を開始して速やかに法案を策定する」との認識を示しました。

https://t.co/Xj9FNVSa0r

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

批判したり、揚げ足をとったりするだけの簡単なお仕事です(現在→過去)。

マスコミ「高級料亭で政治家が会食! 1人4万円の懐石料理! 金権腐敗の象徴だ!!」
高市「飲み会苦手」
マスコミ「高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ『こもり癖』党内に懸念も!!」←New!!

マスコミ「ジェンダーギャップ指数G7最下位! 女性総理がいない倭国は遅れている!!」
高市「女性初の総理大臣になったわ」
マスコミ「女性が総理になったとしても、社会制度や慣習が変わらなければ意味がない!」

国会議員「育休とるわ」
マスコミ「国会議員はサラリーマンとは違う! プライベートを理由に職務放棄するな!!」
高市「ワーク・ライフ・バランス捨てるわ」
マスコミ「時代に逆行している! 一緒に働かされる官僚のことも考えろ!!」

マスコミ「早く備蓄米を放出しろ!」
政府「放出するわ」
マスコミ「古古古米は品質に懸念! 精米しても古米臭が!!」

マスコミ「利上げしろ! 日銀の対応は後手後手!」
日銀「利上げするわ」
マスコミ「日経平均が下落! 日銀総裁は説明しろ!!」

マスコミ「電気ガス補助で財政圧迫! いつまでやるのか!?」
政府「止めるわ」
マスコミ「電力料金値上げ! 夏の家計直撃!!」

マスコミ「減税しろ!」
政府「減税したわ」
マスコミ「事務負担を増やすな!!」

マスコミ「防衛費増額より外交を!」
政府「外遊(=外交)するわ」
マスコミ「GWに税金で旅行か!!」

マスコミ「平和外交に力を入れろ!」
政府「ODA増やすわ」
マスコミ「海外にバラ撒いてばかり!!」

マスコミ「経済対策しろ!」
政府「17兆円で総合経済対策やるわ」
マスコミ「選挙対策のバラ撒きだ!!」

マスコミ「賃上げしろ!」
政府「賃上げ要請した」
マスコミ「政府が労使交渉に介入! 官製春闘だ!!」

マスコミ「スガは辞めろ!」
菅「辞めるわ」
マスコミ「投げ出した! 無責任!!」

マスコミ「ワクチン遅い!」
政府「確保した」
マスコミ「ワクチンに副反応の危険性が!!」

マスコミ「早く緊急事態宣言を!」
政府「出すわ」
マスコミ「飲食店は大打撃!!」

マスコミ「ロックダウンできるようにしろ!」
政府「緊急事態に対応できる特例作るわ」
マスコミ「地方自治に反する!!」

マスコミ「GoToトラベル止めないと医療崩壊!」
政府「止めるわ」
マスコミ「観光地が悲鳴!!」

ラクな商売でよろしおすなあ。 November 11, 2025

🚨 聞いてくれ！！！

2026年に巨大な金融ショックが来る。
そしてその警告サインはすでに動き始めている。

来るのは銀行破綻でも、ただの景気後退でもない。
今回の震源はもっと深い。世界の金融土台そのもの──政府債市場だ。

最初の赤信号は MOVE指数。
債券ボラティリティが目を覚まし始めている。

今、世界の3つの断層線が同時に軋み始めている：

1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム

どれか一つが崩れても世界は揺れる。
だが3つが2026年に同時収束したら──システムは崩れる。

まず最も早く進行しているのが米国の国債調達ショックだ。

2026年、米国は史上最大規模の国債発行を行う必要がある。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は低下、ディーラーは疲弊、入札は軋み始めている。

つまり、
長期国債の入札失敗──または深刻な不調──の完璧なレシピが揃っている。

これは憶測ではない。データはすでに示している：
•入札の弱体化
•テール拡大
•間接入札者の減少
•長期金利ボラティリティの高まり

この光景に既視感があるなら、それは間違いじゃない。
2022年の英国ギルト危機と全く同じ序章だからだ。
ただし今回は 規模が桁違いに大きい。

なぜこれが致命的なのか？
なぜなら世界の全ての価格は米国債で決まるからだ。

住宅ローン
社債
為替
新興国債務
レポ
デリバティブ
担保市場

長期国債が揺れれば、世界金融は丸ごと揺れる。

そして次の爆弾が倭国だ。

倭国は世界最大の米国債保有国であり、
グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。

もし ドル円が160〜180へ急騰すれば？
•日銀は介入を余儀なくされる
•キャリートレードが巻き戻る
•年金基金は外債売却へ
→ 米国債のボラティリティはさらに加速

倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。

そして中国。

裏側には9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが眠っている。
もし主要なLGFVまたはSOEが破綻すれば？
•人民元急落
•新興国通貨パニック
•コモディティ上昇
•ドル高加速
•米国債利回りさらに上昇

中国もまた増幅器だ。

では2026年に何が点火するのか？

➡️ 米10年・30年国債の弱い入札。

たった一度の不調入札で──
利回り急騰 → ディーラー後退 → ドル急伸 →
グローバル資金締め付け → リスク資産全面リプライス

世界は一気に相場崩壊へ向かう。

◆ Phase 1（急性期）
•長期金利が暴発
•ドル急騰
•流動性蒸発
•日銀介入
•オフショア人民元下落
•クレジットスプレッド拡大
•ビットコイン&ハイテク急落
•金＞銀（銀は遅れる）
•株式は20〜30％下落

これは ソルベンシー危機ではなく資金調達ショック。
動きは速い。

次に来るのは中央銀行の対応だ：
•流動性供給
•スワップライン再開
•国債買戻し
•一時的なカーブ抑制すらあり得る

それは市場を安定させるが、
大量の流動性を市場へ流し込む。

そして Phase 2が始まる。

◆ Phase 2（巨大チャンスの始まり）
•実質金利の崩落
•金がブレイクアウト
•銀が金を追い越す
•BTC復活
•コモディティ全面上昇
•ドルはついにピークアウト

2026〜2028：世界は再インフレ大相場へ突入。

なぜ全てが2026年に向かうのか？

複数の世界的ストレスサイクルが
ちょうどピークに重なる年だからだ。

そして早期警報はもう点灯している：
MOVE指数上昇。

MOVE × USD/JPY × 人民元 × 10年金利
この4つが同方向へ走り始めたら──
1〜3ヶ月のカウントダウンだ。

最後に。

世界は不況には耐えられる。
だが 無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。

2026年──圧力はついに破裂する。
まずは資金調達ショック。
そして 10年で最大のハードアセット強気相場が訪れる。 November 11, 2025

🔥🔥🔥さあ行くよ🔥🔥🔥

CBI総裁、暗号資産が全ての財政問題を解決すると認める。

覚えておこう：イラクは新Swiftアップデートを採用すると表明…新アップデートは完全にISO20022準拠…つまり暗号資産対応だ。

そして彼らは今、暗号資産が🔑だと宣言し始めた。

🔥🔥🔥RV🔥🔥🔥 https://t.co/f5Q49v8ps9 https://t.co/NCdXPKwXqn November 11, 2025

本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

📈11/28 (金) ドル円 相場分析📉
▼ドル円は155円台後半から再上昇に入ります▼

最近のドル円はトレンドは上方向に見えるのに、
短期はじわっと重い。

材料は強いのに、値動きはやけに鈍い。

こういう“ギャップのある相場”って、
判断が本当に難しいんですよね。

でも方向感がない日に無理に当てようとすると、
エントリーも損切りもすべてがズレていきます。

だから今日も “迷わず狙える場所だけに絞る” のがいちばん勝ちやすい。

昨日も言いましたが相場が動かない日ほど、
強いラインに触れた瞬間だけ反応することが多いので、
ポイントさえ間違えなければリスクは自然と下がります。

これから詳しく解説していくので
最後まで見てください👇

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▼前日の振り返り&ファンダまとめ▼

昨日のNY市場でドル円は156.30円と、
前営業日の156.49円から0.19円程度下落して取引を終えました。

米国市場が感謝祭で休場だったため、
市場参加者が激減し、商いは極めて低調でした。

NY時間の値幅はわずか0.15円程度で、
安値は156.24円、高値は156.39円という狭いレンジでの推移となりました。

昨日最も注目されたのは野口日銀審議委員の講演でした。

政策委員会に残る最後のリフレ派とされていた野口さんが「目標達成が見通し期間後半なら金利調整も適切ペースで行われていくべき」と述べ、

「政策調整のペース、早すぎても遅すぎても問題が生じる」と強調しました。

さらに「時を置いて小刻み」な利上げが現実的だと明言し、事実上の利上げ支持を表明しました。

これは極めて重要な転換点。

リフレ派の野口さんまでが利上げを支持したことで、
日銀の政策委員会で12月利上げに向けたコンセンサスが形成されつつあることが明確になりました。

また、トランプ大統領が高市首相に対して台湾問題で中国を刺激しないように助言。

高市政権の強硬な対中姿勢が、
米国から修正を求められたという点で、
外交面での新たな課題が浮上しています。

▼トランプ大統領の所得税削減と貿易合意▼

今朝、トランプ大統領が
「今後数年間で、所得税を大幅に削減していく」
と発言しました。

これは米国経済にとって
大きなインパクトを持つ政策です。

所得税削減は消費を刺激し、
経済成長を押し上げる効果が期待されますが、
同時に財政赤字の拡大につながります。

さらに興味深いのは
「倭国と韓国、EUとの貿易合意を称賛する」
という発言です。

トランプ大統領は就任前から
高関税政策を示唆してきましたが、
実際には貿易合意を重視する姿勢も見せています。

僕が注目しているのは、
この発言が高市政権との交渉の成果を示唆している可能性です。

昨日報じられた「台湾問題でのトーンダウン要請」と合わせて考えると、日米間で何らかの取引が行われた可能性があります。

高市首相が対中姿勢を和らげる代わりに、
貿易面で譲歩を引き出したという構図です。

所得税削減は米国の財政赤字を拡大させるため、
長期的にはドル安要因になり得ます。

ただ短期的には減税による景気刺激期待からドル買いが優勢になる可能性もあります。

▼茂木外相の「冷静対処」発言▼

茂木外相が「首相答弁に対する中国対応について、冷静に対処することが極めて重要」と述べました。

これは明らかに高市首相の台湾「存立危機事態」発言に対する中国の強硬な反応を受けたものです。

トランプ大統領から「台湾問題でボリュームを下げるように」と助言された翌日に、

茂木外相が「冷静対処」を強調したことは、
政権内で対中姿勢の修正が進んでいることを示しています。

高市政権の対中強硬姿勢が、

倭国への渡航自粛勧告
倭国産水産物の輸入停止
レアアース禁輸措置のリスク

という形で経済的な打撃をもたらしています。

7-9月期GDPが6期ぶりにマイナス転落した中で、
2四半期連続マイナス成長（リセッション）のリスクが現実味を帯びている状況です。

茂木外相の発言は外交面での現実路線への転換を示唆していますが、これが高市首相の強硬姿勢とどう整合するのかは不透明です。

政権内で外交方針に齟齬が生じている可能性もあります。

▼12月日銀会合での利上げ観測▼

現在、12月の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が急速に高まっています。

これまで利上げを主張してきた高田審議委員と田村審議委員に加えて、小枝審議委員と氷見野審議委員の2名が利上げを主張する可能性が高まっています。

もし4名の審議委員が利上げを主張した場合、
植田総裁の判断次第で利上げが多数派となります。

つまり、政策決定の鍵は
植田総裁が握っているわけです。

植田総裁は21日の衆院財務金融委員会で

「為替円安に端を発した物価上昇が予想物価上昇率への影響を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性にも留意していかないといけない」

と述べ、円安に言及しています。

これは、円安が構造的なインフレ定着につながることへの警戒感を示したものです。

そして12月1日に植田総裁の講演が予定されています。

ここで総裁がどのような見解を示すかが、
12月利上げの可否を占う上で極めて重要になります。

▼政府・日銀の円安への警戒▼

高市首相は26日の党首討論で為替について

「ファンダメンタルズに基づいたものかどうか、投機的な動きもあるだろう、さまざまな状況をみながら、政府として必要な手立てを講じていく」

と述べました。

木原官房長官や片山財務相も円安に対して
「憂慮」していると発言しています。

これらの発言から読み取れるのは、
政府が現在の円安水準を看過できないと考えているということです。

ただ興味深いのは、高市政権自身の21.3兆円の大型財政出動が「悪い円安」を招いている面があることです。

財政悪化懸念が円売り圧力となっている中で、介入で対応するというのは、政策の矛盾を示しています。

米財務省が秋の「外国為替報告書」を公表するタイミングでのドル売り・円買い介入の可能性には警戒が必要です。

2025年10月時点での外貨準備高は1兆3473億ドル（157円換算で約211兆円）あり、介入の原資は十分にあります。

2024年の神田前財務官による4回の介入合計が15兆3233億円だったことを考えると、介入余力は十分です。

▼ブラックフライデーの市場環境▼

今日の米国市場は感謝祭翌日のブラックフライデーで半日取引となります。

昨日に続いて市場流動性が低下する懸念があり、東京都区部CPIの発表後は動きづらい展開が予想されます。

薄商いの環境では何か材料が出た際に値が飛びやすくなります。

特に東京都区部CPIが予想を大きく上回った場合、
流動性の低い中で急激な円高が進む可能性もあります。

▼高市政権の外交方針転換▼

トランプ大統領の「台湾問題トーンダウン要請」と茂木外相の「冷静対処」発言は、高市政権の外交方針が転換点を迎えていることを示しています。

高市首相の対中強硬姿勢は、政権発足当初の支持を集めましたが、中国の報復措置が経済に打撃を与え始めています。

倭国への渡航自粛勧告、倭国産水産物の輸入停止、そしてレアアース禁輸措置のリスクです。

中国はレアアースの精製で92%、生産で68%、埋蔵で49%のシェアを持っており、禁輸措置が実施されれば倭国の製造業に深刻な影響が出ます。

そんな中、米国から対中姿勢の修正を求められ、貿易合意という見返りを得た可能性があります。

茂木外相の「冷静対処」発言は、この方針転換を外交レベルで実行に移す動きだと僕は見ています。

ただ、これは政権の求心力に影響する可能性があります。

対中強硬姿勢は高市政権の重要な支持基盤でしたが、それを修正することで保守層の支持が揺らぐリスクがあります。

▼本日の市場見通し▼

米国市場がブラックフライデーで半日取引のため、
動きにくい展開が予想されます。

日銀の12月利上げ観測が高まる中、
基調的には円高方向への圧力がかかりやすい状況です。

野口さんまでが利上げ支持を表明したことで、
政策委員会のコンセンサスが形成されつつあることが明確になりました。

12月1日の植田総裁の講演が次の焦点になります。

トランプ大統領の所得税削減発言は、
短期的にはドル買い材料になる可能性がありますが、
長期的には財政赤字拡大によるドル安要因です。

また、高市政権の外交方針転換は対中関係改善による経済リスク低下として円買い材料になるかもしれません。

薄商いの環境では値が飛びやすいため、
急な動きには注意が必要です。

介入リスクも念頭に置きながら、
慎重に市場を見守る必要があります。

▼まとめ▼

今日は米国がブラックフライデーで半日取引。

昨日はリフレ派の野口審議委員が利上げ支持を明確にし、12月日銀会合での利上げ観測が一段と高まりました。

トランプ大統領の所得税削減発言と倭国との貿易合意称賛、そして茂木外相の「冷静対処」発言は、高市政権の外交方針が転換点を迎えていることを示しています。

12月1日の植田総裁の講演が次の注目材料です。

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【4時間足】
ドル円は上昇チャネルの中腹で推移しつつ、
直近は156円台前半で横ばい気味です。

20SMAをわずかに下回った位置で推移していて、
ここ数日の強い上昇の勢いはいったん落ち着いた形。

下には何度も意識されている155.949が控えており、
中期トレンドとしては「チャネル上昇は維持しながらも、155.949〜156.748のレンジで持ち合いを作っている」ような印象です。

20SMAが横ばいに傾いてきているので、
このレンジどちらに抜けるかで
次の一方向が出やすい形になっています。

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【1時間足】
現在レートは20SMAと200SMAの両方を
やや下回る位置にあり、この2本がほぼ同じ水準で重なって「156.30〜156.40の上値抵抗帯」を形成しています。

一方で下は4時間足でも意識されている155.949がサポートとして機能しており、短期的には155.95〜156.40付近のボックス相場という印象です。

高値はじりじり切り下がりつつもサポートは割れていないため、方向感としては「上昇トレンドの中で短期はレンジ気味に調整している状態」と捉えられます。

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【エントリーポイント】

▼戦略シナリオ①▼
→ 156.4円付近 ショート
🔵利確目安→155.95円付近
🔴損切目安→156.65円付近

（上昇チャネル内のレンジ上限＋1時間足SMAのレジ）

▼戦略シナリオ②▼
→ 155.95円付近 ロング
🔵利確目安→156.4円付近
🔴損切目安→155.7円付近

（何度も止められている155.949サポ＋上位足は上昇チャネル内）

エントリーや進捗が知りたい人は
『フォロー&通知オン』をしておいてください☺️

#USDJPY #ドル円 ビットコイン BTCUSD XAUUSD ゴールド

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@yamazoejimusyo @pioneertaku84 え、私の友達のスリランカ人は婚約者と普通に帰国しましたよ。何も悪いことしてないですからね。帰国できないのは不都合な事情のせいでは。何か悪いことした人はきちんと罰を受けなければなりません。犯罪者を無罪放免にしようとするのは治安悪化、財政悪化につながります。 November 11, 2025

【共産党の100個ある政策】No. 1 財源提案

\ 倭国共産党は“ココ”を変えます！☝️✨/

1. 中小企業を除き法人税を28％へ（優遇税制の是正）
2. 大企業・富裕層優遇をただし16.6兆円を確保
3. 大軍拡中止・大型開発や原発予算の見直しで9兆円
4. 政党助成金（320億円）を廃止してムダを削減
5. 消費税5％・社会保障・教育負担軽減を支える財源を確保
6. 国債頼みを改め、緊急時のみ柔軟に活用
7. 暮らしと需要を生む「積極予算」（25.6兆円）で経済再生
8. 内部留保課税など“20兆円の緊急支援”で賃上げ・奨学金支援
9. 「消費税頼み」から脱却し、応能負担（能力に応じた税）へ
10. “暮らし優先・格差是正”の財政へ抜本転換し持続基盤を確立

🌸こんな疑問をもつ人へ
・「消費税5％って財源大丈夫？」
・「法人税上げたら景気は？」
・「借金だらけで社会保障は？」

一緒に考えていきましょう🙋🏻‍♀️🩷

ぜひこの投稿を保存して倭国共産党への理解促進 & 知識としてご活用くださいね🤲✨

https://t.co/gs2oLoLVXc #倭国共産党 November 11, 2025

ガソリン価格が20円下がった。

これだけで喜んでいたら、

思考停止した国民の未来コストは、
もっと高くつくようになる。

補助金は希望じゃないし、
借金の先送りなだけなんです。

僕たちは物価だけを見て下がったら
安心してしまうけど、

本当に見るべきものは、
「財政」「税金」「選挙」
「次世代の負担」

安くなったのは今日のガソリン。

高くなるのは明日の国民への負担。

ガソリン補助1リットル20円に　5円増額、値下がり継続へ https://t.co/dmGxRqis6S @47news_officialより November 11, 2025

マジで聞いた事ないんだけど財政悪化の懸念が何処にあるのか教えて欲しい。

▷一般会計の歳出は18兆3034億円となる。高市首相は「責任ある積極財政」を掲げて経済成長を最優先しており経済成長と財政の健全化を両立すると説明しているが市場では財政悪化への懸念が強い。 https://t.co/ukLEeCrKIQ November 11, 2025

最近の緊縮派の人は、だいたいこう言います。

高市政権が経済対策をする
→財政が悪化する
→円安になる
→物価高になる
→結果、倭国は何もできない

この一直線のストーリー自体がまずめちゃくちゃ間違いです。

倭国は自分の通貨を発行できる国で、「赤字→円の信用崩壊→為替暴落」のような決まった回路にはなっていません。

何度も言ってますが、円安の主な要因は「海外との金利差」「輸入コスト」「世界の投資マネーの流れ」で説明される現象です。

物価が上がる原因も、「ばらまいた円の量」じゃなく、エネルギーや材料費、物流、人件費など「供給側のコスト上昇」が中心です。

ここには「電力・インフラ・物流・人材への投資で供給力を上げる」「税や補助でコストを調整する」などの対策が存在します。

なのに彼らの目線はいつも目の前の赤字だけ。

未来から迫る「国力の衰え」「経済の停滞」「産業と技術の劣化」、、

つまり“本当に怖い円の足腰の低下”にはなぜか無反応です。

ご覧の様に、緊縮派というのはそもそもビビりなんです。

石橋を叩くだけで、結局いつまでも渡らない。
後ろから迫っている長期停滞や国力低下という濁流には、目もくれません。

高市政権が掲げる責任ある積極財政というのは、そんな何も出来ない役立たずにも分かる様に「経済を動かす→生産設備や雇用の稼働率を上げる→賃金を増やす→同時に供給力も強化する」という現実的なルートを進める方向性だと評価しています。

暴走の始まりではない。

ビビりの背中も押しつつ、本当にビビるべき未来の没落リスクにも同時に手を伸ばす。

役立たずまで配慮する。だいぶ良い政策方向だと思いますよ？ November 11, 2025

これは本当に非常に重要な問題ですが、余り表に出にくい問題です。
メディアなどではまったく触れません。↓

まず単年度主義は、国家の時間で政策を測れない制度です。

金融アカや緊縮派が不安になる
円安で財政悪化、金利上昇で圧迫という反応、
これは実は「1年で勝ち負けジャッジしろ」という単年度思考の倍率ドン作用です。

主権通貨国の政策を
今年のPB、今年の赤字、今年の相場揺れ
で査定してしまえば、評価はフライング気味になるのも仕方ありません。
検証が間に合わないんです。

なぜこうなったんでしょう？

株主資本主義の時間感覚が、
年次 → 半期 → 四半期
と圧縮されてきたからです。

とにかく投資家は今期の数字だけ見たい。

公共投資、賃上げ、産業改革は「効果が出るまで数年ラグ」がある性質です。

それを単年で判定すると、

不況でも支出を絞る
当年の歳出カット優先
市場変動に過剰反応
長期投資の機会ロス

が自動で起動します。

つまり問題は
市場が揺れるから支出できない、ではなく
単年で帳尻合わせる制度が、
未来の支出を削っているだけ。投資余地も。

高市政権が複数年で財政点検をすると言い始めたのは転換の入口として評価できます。

本質はそこから先、
国家の時間で投資と景気影響を評価できるプラットフォームを、本当に実装できるかにあります。

倭国の財政論争、根底は数字じゃなく時間設計のミスマッチ。

国の運営は短期開示のノリではなく、長期評価の仕組みが生存条件です。
単年度主義はその条件を満たせません。

制度の賞味期限は1年？
国の賞味期限はそれじゃ困るんですよね。 November 11, 2025

非常に重要な提言で、「医療費削減」に向けてほとんど実現すべき内容です。

特に示されている次の4点は、極めて効果が高い政策提言だと思います。

①高齢者の窓口負担を一律3割に
②OTC類似薬は保険適用外に
③効果の乏しい医療は保険から外す
④外来に包括支払い制度を導入
（現状の「出来高払い」＝医療の量を増やすほど、利益が上がる仕組みの見直し）

これらは非常に素晴らしいです。

ただし、⑤「エビデンスに基づく予防医療の保険適用」には慎重さが必要です。

なぜなら、予防医療のエビデンス判断は非常に困難だからです。

予防医療は、特定の病気を減らし、健康寿命を延ばすエビデンスは比較的確認しやすいです。一方で、それによって本当に医療費が減るのか、すなわち、人生全体で発生する医療費がどう変化するのか —— ここは極めて難しい評価です。

病気を予防して長生きすれば、むしろ
終末期医療費＋介護費が増える
という逆説的結果も十分起こりえます。

つまり「何をエビデンスとみなすか」によって、医療費削減効果は大きく変わるのです。

したがって予防医療の評価は、

・生涯医療費
・生涯介護費
・労働供給量（労働参加年数など）

これらを複合した「社会的費用・便益分析」が不可欠です。

予防医療そのものは素晴らしいです。
しかし、財政に効くか見極めるのは困難で、保険適用には慎重さが必要となります。

医療費削減のためには、①〜④をまず優先すべきでしょう。 November 11, 2025

いろんな仮説夜見解があるとおもいますが、人間が自然を破壊し続け、野生動物の棲家を奪ったのは事実。やるべきことは山の再生と棲み分け。駆除ではないはず。国を始め、行政はそこに予算と人を割いてほしい。積極財政の矛先は経済にだけ向けないで。 https://t.co/HhfENFbPeU November 11, 2025