私の中国の友人は、倭国で排華があるのではと心配していました。私は「心配しなくて大丈夫」と言いました。

たとえ倭国で排華があっても、少なくとも法律と政策に従うので、勝手に連れて行かれて精神病院に入れられることはありません。

最も恐ろしいのは中国の権力です。説明もなく、理由もなく、彼らはいつでもあなたの家や車、お金、さらには身体や魂さえも奪うことができます。 November 11, 2025

「夜、国会が終わったら会食もせず議員宿舎にまっすぐ帰って弁当食べながら政策練る」。
これってそんなに批判される話なんかいな？ November 11, 2025

・特定秘密保護法
⇒「息苦しい監視社会になるぞ!!」

・経済秘密保護法
⇒「物言えぬ社会作りを一層進めることになるぞ!!」

・スパイ防止法
⇒「相互監視と沈黙が支配する閉鎖社会になるぞ!!」

・共謀罪(テロ等準備罪)案
⇒「国家が内心を処罰する弾圧社会になるぞ!!」

・マイナンバー制度
⇒「国家による窮屈な管理社会になるぞ!!」

・デジタル社会形成関連法制
⇒「デジタル監視による独裁社会になるぞ!!」

・国旗損壊罪新設案
⇒「政府が表現を取り締まる窮屈な社会になるぞ!!」←New!!

毎度この種の法案や政策が出てくる度、朝日新聞をはじめとする多くのマスコミ、特定野党、日弁連、左派論客などがこの世の終わりとばかりに大げさに批判してくるわけですけど、今までのところ、特段息苦しくも窮屈にもなってないんですよね。逆に、これで息苦しく窮屈さを感じてしまうのは、スパイやテロを共謀したり、紙の保険証でなりすまし受診する側の人たちだけでしょ。

でもね、いい加減気づきませんか?
「窮屈な社会になるぞ!!」と叫びながら、今日も元気にSNSで政府批判に勤しんでるのに、何ひとつ処罰されてないその姿こそが、実は倭国社会の健全さを証明してるってことに。

つまりあなた方が自由に騒げている時点で、「監視社会」は成立してないんですよ。

むしろ今、最も言論の自由を脅かしているのは、異論や政策に対する建設的議論を「弾圧だ!!」と騒ぎたて、空気で封じようとするあなた方自身ではないでしょうか。もうあなた方はその存在自体が「社会不安装置」になっていることに、そろそろ気づかれたほうがよいですよ。 November 11, 2025

ガソリン代が下がりました、ありがとう高市さん！的な投稿が散見されますが、
野党が推し進め、石破政権下の7月に合意した政策です。

2025年7月31日
ガソリン減税　年内実施　与野党が合意
https://t.co/bzZR44ScbM November 11, 2025

英語わかる人は、これ観てほしい。俺の
地元・オークランドのドキュメンタリー
なんだけど、マジで信じられないレベルになってる。

こういうのが“進歩的な政策”を掲げた政府に街を任せた結果だよ。
倭国はアメリカとヨーロッパの影響なんて
受けない方がいい。

https://t.co/Ue5UgUzwrK November 11, 2025

倭国首相高市早苗近日在國會答辯中指出，台海若發生武力衝突，有可能構成倭国的「存亡危機事態」，此言一出便引起中國強烈反彈，也迅速成為倭国國內政治焦點。中國方面接連祭出旅遊及進口限制等，試圖向倭国施壓。倭国國內本身也並非鐵板一塊，對高市發言的反應出現明顯分歧。

其中最受注目的反對聲音來自前首相石破茂。他批評高市、強調倭国歷屆政府一向「理解並尊重中國對台灣的立場」。他的這番談話立刻被中國駐日大使館轉貼並加以放大，使得原本屬於倭国內政的討論，被外部勢力拿去宣傳利用。

與之相對，支持與贊同的聲浪也不小。有意見認為，高市的發言是一個「必要且遲來的明確訊號」。曾與我在北京共事數年，一起在高壓環境下採訪過中共十七大、四川大地震、北京奧運等多個重大事件的產經新聞前同事、資深媒體人福島香織，便在倭国的電視節目上做出直接而清晰的評論。

她指出，中國總是擅自宣佈「紅線」，並要求周邊國家遵守，而長期以來，倭国在外交上也確實傾向迴避衝突，以「不踩中國紅線」為最高原則，致使国家利益多次蒙受損失。然而，高市首相的談話，第一次為倭国主動畫下了屬於自己的紅線。

福島香織的重點很明確，她說，中國若在台海出動軍艦、封鎖海域，就等於觸碰了倭国的紅線，倭国將有所作為。換言之，倭国並未主動挑釁，而是具體告訴北京：只要中國不跨越這條線，日中仍可維持和平與穩定的關係。

福島強調，這種清楚、對等的外交訊號，是倭国多年以來所欠缺的。她指出，倭国過去總是被動接受對方設定的框架，導致外交上始終處於不對稱的位置。如今，東京能夠明確告訴中國「倭国的安全底線在哪裡」，不僅是政策上的轉變，也是外交態度上的一次突破。

她說，倭国其實「等待這樣的首相、這樣的外交立場，已經等太久了」。這段發言直截了當，擲地有聲，引起了許多人的共鳴。這不是情緒化的煽動，而是福島基於多年觀察中國的行為模式後做出的冷靜判斷。 November 11, 2025

『倭国政府、中国宣伝戦に対抗　国際世論へ訴え強化』

米国 80%
韓国 80%
EU 70%
倭国 70%

これは中国を信用しない国民の比率。EUには中国に恋々とする企業も多いが近年は民意に押し負け、EUで反中国的な動きが高まっている。

中国の頼みの綱はBRICSだが

ブラジル　米国に配慮し一定の距離
インド　米国に配慮し一定の距離
ロシア　中国人民側に不人気
南アフリカ共和国　中国を強く支持

ご覧の通り中国の真の友人は南アフリカ共和国のみ、BRICSにかつての結束力はない。

中国のヒステリックな言動に対し、茂木外務大臣はデータに基づく冷静な反撃を開始しているが、倭国側が優位なのは極めて明らか（オールドメディアは報道しないが）

実際に目に見えて中国に逆風が吹き始めたのは今年から。対倭国に限らず様々な場面で中国の焦りが見られるようになった。

米国とEUの不協和音は中国に有利に働いていたのだが、ここに来てEUが米国に対し融和的政策を取るようになったことが影響していると考えられる。

https://t.co/PM5hesRPLg November 11, 2025

オランダ・ウィルダース氏の発言と倭国の外国人政策見直しについての声明

倭国自由党総裁　浜田聡

オランダ自由党党首ギルト・ウィルダース氏が、「目覚め主義（Woke）はもう終わった」と明言し、大量移民政策の失敗を厳しく批判するとともに、「不法移民は送還すべき」「国境は厳重に守らねばならない」と主張したことは、オランダ一国の特殊事情ではなく、先進国共通の危機感の表れだと受け止めています。

行き過ぎたWokeやポリティカル・コレクトネスによって、現実の問題を指摘するだけで「差別」「ヘイト」とレッテルを貼られ、国民が抱く治安・社会保障・地域コミュニティへの不安が真剣に議論されない――その反動として、「言うべきことを率直に言う政治家」が支持を集めているという点で、ウィルダース氏の発言は、倭国にとっても決して他人事ではありません。

同時に、倭国ではすでに政府・与党が、外国人政策の抜本的見直しに本格的に動き始めています。

高市政権は、小野田紀美大臣を司令塔に据え、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」へ改組し、「人手不足だから外国人“人材”を入れる」という発想から、「国民の安全・安心と秩序ある共生を最優先する外国人政策」へと、明確に軸足を移しつつあります。

この新たな枠組みのもとで高市総理は、すでに各大臣に対し、不法滞在・不法就労、社会保障・保険制度の悪用、外国人による土地取引やオーバーツーリズムなどを、省庁横断で一気に洗い出し、総合的な対応策を取りまとめるよう指示しています。

小野田紀美大臣が「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」として、入管・観光・不動産・治安などバラバラだった案件を一つのテーブルに集約する「司令塔」の役割を担い始めたことも、大きな前進と評価します。

この点で、倭国は決して「Woke後の世界の潮流」から取り残されているのではありません。

むしろヨーロッパで顕在化した問題を先取りする形で、「排外主義とは一線を画しつつ、ルールを守らない外国人には厳正に対処する」「国民と、ルールを守って暮らすまじめな外国人の双方の安全・安心を守る」という方向へ、静かに舵を切り始めています。

私は倭国自由党総裁として、ウィルダース氏が指摘する「大量移民政策の破綻」や「国境管理の重要性」を、感情論ではなく、こうした具体的政策の中に落とし込んでいくことこそ重要だと考えます。

その意味で、高市政権・小野田大臣ラインによる外国人政策見直しの動きを高く評価するとともに、次の点をさらに進めるべきだと提言します。

第一に、「外国人基本法」レベルでの国家戦略の明示です。

何のために外国人を受け入れるのか、どの分野で・どの技能レベルの人材を・どの程度の規模で受け入れるのか、倭国側の価値基準を明確にした基本法を整備することが不可欠です。

第二に、「倭国が外国人を選ぶ」という視点の具体化です。

賃金水準や生産性を軸に、「高付加価値な人材」を選び抜く一方、安価な労働力として制度を悪用する企業には制度利用を認めないなど、技能実習・特定技能を含めた制度設計を抜本的に見直す必要があります。

第三に、入管体制やデータ整備の強化です。

不法滞在・制度悪用に対して法の支配を徹底するためには、入管や関係機関の人員・デジタル化・KPIの明示など、実務面の体制強化が不可欠です。

オランダをはじめヨーロッパで起きている「Wokeからの転換」は、倭国社会にも必ず波及してきます。

倭国がとるべき道は、単なる模倣ではなく、自国の経験と制度を踏まえて、「国民の安全と自由、そしてまじめに暮らす外国人の尊厳を守る」実務的な外国人政策を築き上げることです。

私は倭国自由党総裁として、

・行き過ぎた目覚め主義とポリコレによる言論封殺を退け、事実とデータに基づく冷静な議論を取り戻すこと

・高市政権・小野田大臣による外国人政策見直しを後押ししつつ、その先に「外国人基本法レベルの国家戦略」と「賃金・生産性を軸にした選別受け入れ」を実現すべきだと訴えていくこと

を、倭国自由党の明確な方針として掲げ、倭国の将来を真剣に案じる全ての国民の皆さまとともに、世論喚起と政策提言を粘り強く続けていく決意です。 November 11, 2025

一名倭国网友发推称，“我希望将使中国人从新干线上消失的旅行禁令永久化。”该推文很快收获了倭国网民们几万个赞。

看来，中国取消数十万人倭国旅游的政策，使倭国清净了下来，倭国人反而很高兴。 https://t.co/0EZE3tGdEJ November 11, 2025

兵庫県の異常さを知って下さい。

昨日の定例記者会見の見方をご案内します。
①県の政策に関しては手元のタブレットを見ながら饒舌に話す。
②自分にとって都合の悪くない質問にはスムーズに答える。
③自分にとって都合の悪い質問に対しては定型文の回答を繰り返す。
④質問者以外から言葉を投げかけられると幹事社に問題だと投げかける。
⑤質問の答えに困ると質問者が話していても自分の意見を喋る続ける。
⑥相変わらず都合の悪い質問にはまともに答えない。
⑦終了予定の時間を過ぎると勝手に仕切って終わらせようとする。
毎回の事ではありますが以上の様な特徴がありますのでその辺を気にしながらご覧下さい。

今日も言いますよ！

誰が何と言おうと

＃斎藤元彦兵庫県知事は公益通報者保護法違反

知事の定例会見における質問と回答の噛み合わないおかしな所を見て頂きたいと思います。
知事の逃げ口上は”適正、適法、適切””記者さん個人のご意見として重く（または真摯に）承ります””先ほども言ったとおり”です。
これらが出たときは苦しいというサインだと思います。今回は何回言ったんでしょうかね。

11月28日　兵庫県知事定例記者会見ーTHE PAGE 映像
https://t.co/tjVcVMxzMq

こうやって知事を批判する投稿をすると知事を擁護しようと躍起になっている方々が投稿を辞めさせようと異常な程に嫌がらせのリプをしてきます。よほど耳が痛いのでしょうかね。
わざわざ嫌がらせを書き込まれていますが斎藤知事の常套句のように”真摯に重く受け止め”即座にブロックさせていただきます。悪しからず（ペコリ） November 11, 2025

面白いだろ。和歌山の住民たちには何のことか分からないんやで。低周波音の被害が分からないわけじゃない。学歴とか、地位のある人もいる。それでもダメなんや。自然エネルギーとか、倭国政府のアホ政策に呑まれてしまう。教えてやってくれ。アホにされているだけなんやてな。 https://t.co/myOR6ACNYQ https://t.co/eVFM62L5ol November 11, 2025

参政党って政策コロコロ変わるよね？
という人は

どこでどんな情報を
取っているのでしょうか...

今日東海ブロック参政党政治塾にて
グループワークのファシリテーターを
努めさせて頂きました。

いつの時も党で頑張る志も
目指す場も変わらないと感じます✨

政治塾折り返し、残り頑張りましょう💪 https://t.co/9ZFB7SjqmW November 11, 2025

教訓來的這麼快？
設立最低小時工資——標準的社會主義經濟的產物，如今在美國兩黨都有市場。

今天，實施了一年半的加州/時工資法律，結果到：

1.9萬個快餐崗位解體，獨居全美快餐業失業人數的25%；

快餐平均價格上漲14.5%；

一套的套餐，已經升至～；

工資——這個資本主義市場經濟中最爲重要的因素，一旦成為政客們炫耀自己道德的噱頭，受到傷害的，就是對政客們如此關心感激涕零的底層草根。

這就是社會主義政策（非制度）帶給社會的災難。 November 11, 2025

高市内閣の政策実現のためにも、片山さんが財務大臣になって本当に良かったと思うん🥹✨

#サツ活 https://t.co/qJFAEJTOnA November 11, 2025

いつまでマッチポンプの欺瞞を垂れ流すのか。
人手不足？
アンタらが働き方改革で意図的に生み出したんでしょうが。
その隙間に、外国人労働者を入れるために。

移民政策は、倭国人の賃金を減らし、国内の治安と秩序を壊す下策の中の愚策。
真正の売国政策。

自民党は、まさにマッチポンプ移民利権政党ですね。
心底、度し難い。

移民政策を今すぐ辞めるべきです。

他国でも失敗例しかないのに、貴方方のごとき能力のない者達が、上手くやれるわけないでしょう？

一部にまともな議員がいるからと、勘違いしないように。
思い上がらないように。

自民党の9割は、利権や利得にしか興味のない無能議員。
高市政権になってもそれは変わらない。

移民政策によるリスクは全部国民に押し付けるだけのくせに、綺麗事と嘘をほざかないでください。

移民政策を今すぐ辞めなさい。
自民党議員の薄汚い移民利権や利得のために、国民が犠牲にされてたまるか。 November 11, 2025

［高市首相はキレていい］

アメリカ、フランス、ドイツでは、基礎控除や非課税ラインがインフレ率に連動し、自動的に調整されている。それでもなお、物価高で生活が厳しいと訴える国民は多い。

一方の倭国はどうか。

インフレに合わせて控除額を引き上げないことによって、財務省は実質的に国民から追加の税負担を徴収している。

国民生活が苦しくなるのは当然であり、国際標準と比較すれば、現在の倭国の制度は正気を疑うほど後進的だ。

このような状況にあって、経済政策で最も常識的かつ筋の通った提案を続けているのは国民民主党。

同党が掲げる「基礎控除178万円への引き上げ」は、国際比較の観点からも妥当性が高く、他の予算を削ってでも優先順位の最上位に置くべき政策である。さらに、今後も基礎控除をインフレ率に連動させる制度設計が不可欠となる。

しかし、財務省、野党のみならず、自民党内にまで強固な反対勢力が存在し、基礎控除の引き上げを意地でも阻止しようとする力学が働いている。

ここまで抵抗が露骨であれば、高市首相が怒りを示しても何ら不自然ではない。

高市首相は基礎控除178万円の実現を掲げて解散に踏み切るべきだろう。

自民党議員の全員に対し、賛成か、反対か。

国民の前で踏み絵を明確に踏ませるべきだ。 November 11, 2025

送達書類を読んでいなかった私も悪いが政策ダマメモの「ガールズバー等性商品化を推進せしめる営業形態の禁止を求める法案の骨子について」とかいうアレ、凄まじいパワーで書き込まれた立法事実のない要請の羅列で、女性の権利を擁護しようとするやつは憲法で認められた営業の自由すら守る気がなさそう November 11, 2025

小野田紀美さんが仰ってた「倭国のコンテンツ輸出は6割ゲーム3割アニメなのに、邦画や音楽、舞台の声がデカすぎて有識者会議でこいつらばっかり出てきて外貨を稼ぐ産業の政策ニーズが届かない」はごもっとも

今補正はもちろんR8予算、骨太に向けてきちんとやらないと制作人材不足でアニメ産業が詰む November 11, 2025

小野田紀美さん、コレ、
外国人政策担当大臣のお仕事ですよね！

米兵の発言は、さすがにヤバいでしょ😨
見て見ぬフリはできないよね。

在日米軍基地問題を
早急に取り組んでください。

できないなら #自民党解体 でお願いします https://t.co/ZjdK5t3QID November 11, 2025

トランプ大統領の政策が羨ましいと思ったら、倭国で唯一トランプ大統領と同じ反グローバリズムを掲げる参政党へ https://t.co/SaxuIw3deL November 11, 2025