りなさんキレッキレでかっこよかった！！！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・運送会社の外国人受け入れについて。
・ホームタウン問題についての現状確認。
・ナイジェリア治安悪化やアフリカ諸国の公衆衛生の観点から慎重な判断を要望。
・特定技能、育成就労制度について。
・人手不足だから外国人労働者を受け入れるのではなく、国内の働き手を拡大させることを優先すべき。
・減税と積極財政による賃上げ、教育の見直し（価値観教育）の車の両輪として進めるべきでは？

＿人人人人人人人人人人＿
＞　蛇口を閉めてね！　＜
￣Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y￣
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もう全部聞いて欲しい事を端的にまとめてくださって胸熱なんよ(´°̥̥̥̥̥̥̥̥ω°̥̥̥̥̥̥̥̥｀)

りなさん目お大事に。

#吉川りな無双
#国会中継
#法務委員会
#参政党 November 11, 2025

今年度の税収は80兆円の大台に乗る見通しと。これで5年連続過去最高税収更新か。国民の生活が苦しい中で国家の財布を肥やしていったい誰が幸福になると言うのだろうか。「民のかまど」を忘れたか。何につけても「国家財政は厳しい！」と言い続ける政治には今度こそ終止符を。 https://t.co/RyhFYPCNRV November 11, 2025

【鈴木憲和農林水産大臣と初対決🔥】
・大臣が思う積極財政について
・高市総理の農政への姿勢
・植物工場って大丈夫？
・お米政策について
などなど質問いたしました⭐️
是非、本編もご覧ください⏩
https://t.co/uh41xUfsJ3 https://t.co/R78sxSwMtG November 11, 2025

党首討論
成長する経済を作らなければ財政は絶対に健全化しない。
何故このあたり前のことが今まで言われなかったのか。
他の答弁も拍手喝采👏😊
高市さんが総理になって本当に良かった。
高市さんに投票してくれた全ての自民党員に心から感謝したい。
皆さんのおかげで倭国はようやく変わる。 https://t.co/t6QJJ5ONaN November 11, 2025

なぜ財務省がこんな事をするかと言えば「景気が良くなっても税収は増えませんよ」とアピールする為。つまり「倭国の財政が厳しい事に変わりはない」と言いたいだけなの。でも実際の税収は過去最高を更新し続けてる。要するに「税金を多く取り過ぎてるけどこれからも取り続けるよ」と言う宣言なの。 https://t.co/aopUq3v1eY November 11, 2025

「国債利回りに上昇圧力　40年債入札の落札利回り最高、国債増発を警戒」
本日、夕方にアップの記事。きな臭い記事が次から次へと現れてくる。
記事曰く「根底にあるのが、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の誕生だ。大規模な経済政策が国債の大量発行につながり、国債の需給悪化につながるとの懸念が根強い。目下で市場の関心が集まるのが、年内に策定するとされる26年度予算案の行方だ」
https://t.co/atH002SkwG November 11, 2025

【小澄さんを囲んで語る会in札幌】
会計のプロである小澄さん（@Tax_Kenshiroh ）から「財政とは？」を家計に置き換えて超基礎の基礎から教えていただき、配布された時はなんのこっちゃ全然わからなかった予算決算書がうっすら読めるように！

こんな数字音痴で書類音痴な僕なのでめちゃくちゃいい勉強させていただきました！🙌

写真はmiyu-miyuさんが自作されたペンギンちゃんとの2S📸
タマゴとバッグまで作ってるのすごい！✨ November 11, 2025

📈 ドル円見通し（11月24日）

🌟トレード戦略
本日は「レンジ内での反発狙い、逆張り優先」が基本スタンスです。円安の流れが続いているものの、倭国銀行（BOJ）・当局の金融／為替政策に対する警戒感が強まっており、時折一方向へ抜けるよりも、上下の節目で反応を確認してから動いた方が安全です。

🌟注目ポイント
・円は弱含みが継続しており、ドル円は介入観測などによる跳ね返りリスクも出ています。

・片山 さつき 財務相が「為替の過度な動きには介入も選択肢」というコメントを出しており、特に薄商いが予想される米国の休日シーズンには予期しない動きが出る可能性があります。

・高市 早苗 政権下で巨額の財政刺激策が承認されており、円の下押し要因となっています。これがドル円を押し上げる材料です。

🌟テクニカル面
・上値抵抗ゾーン：直近高値付近および心理的節目付近で反発の圧力がかかりやすく、戻り売りを狙いやすいポイントです。

・下値支持ゾーン：ここ最近の反発が確認された安値帯および過去のサポート水準。押し目買いの反応が見えやすい位置です。

総じて、上抜けを狙うよりも、「節目で反応→逆張り」型の対応が現実的な構図といえます。

【戦略方針】
・東京〜欧州時間：節目近くで逆張りを中心に。上値での戻り売り、下値での反発買いを検討。ポジションは控えめに。
・NY時間以降（米祝日前）：薄商いが予想されるため、突発ニュースや介入観測には警戒。ブレイク出現時は慎重に順張り検討。

🌟まとめ
本日のドル円は、円安流れ継続＋介入警戒材料という二重の構図が存在する難しい相場です。
トレンドがどちらかへ抜けるまでには時間がかかる可能性が高いため、まずは「節目での反発」を丁寧に狙い、明確な材料や動きが確認できたら「順張り」へ切り替える体制を整えておきましょう。
ポジションは軽め、損切りをしっかり設定して臨みます💪 November 11, 2025

🍉...ホワイトハットの作戦、倭国でも動き出したようです🔥

【Yahoo!ニュース】

倭国版「DOGE」を設置　租特・補助金の無駄点検　政府
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政府は25日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した

トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（DOGE）」の倭国版として、自民党と倭国維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた

基金も点検対象とし、2026年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる

内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に30人程度の「担当室」を新設した

担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加

財務省や総務省と連携し、無駄削減を進める

片山氏は同日の閣議後記者会見で「広く一般の国民の方からも意見募集をする」と説明

来週をめどに第1回の連絡会議を開催する

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は租特や補助金を総点検し、政策効果の低いものは廃止する方針を示す

企業などの税を優遇する租特は23年度に約2．9兆円の税収減につながった

企業の「隠れ補助金」とも指摘されるが、縮小には経済界の反発も強い

一方、基金の残高は22年度末で約16．6兆円

使途の不透明さや余剰金の多さなどから「無駄遣いの温床」との批判があり、政府は24年度に事業の点検結果をまとめ、15事業の廃止を決めた November 11, 2025

今日のドル円の値動きを見て改めて思ったのはもはや今のドル円の上昇トレンドを抑えるには為替介入で強引に需給を崩す以外に選択肢は無く、このまま口先介入だけでグズグズ手をこまねいていたらドル円は160円どころか170円も軽く超えて来ると推測される
まず本日の10:30過ぎにロイターから日銀の12月利上げを折り込ませるリークが出ており、その時はドル円は素直に下落したもののその後の数時間足らずで下げた分を全戻ししており、直近FRBの12月利下げも折り込まれている事を考えるともはやファンダメンタルズを無視して何が何でもドル円を上昇させるという意志を感じざるを得ないんよな
少し前までは利上げは年明け以降が有力とされていたにも関わらず、ここにきて12月に利上げを前倒ししようとしてきたのはドル円の上昇による円安からの物価高を意識している事は間違い無いだろうけど、おそらくこのまま12月の日銀金融政策決定会合で予定通りに0.5%から0.75%への利上げを実行すると悪材料出尽くしで逆にドル円は上昇すると見ていて、このファンダメンタルズを逸脱した投機的なモメンタムは少々の利上げではビクともしない
結局今のドル円の上昇は高市政権の積極財政を大義名分としているけど実のところは下で溜まっていた円買いポジションの踏み上げ相場という需給要因によるところが大きいので、その需給的な値動きに対処するためには為替介入により直接需給にアプローチするのが最適解であり、為替介入はいかに投機筋の不意をつけるかという点が重要なので、もはや日米の金融政策の材料が押し目程度にしかならず160円超えを確信している投機筋の不意をつくためにはこのタイミングでの為替介入が絶大な効果を発揮すると見てる
総括としては、為替介入でドル円の上昇を鎮静化するためには160円までが勝負と見ていて、そのラインを越えてしまうと青天井ゾーン突入で迷ってる間に一瞬で170円タッチ不可避になってくる可能性濃厚であり、そうなると異次元の物価高での国民の不満の高まりからの高市政権の積極財政非難が世論となり支持率急落が既定路線になってくると思う November 11, 2025

@CYXuAxfGlfFzZCT 当時一月前テレ東(WBS)で豊島さんが高市総裁へ積極財政に対する質問も、聞いていて安心感はあった。あるべき報道の姿を地で行くのは、今のところテレ東だけだと勝手に思ってます。

https://t.co/zxLQniGxNz November 11, 2025

【ロシア市場の日系企業の撤退傾向が急激にダウン 調査結果】

🇯🇵🇷🇺ロシア市場に進出した日系企業は制裁や悪化する財政指標にも関わらず、その大半がこの先2年間は撤退を考えていないことが、JETRO（倭国貿易振興機構）の行った海外進出日系企業実態調査で明らかになった。

アンケートに回答した企業の76％が現在の作業形態を維持すると答えた。この数値は1年前の調査より17.4％多い。逆に事業の縮小や撤退を検討する企業の割合は18％にまで減少した。

日系企業がロシア市場における主な競争相手とみなしているのは地元企業と急成長する中国企業。ほぼ全社が制裁の影響を受けていると回答し、63％が本社のロシア事業に対する優先度が低下し、53％が売り上げが落ちたと答えた。

JETROの調査は2025年9月に実施。アンケートを送付した78社のうち50社が回答した。 November 11, 2025

［片山さつき大臣の為替介入に期待］

英国ブルーベイに代表されるヘッジファンド群が日銀に円の浴びせ売りを展開し、それをオールドメディアが「市場が積極財政に不安を感じ円安になっている」という嘘を撒き散らす、陳腐な劇場が未だ続いている。

外貨準備高世界1位の日銀の金融政策を英国ヘッジファンドが崩せるとも思わないが、このあたりで為替介入し、巨額の含み損を食らわせてやるのも一手だろう。

片山財務大臣は財政だけでなく、金融に関しても従来の財務大臣とは格が違う。

なお、同じ財務省でもこちら側の官僚は主計局のアホとは違う。三村淳財務官の手腕にも期待する。 November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

もちろんです。一言ではなく二言。まず一言目。
①ドイツは移民なくしてここまでの経済成長を遂げられませんでした。今や人口一人当たりのGDPではドイツが大きく倭国を上回っています。今も労働力不足のドイツが仮に鎖国していたとしたらドイツは崩壊していたでしょう。つまりドイツは深刻な少子高齢化国家で、過去20〜30年の間、ドイツの製造業やサービス業を底支えし、GDPを維持・成長させてきたのは、トルコ系移民やEU域内からの労働者でした。もし彼らを鎖国で排除していたら、フォルクスワーゲンもシーメンスも工場を維持できず、ドイツはとっくに経済大国の座から転落し、年金制度も破綻していたでしょう。

次に、②この記事にあるシリア難民について。ドイツはEUの中心にあり、地続きで国境管理が難しく、かつメルケル政権時代に人道的な理由で難民を短期間に大量に受け入れました。準備不足のまま大量の非労働力(当初)が入ってきたため、治安や財政がパンクしたのです。そのことと移民によって経済大国の地位を保持向上させたことは両立します。人道的な観点からシリア難民を受け入れたことには頭が上がりません。素晴らしいことだと評価するのみです。急速大量の受け入れにより人道的な姿勢を示したドイツはこれから中庸の国家運営で強かにサバイブしていくでしょう。

他方、倭国は海に囲まれ、国境コントロールが容易です。働く能力がある人を選別して受け入れる政策を柔軟に採用できるのが倭国です。

貴方のような負け犬が惨めな生活をそれでも送れるのは政権が無責任な鎖国主義を叫ばず現実的な外国人の受け入れを行ってきたからです。貴方は何もしなくても倭国は大丈夫なのでそのまま引き続き寝ていてください。 November 11, 2025

財務省は「医療費を抑制しないと国が沈む」と言うけど、
実際に沈んでいるのは地方病院。
医療費を抑制しても高齢化は止まらない。
むしろ抑制の副作用で“医療空白地帯”が拡大していく。

財政を守りながら医療も守る。
そんな両立は、“数字と現場の両方を知ってる人”にしかできない。
残念だけど、その人材はいま霞が関にも永田町にもほとんどいない。
#医療崩壊 #財政政策 November 11, 2025

積極財政を謳う政府の方々は、政府が国債発行すれば世界中からエネルギーや食料などを好きなだけ買えるという驕りがあるように思う。実際にはそんな都合の良い話はないので、円安進行という形で対価を支払っている。それは、預金や保険・年金の実質目減りという国民負担である。 November 11, 2025

推計を受けた課題提起として、島先生が昨年来文科省の会議（知の総和特別部会）で主張されている「私学助成に地域考慮を」が再登場。同意ながら、個人的には一歩進んで各県単位に人口比例の最低学生定員プロテクトをかけ、設置者問わず支援する施策も必要とか考えます。これ地方財政措置でできんかね。 November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました 🗣️✨

#国民民主党 の #原田ひでかず 議員（香川）が参議院財政金融委員会で初質疑！📊

かつて証券界のレジェンドだった片山大臣に、自らの専門性を踏まえ2つの重要提案を行いました。

投機的マンション転売を抑制するため、「重課（追加課税）」を導入し、都心マンション価格の異常な高騰に歯止めをかけるべき！🚨

高齢者の生活支援と国債の安定消化のため、倭国国債をNISAの対象とし、さらに相続税を免除する仕組みを導入すべき！💰

大臣からは慎重な姿勢も見られましたが、問題意識は共有されました。

特に都心の住宅高騰は子育て世代の大きな課題です！⬇️

🎤 参議院財政金融委員会詳細ハイライト
　　原田ひでかず議員 質問要旨 📊

質問者（常に）：原田ひでかず 議員 🏢

主な答弁者： 片山国務大臣

1. 投機的マンション転売への重課導入 🗼
現状認識
東京23区の中古マンション価格は平均1億1000万円と異常高騰。
世帯年収1000万円でも手が届かない。
晴海フラッグでの即日転売や、手付け金のみで売却するコールオプション市場のような転売が横行し、外国人を含む投機マネーが流入している。

提案内容
バブル期に導入された土地譲渡益に対する追加課税（重課）のマンション版を導入し、投機的取引を抑制し、価格高騰に歯止めをかけるべき。

片山国務大臣の回答
価格上昇の背景には需給両面の様々な要因があることを認識。
税制が効果的か見極めるには、まず徹底した実態把握が重要であり、総理指示のもと国土交通大臣が調査を指示したところ。
転売禁止に踏み切ったデベロッパーの動きや、晴海フラッグでの住民被害といった実情も承知している。
「金融担当大臣、財務大臣の所掌の関係でできることについては、皆様のご意見もしっかりと伺いながら一番ベストな判断をさせていただきたい」と述べ、慎重ながらも検討の余地を示唆した。

原田議員の再要望
都心居住の需要は非常に高い。
子育て世代のためにも早急な対応を要望。

2. 国債のNISA対象化と相続税免除 📈
提案1: 国債をNISAの対象にすべき
問題意識
物価高騰で年金だけでは生活が苦しい高齢者が多い（59%が生活苦と回答）。
高齢者の平均金融資産2,441万円を有効活用し、金利収入を生活の足しにしてもらう必要がある。

提案内容
リスクが低く安定キャッシュフローが望める倭国国債をNISAの対象とすべき。
これは金融庁の有識者会議の中間報告の記述とも合致する。

片山国務大臣の回答
NISAは「貯蓄から投資への流れを進める」ことが大きな目的であり、国債は100%保証のため、政策目的の手段としてはさらなるチャレンジが必要な分野（現時点では対象とすることは考えられていない）。
NISAの趣旨を踏まえ、幅広い世代が利用できる方向にする観点も含めて、対象商品については丁寧に検討させていただきたい。

原田議員の再指摘
NISAのモデルであるイギリスのISAは国債が対象であり、また国債のみで構成される投信はNISA対象になっていることから、国債自体を含める論理は成り立つ。
長い間貯金しかしたことのない高齢者には投信は難解であり、国債自体を対象とすべき。

提案2: NISA対象国債の相続税免除
問題意識
日銀の国債買い入れ減額を前提とすれば、国債の安定消化のため、個人の保有比率（現在1.3%とOECD平均11%より低い）を増やすべき。
しかし高齢者の国債購入意向は低い。

提案内容
NISAの枠内の国債について相続税を免除することで、高齢者の国債保有に関心を向けさせ、安定的な利息収入のメリットを感じてもらう。

片山国務大臣の回答
国債の安定消化のため個人を含めた保有者の多様化は重要。
しかし、高齢者かつ比較的資産のある方に対する優遇となり、他の投資商品（株式・投信）への誘導が弱まる可能性がある。
また、元々相続税が課されない層には関係のない制度となるため、格差の固定化につながる懸念もある。
「非常に意義があるご質問でございますので、これからもまた意見交換をさせていただいて、全体制度をより良いものにしてまいりたい」と述べた。

原田議員の結語
不動産には時価より大幅な優遇措置（路線価など）があるため、資産の課税の公平性という観点からも、NISA国債の相続免除は検討すべき。
都心マンション高騰対策の一定の鎮静効果にもなると提案した。

#原田ひでかず #国民民主党 November 11, 2025

このかたのポストが目に止まって、遡って読みました。全面的に賛成はしませんが、国は介護に金を出せという主張は全く正しい。
今それをやりそうなのは高市内閣と国民民主とれいわ新選組くらいです。「赤字国債に頼らない」と言ってたら金は出せない。積極財政政策でしか左派的政策は実現しないんです https://t.co/GWcrd91Gh4 November 11, 2025