Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

立憲江田議員
｢対外純資産は世界2位の533兆、外貨準備190兆、経常収支は30兆の黒字世界一。こういう全体の指標を見て、財政破綻すると思ってる投資家はいない。だからCDSは0.2でドイツに次いで低い。こういう指標で財政を論じてほしい｣

片山財務相
｢私も全く江田議員と同じような認識をしてます｣ https://t.co/BPWtfy6tZH November 11, 2025

こんな事言っちゃって良いんです‼️

倭国の問題の根源にあるのは
"消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政"

バッサリ斬ってくれました‼️
さやさん‼️ありがとう‼️

#参政党
#塩入清香
#さや November 11, 2025

［倭国の役割〜中国の優先順位は低い］

現在、米国と欧州の関係はかつて無いほど悪化している。国連でトランプ大統領がロシアから天然ガスを購入するEUを強く批判、EU各国のリーダー達は国民の批判に配慮し、2027年度からロシア天然ガスの輸入を停止する。

しかし、エネルギー負担、軍事増強負担と国家財政は厳しさを増している。

今回のG20では欧州を中心に高市首相は大人気だった。息つく暇もないほど次から次へと声をかけられていた。

それもそのはずで、今欧州で米国と親密に対話ができるのはメローニ首相のみ。当然、かつての安倍晋三がそうであったように高市首相にも米欧の間を取り持つ役割が期待される。

特にロシアへのエネルギー依存が強いドイツは切実である。逆に倭国は欧州に様々な依頼ができる極めて有利なポジションにいる。

特に重要なのが、欧州委員長のフォン・ デア・ライエン氏との関係だ（写真）

彼女はリベラルな政治家でありながら、メローニ首相がEUで孤立しないよう配慮し、メローニの移民抑制策に共に汗を流してきた。インドのモディ首相とも強い信頼関係を築いている。

EUの民意を見たとき、もはや移民推進一辺倒では立ち行かない。フォン・ デア・ライエン氏は彼女なりに米国と対立を避け協調できるよう地味ながら努力を重ねてきた。

下世話な表現だが、トランプ大統領の大のお気に入りの高市首相と懇意にできるかは、フォン・ デア・ライエン氏にとって今回のG20の最重要テーマである。

高市政権は既に、米国、豪州、インドと緊密な関係を築いている。今回のG20を見る限り、欧州との関係強化に向けても実に素晴らしいスタートとなった。

オールドメディアの質問は相変わらず中国、中国だが、中国にかける労力は必要最低限でよいと思う。

今の倭国、高市外交にはもっと大切な使命がある。 November 11, 2025

全体として高支持率を維持していることもすごいが、「責任ある積極財政」については「評価する」が実に74％、中国に対する姿勢についても「評価する」が56％、そして外国人政策については「期待する」が62％。もうマスゴミの世論操作も通用しなくなってきたね。 https://t.co/X7NOUqOflF November 11, 2025

戸田市に動物関連の予算を少しでもいいから上げてほしいと議会でずっと言ってきたのに、市の担当は来年度の予算増額を財政課に求めてもないらしい。
なんのために議会や委員会をやっているのだろうか、市議会の権能が弱すぎる。 November 11, 2025

【読売世論調査】高市内閣の支持率「72％」と高水準を維持
https://t.co/3jn2HzZsbr

「責任ある積極財政」を評価するは74％に上った。また、済対策を評価するは63％、「おこめ券」の配布に賛成は49％。コメの生産については、石破内閣の増産路線からの転換に賛成44％、反対37％で意見は割れた。 https://t.co/H5smnt5XYN November 11, 2025

今の日経平均は手詰まり状態になってきていると思っていて、11/5の大幅下落以来個人の押し目買いで信用買い残が激増して信用倍率は5.69倍まで跳ね上がり、ドル円上昇の円安アシストが無ければ需給の重みで下落していたと推測される中で、そのドル円もこれ以上上昇してくると為替介入で押さえつけられる可能性が高く、高市政権が余程無知でも無い限りはドル円の上昇幅も良くてあと2〜3円程度と大した円安効果は見込めない状況
とはいえ投機筋も実際に為替介入で叩かれるまでは粘り強く円を売って来るのが定石なので先日のポストでも言った通りドル円がもう一度ここから上値を試す過程で為替介入が実行に移され、それによりドル円は大幅下落する事になり、需給悪化で脆弱になっている為替連動相場の日経平均はそれにシンクロしてショック級の下げとなり欲深くレバをかけてポジションを大きくした信用買い勢を根こそぎ損切りさせる流れになると想定していて、その後の流れは投機的ポジションが一掃されることにより上値が軽くなり昨年8月や今年の4月のショック級の下げの後のような激リバ相場になるというのが個人的な見解なんよな
総括としては、結局相場を先導してきたソフトバンクグループ・アドバンテスト・フジクラ等の銘柄の下げで信用買い勢がガッツリポジションを仕込んだ段階で日経平均の命運は決まってしまったと見ており、誰もが注目している銘柄に最も足が遅い信用買い勢が参入してきた時点でもはや上値を追う買い手は枯渇した状況であり、政府は株高を維持したいので何とか為替介入を避けたそうな雰囲気があるけど、ここまで高市政権の積極財政をネタにドル円に上昇のモメンタムが生じてしまった状況では為替介入無しでドル円の上昇トレンドを終わらせる事は不可能と見ていて、今の段階で既に信用買い残はトランプ関税ショック前の水準まで膨れ上がり、為替介入を先送りにすればするほどそれによる日経平均の暴落の傷が深くなる事を考慮しても、やはり投機筋がドル円=160円までは為替介入は無いだろうと油断していてFRBの12月利下げ思惑再燃や日銀の利上げの地ならし開始によりファンダメンタルズ的なドル売り円買いの状況も整った今こそが為替介入の効果を最大限に発揮できるタイミングなのではないかと思ってる November 11, 2025

財務省が恐れる高橋洋一先生
｢財政悪化懸念で円安になる、は間違い。財政悪化になると金利が上がり円高になるが、成長する時も金利は上がるから今回はそっち。理由は倭国国債の保険料のレートを見てるけど変わらない。(今の金利上昇は)財政悪化じゃなく成長期待。地上波は間違った事言ってる｣
→明快

https://t.co/Y8yofu266L November 11, 2025

高市政権の支持率が72％と高水準を維持（読売新聞）。何より高市総理ご自身が国家国民のために一生懸命働いておられる姿に国民の皆様も共感してくれているのではないでしょうか。世論調査で一喜一憂すべきでありませんが、今回の総合経済対策に対する評価も63%。年代別にみると、18～39歳77％、40～59歳62％、60歳以上56％と現役世代や若年層からの支持が高いことは良かったと思います。私は、今まずは、現役世代や中間層を中心に光をあてる政策をとっていくことで、それらの層の生活が安定していけば、社会保障の充実などを通じて、結果として全世代がよくなっていくと考えています。

また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」に対しても74％が評価すると回答。一部報道では、財政悪化懸念についての言及もありますが、昨日のＧ２０終了後の高市総理の記者会見でも、為替政策や世界経済安定化のための国際機関であるＩＭＦ（国際通貨基金）の専務理事が、高市総理との会談の際、今回の総合経済対策について「財政上のリスクも手当てされていて、安心している」との言及があったと述べられています。

実際、今回の総合経済対策を踏まえても、当初予算と今回の補正予算と合わせた国債発行額は前年度を下回る見込みです。責任ある積極財政は、「プロアクティブな、先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではない」と高市総理も述べられています。マーケットともしっかり対話をしながら進めています。

https://t.co/T5z3Is8cM6 November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

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次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

世間では「国際金融資本が中央銀行を支配している」「通貨発行権を奪われている」といった物語が語られることが多いが、実態はもっと現実的で、そしてもっと深刻だ。

まず前提として、中央銀行は形式上は独立しているが、実質的には政府の子会社のように政府と一体で運営され、中央銀行が得た利益はほとんど国庫に納付される。つまり、「中央銀行を支配して利益を吸い取る」という構造はそもそも成立しない。そして通貨発行の実態は、政府が国債を発行し、それを中央銀行が購入することで貨幣が生まれる仕組みであり、主体は政府である。政府こそが通貨発行の源泉であり、中央銀行はそのための機関にすぎない。

では、国際金融資本はどこで利益を得ているのか。それは“通貨供給”の部分ではなく、“政府支出の方向”である。政府は通貨を発行できるが、その使い道は政治が決める。そしてその政治家に最も大きな影響力を与えるのが巨大企業のロビー活動だ。軍需産業、製薬企業、エネルギー産業、IT大手など、「国家が巨額の予算を投入するほど莫大な利益が出る分野」には強力なロビーが集中する。防衛費が増えれば軍需企業が儲かり、医療支出を拡大すれば製薬企業が儲かる。儲かった企業の株主が誰かと言えば、それが国際金融資本である。つまり彼らが本当に握っているのは「通貨発行」ではなく、「政府にどこへ税金と国債を投入させるか」という政治の部分だ。

ここで本質的に重要なのは、本来であれば政府支出とは国民の生活を豊かにするためにあるという点である。教育、子育て、福祉、インフラ整備、賃金を押し上げる政策――国家の財政とは国民の生活を守るためのものだ。しかし現実には、その方向性がロビーによって歪められている。政治家は票が欲しい、企業は利益が欲しい、巨大資本は株主利益を最大化したい。この利害が結託すると、国家の予算が「国民の幸福のため」ではなく「儲かる人のため」に流れてしまう。

結果として、儲からない分野――子育て、教育、若者支援、地方の再生、国民の生活コストの引き下げ――にはお金が回らない。一方で、軍事、医療、監視技術、大企業優遇といった“儲けが出る領域”にはどんどん税金が投じられる。つまり、国民生活が苦しくなっていくのは陰謀ではなく「利益のあるところへ予算が偏る」という制度的な構造の結果だ。

結局のところ、本当に問題なのは「通貨発行権を奪われている」ことではない。政府は通貨を発行できる。中央銀行は政府の下部機関として機能している。問題なのは、本来は国民のために使われるべき政府支出が、巨大ロビーの働きかけによって歪められ、“国民の生活ではなく一部の巨大企業と金融資本の利益に最適化されている”という構造そのものだ。これこそが現代の支配構造の核心であり、倭国が衰退し、国民がどれだけ働いても豊かになれない最大の理由である。 November 11, 2025

@shounantk 立憲の一人だけまともな江田議員と片山財務相
これこれこういうやり取りが見たかったんです

国民のためによりよい政策の議論
レベルアップできない議員はご退場いただきたい

「財政ギリシァなんで経済対策何もしません」
「はぁ？」
半年前のキチガイ議論はホント忘れたい November 11, 2025

【母校学祭で学生さんらと対話】
京都大学11月祭のイベントに参加。
各党から「物価高対策」「SNS規制」について考えを示し、若干の討論。それぞれの関心政策について訴えた後、10人弱のグループに分かれた所にパネリストが別々に入りフリーディスカッション。

各党を４回に分け、３回目の本日24日11時〜に割り振られた私は社会民主党の福島みずほさんと２人の登壇となりました。
学生以外の参加者もおられましたが、やっぱり学生さんが良いですね。

学生さん達の意見や質問は、ピュアで真っ直ぐで、それでいて柔軟なスタンスで、私自身も新たな気づきも頂き、大変充実した時間となりました。

・高市政権の積極財政によって円安が進んでいるのではないか
・大阪3区から立候補するのか
・地方交付金には事務負担の費用も入っているのか
・米価格はどのぐらいが適正か
・主食である米は輸出も想定して、どんどん作るべきではないのか
・原子力発電はもっと良いものとして理解されて良いのではないか
・施設の老朽化や技術者不足の中で、国は水道事業をどう考えているか
・総合経済対策では生活支援が中心になってるのは何故か
・（地球の）存立リスクについて、自民党ではどのような議論がされているのか
・大阪の自民党をどう立て直すか
・議員定数削減より経済対策が重要ではないか？削減で声が届き難くなるのでは
・あいりん労働センター横の昨年末の行政代執行は適正であったか
・皇統のあり方についてどう考えるか
・また派閥政治が蔓延るようになっているのではないか？良くない傾向では
・外国人問題を訴えるのはポピュリズムではないか

ご参加頂いた皆さん、主催頂いた@mielka_nf2025 団体関係者の皆さん、ありがとうございました！ November 11, 2025

高市さんは物価高対策と称してバラマキで財政赤字を増やし、更なる物価上昇を助長しようとしてるんです。
物価高を止めようと思うなら、やるべきは無責任財政による垂れ流しではなくて金融政策でしょうに。金融引き締めをしない限り、国民生活も池戸先生のフトコロも寒いままですよ？ https://t.co/yzIRNFF3NS November 11, 2025

世界最大の放漫財政国家（借金総額が対GDP比最大）を緊縮国家といったら、世界中から笑われる。倭国人がアホだと思われないように恥ずかしいから世界に向かって発信しないように。借金総額の対GDP比とは借金を税収で返せるか否かの難易度ランキング。大雑把に言って税収はＧＤＰに比例するから。倭国は世界中で税収で借金を返すのが一番難しい国家ということ。
だから今の高市政権のようにインフレ税（＝インフレ）で借金を返そうとしている。ハイパ－インフレになれば究極の財政再建。しかし国民生活は地獄。
２０１０年のG20 トロントサミットで、世界中の国は放漫財政で財政再建をしないと世界経済が危ないと認識した。そこで倭国を除く国々は２０１３年まで借金半減などの約束をした。しかし倭国はとうてい、それを守れないほど財政が悪い（＝放漫財政）と各国が認識してくれて、ＰＢ黒字化という５週遅れの財政再建策を受け入れてもらった。貴兄が総理なら、そんな恥ずかしいこと言ったら世界か倭国は知性不足とつまはじきだよ。 November 11, 2025

@zundamotisuki 1 今のところ完璧でしょ🤣👍
今年中は無理だとしても来年には消費税減税なり廃止なりをやってくれるんじゃないかな😁　根拠は総理就任直後に真っ先に一番厄介で緊縮財政路線を頑なに守ってきた財務省にメスを入れたのが消費税等を何とかしようと考えてる行動にしか見えないからw November 11, 2025

高橋洋一が高市早苗を応援したいあまり発射したすごい経済理論 https://t.co/6Esn2uNQQG @YouTubeより

「財政悪化になると円高になる」と宣う事は、情報弱者を騙すためのデマゴーグを垂れ流す事でしかない⁉️ November 11, 2025

1398回髙橋洋一チャンネル
【日経の大嘘】長期金利上昇！財政悪化への懸念で

経済成長すれば、お金を借りて(設備など)投資をしたい人が増えるし、インフレ率も上がりますし、当然金利も上がりますし、日銀も引き締め気味になるのですが、それがなぜ財政悪化になるのですか？意味不明。

財政は債務だけを観るのではなく資産も考えるべきなので、債務の金利が上がっても資産の金利も上がるので、トータルでは±0です。要はALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべきで、債務だけで論じるのは愚の骨頂です。

財政状況を観るのに一番注目すべきなのがCDSです。デフォルトしたときに備える保険のようなものと思えば良いのですが、例えば本日付のCDSは27.4bpsですが、5年以内に倭国国債が財政破綻する確率は1％ちょっと程度です。全く心配する必要はありません。

日経よく読む🎠🦌になる。

https://t.co/oYKLQkC7pZ @YouTubeより November 11, 2025

李在明は絶対に信じてはならないと思う。

韓国財政が疲弊しているから援助して欲しくて擦り寄っているだけだから。

此奴は文と並ぶ反日政治屋だ。
#中韓とは断交が正しい
#韓国人は信じるな
#韓国は反日国是
#拡散希望 November 11, 2025