Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

立憲江田議員
｢対外純資産は世界2位の533兆、外貨準備190兆、経常収支は30兆の黒字世界一。こういう全体の指標を見て、財政破綻すると思ってる投資家はいない。だからCDSは0.2でドイツに次いで低い。こういう指標で財政を論じてほしい｣

片山財務相
｢私も全く江田議員と同じような認識をしてます｣ https://t.co/BPWtfy6tZH November 11, 2025

こんな事言っちゃって良いんです‼️

倭国の問題の根源にあるのは
"消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政"

バッサリ斬ってくれました‼️
さやさん‼️ありがとう‼️

#参政党
#塩入清香
#さや November 11, 2025

［倭国の役割〜中国の優先順位は低い］

現在、米国と欧州の関係はかつて無いほど悪化している。国連でトランプ大統領がロシアから天然ガスを購入するEUを強く批判、EU各国のリーダー達は国民の批判に配慮し、2027年度からロシア天然ガスの輸入を停止する。

しかし、エネルギー負担、軍事増強負担と国家財政は厳しさを増している。

今回のG20では欧州を中心に高市首相は大人気だった。息つく暇もないほど次から次へと声をかけられていた。

それもそのはずで、今欧州で米国と親密に対話ができるのはメローニ首相のみ。当然、かつての安倍晋三がそうであったように高市首相にも米欧の間を取り持つ役割が期待される。

特にロシアへのエネルギー依存が強いドイツは切実である。逆に倭国は欧州に様々な依頼ができる極めて有利なポジションにいる。

特に重要なのが、欧州委員長のフォン・ デア・ライエン氏との関係だ（写真）

彼女はリベラルな政治家でありながら、メローニ首相がEUで孤立しないよう配慮し、メローニの移民抑制策に共に汗を流してきた。インドのモディ首相とも強い信頼関係を築いている。

EUの民意を見たとき、もはや移民推進一辺倒では立ち行かない。フォン・ デア・ライエン氏は彼女なりに米国と対立を避け協調できるよう地味ながら努力を重ねてきた。

下世話な表現だが、トランプ大統領の大のお気に入りの高市首相と懇意にできるかは、フォン・ デア・ライエン氏にとって今回のG20の最重要テーマである。

高市政権は既に、米国、豪州、インドと緊密な関係を築いている。今回のG20を見る限り、欧州との関係強化に向けても実に素晴らしいスタートとなった。

オールドメディアの質問は相変わらず中国、中国だが、中国にかける労力は必要最低限でよいと思う。

今の倭国、高市外交にはもっと大切な使命がある。 November 11, 2025

【要人発言】
🇯🇵城内経済財政相
「為替市場、投機的動向含め高い緊張感をもって見ている」 November 11, 2025

積極財政路線、不安しかない。大丈夫か？ November 11, 2025

財務省が恐れる高橋洋一先生
｢財政悪化懸念で円安になる、は間違い。財政悪化になると金利が上がり円高になるが、成長する時も金利は上がるから今回はそっち。理由は倭国国債の保険料のレートを見てるけど変わらない。(今の金利上昇は)財政悪化じゃなく成長期待。地上波は間違った事言ってる｣
→明快

https://t.co/Y8yofu266L November 11, 2025

🦔倭国の40年国債利回りが史上最高を更新し、円は日銀が介入ラインと示してきた「1ドル＝160円」に迫っている。
これは全員に関係する重大な動きだ。なぜなら、長年続いた「円キャリートレード（低金利の円を借りて世界中のリスク資産を買う取引）」が巻き戻されつつあり、巻き戻しが起きると投資家はポジション解消のために保有資産を売るからだ。

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何が起きているのか

倭国は約10年間、物価を押し上げるためにマイナス金利を続けてきた。
その結果、円の借入コストは実質的に“無料”となり、世界中の銀行・年金基金・保険会社が円を借りて米国債・株式・その他の資産を買ってきた。

しかし今、倭国の金利は10年ぶりの高水準に上昇している。
40年国債の利回りは、発行以来20年で最も高いレベルに達した。

さらに倭国政府は、パンデミック以来最大となる**21.3兆円（1,350億ドル）**の追加支出を決定し、その財源となる国債増発が投資家心理を揺らしている。
倭国の政府債務は GDP比250％超 と世界最高水準だ。

⸻

私の見方

これは「背景で静かに進み、みんなが気づいたときにはポートフォリオに影響が直撃している」タイプの現象だ。

10年間、投資家が円を借りて米国資産などを買い続けてきたが、
いよいよその取引を巻き戻さざるを得ない局面 が来ている。

巻き戻しでは、投資家は購入した資産を売ってポジションを閉じるため、
株式・債券・金（ゴールド）など、ほぼすべての資産が一斉に売られやすくなる。
最近の「なんでも同時に下がる連動した売り」は、この影響も大きい。

日銀は160円の防衛を示唆しているが、
為替介入で円を買うには、大量に保有する米国債を売ってドルを調達する必要がある。

倭国は 1兆ドル超 の米国債を保有している。
もし日銀が本格的に売り始めれば、
すでに 財政赤字6％・年間1兆ドルの金利負担 で苦しむ米国債市場に、
新たな金利上昇（＝価格下落）圧力がかかる。

円キャリートレードの巻き戻しは、
「同時多発的にあらゆる隠れたレバレッジが崩れ始めている」という
現在の市場の不安定さを構成する、もうひとつの重要な要素だ。 November 11, 2025

>=2023年のロシア・ウクライナ戦争の前線状況と今日の状況 - 戦略レベル。

ある方法があります。私たちが最初に教わったもののひとつです：客観的な分析のために、完全に外部の（しかし有能な）観察者の立場に立ってみることです。

たとえば、50年後、倭国の歴史家——あるいはもっと良いのは、チリの歴史家（倭国は結局のところ、ウクライナ側についていました）——がこの地図を見たとしたら、知識豊富で有能な歴史家が、そしてロシアがこうした「成果」のために費やし、失った数字も見たら、彼は間違いなくこれを軍事的失敗、崩壊、明らかな無能さの行為、そして国家的な無力さだと呼ぶでしょう。

はい、そこで果てしない木々が並ぶ線や村々で友人、健康、神経を失ったウクライナの兵士たちにとって、これは何の慰めにもなりません。しかし、戦略レベルは兵士のことではなく、実際には人々のことなど全くありません。

戦略と政治は常に大きな数字、能力、プロセス、潜在力、能力についてです。

戦略における個人は、集合の総和——資源にすぎません。そして軍事用語では、まさにそれがそのように呼ばれます：人的資源。

そしてはい、注意：ここでウクライナもすべてが悪く、あるいはもっと悪く進んでいるという注意書きや留保を書き連ねるつもりはありません。どのウクライナ人も、あなたや私よりもこれをよく知り、理解しています。私はこの地図を示すのは、全く別のものを指し示すためです。

これらのほぼゼロの成果は、ロシア軍の総死傷者が100万人を超え、そのうち数十万人が死亡（これらはすでに文書化された事実）したにもかかわらず達成されたものです——数千の軍事装備が破壊され、ロシア経済と財政が破壊され、モスクワが被った他の損失も伴い、一方でウクライナには：数十万人の脱走者、パートナーからの「1日小さじ1杯」の援助、動員の失敗、軍内の組織的問題などが存在します。

これが、こうした条件下でウクライナ防衛軍と戦いながら、モスクワが達成したことです。

そして、状況が少しでも改善されたら——少し後押しされ、ロシアの情報工作が封じ込められ、パートナー（特にアメリカ人）からの「援助」を実際の支援に置き換え、脱走、動員、組織の問題の少なくとも20%を修正したら——状況はどうなるでしょうか？

あなたは、アメリカ合衆国がこれを理解していないと思いますか（ヨーロッパ人も同様ですが、それはまた別の話です）？ 彼らは完全に理解しています。今、まさにあなたが地図で見るような状況で、彼らはウクライナを、形と内容の両方で降伏に近い合意に圧力をかけています。

彼らが圧力をかけるのは、ウクライナが弱いからではありません。もし弱かったら、あなたが見ているのは全く別の地図です。彼らが圧力をかけるのは、ロシアが壊滅的に弱く、無能だからです。

これがこの圧力の本質です：ウクライナの犠牲で、ウクライナ人がロシアの愚かさと血塗られた愚行の代金を払うのです。

私には、これがまさにキエフの外交官たちが今週、米国と欧州との交渉で指摘する必要があることだと考えられます。

「ほら、ロシアは弱い、仕留めよう」という意味ではなく——誰もロシアを仕留める計画など立てていませんし、今も立てていません（むしろ逆です）。しかし、「私たちはすべて理解しています、ありがとう、でも私たちを馬鹿にするな」という意味で。

それが核心です。他のすべては塵です。 November 11, 2025

海外投資家、今年10月末までに、満期10年以上の倭国国債をネットで11.3兆円買い越しー2004年以来で最大

👉為替ヘッジで、金利差分のリターンが上乗せされるのもポイント。記事で指摘されるように、海外投資家の存在感の高まりは、将来の財政政策の監視が強まるリスクを示唆
https://t.co/6haTbNfzkW November 11, 2025

高市政権の支持率が72％と高水準を維持（読売新聞）。何より高市総理ご自身が国家国民のために一生懸命働いておられる姿に国民の皆様も共感してくれているのではないでしょうか。世論調査で一喜一憂すべきでありませんが、今回の総合経済対策に対する評価も63%。年代別にみると、18～39歳77％、40～59歳62％、60歳以上56％と現役世代や若年層からの支持が高いことは良かったと思います。私は、今まずは、現役世代や中間層を中心に光をあてる政策をとっていくことで、それらの層の生活が安定していけば、社会保障の充実などを通じて、結果として全世代がよくなっていくと考えています。

また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」に対しても74％が評価すると回答。一部報道では、財政悪化懸念についての言及もありますが、昨日のＧ２０終了後の高市総理の記者会見でも、為替政策や世界経済安定化のための国際機関であるＩＭＦ（国際通貨基金）の専務理事が、高市総理との会談の際、今回の総合経済対策について「財政上のリスクも手当てされていて、安心している」との言及があったと述べられています。

実際、今回の総合経済対策を踏まえても、当初予算と今回の補正予算と合わせた国債発行額は前年度を下回る見込みです。責任ある積極財政は、「プロアクティブな、先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではない」と高市総理も述べられています。マーケットともしっかり対話をしながら進めています。

https://t.co/T5z3Is8cM6 November 11, 2025

台灣積極布局無人機產業，外貿市場也逐漸展現成效。財政部最新統計，今年1～10月無人機出口5475萬美元，與2024年全年441萬美元相較，大幅成長11.4倍，且外銷重心偏向歐美，其中以對波蘭占39.3％最高，其次為捷克32.7％、美國15.9％、奧地利4.7％、德國3.4％

https://t.co/EJOCKgLkGA November 11, 2025

以下は、竹中平蔵氏の政策が倭国に与えたとされる負の影響を、できるだけ網羅的に箇条書きでまとめました。2025年11月24日現在の情報に基づいており、歴史的文脈や世論の批判を反映しています。
竹中平蔵の政策による倭国の衰退と悪行
1. 労働市場の規制緩和と格差拡大
- 派遣労働の解禁・拡大により、安定した雇用が減少。
- 賃金水準の低下と非正規雇用の増加。
- 貧富の格差が著しく拡大（GINI係数の悪化）。
- 中間層の崩壊と社会的不平等の増大。

2. 不良債権処理による外国資本の流入
- 金融セクターの再建過程で、倭国の企業や資産が安価に外国資本に買収された。
- 特に不動産や優良企業の外資による買収が進行。
- 倭国の経済主権の低下。

3. 社会保障負担の増大
- 社会保険料の引き上げにより、国民の可処分所得が減少。
- 住宅購入、結婚、子供を持つことへのハードルが上昇。
- 少子高齢化問題の悪化。

4. PB（プライマリーバランス）黒字化政策の失敗
- 財政再建を重視するあまり、経済成長への投資が不足。
- 公共事業の縮小により、地方経済の衰退。
- デフレーションの長期化。

5. 教育・研究開発への投資不足
- 経済再生のための一時的な政策優先により、教育や研究開発への投資が後回しに。
- 長期的には倭国の競争力低下につながった。

6. 医療・福祉分野の切り捨て
- 医療費や福祉予算の抑制により、国民の生活品質が低下。
- 高齢者や弱者への支援が不十分。

7. 産業 hollowing-out（空洞化）
- 製造業の海外移転を促進する政策が、国内雇用を減少させ、国内産業の空洞化を加速。
- 特に中小企業の衰退。

8. 消費税増税の推進
- 消費税率の引き上げ（2000年代以降の議論を含む）により、消費の冷え込み。
- 特に低所得者層への負担が大きい。

9. コーポレートガバナンス改革の弊害
- 株主価値重視の政策により、短期的な利益追求が優先され、長期的な企業価値の毀損。
- 従業員の福利厚生や地域貢献が軽視される傾向。

10. 若者の未来への不安
- 雇用不安定化と社会保障負担の増大により、若者の結婚や子供を持つ意欲が低下。
- 出生率のさらなる低下。

11. 地域経済の崩壊
- 地方への投資や支援が不足し、過疎化や地域経済の衰退。
- 東京一極集中の加速。

12. デフレーションの長期化
- 緊縮財政政策により、需要の喚起が不十分。
- 経済停滞の長期化。

13. 国民の信頼失墜
- 政策の結果としての社会的不平等や経済停滞により、国民の政治・経済システムへの信頼が低下。
- ポピュリズムや極端な政治思想の台頭。

14. グローバル化の弊害
- グローバル競争への過度な傾倒により、国内産業の保護が不足。
- 特に農業や伝統産業の衰退。

15. 環境問題の軽視
- 経済再生を優先するあまり、環境保護政策が後回しに。
- 長期的には持続可能な発展への阻害。

16. メディアや世論の操作
- 政策推進のために、メディアや世論の操作が行われたとの批判。
- 情報操作による国民の誤解や分断。

17. 個人資産の減少
- 株価下落や不動産価格の下落により、国民の個人資産が減少。
- 特に高齢者層への影響が大きい。

18. 中小企業の窮状
- 大企業優遇政策により、中小企業の競争力が低下。
- ベンチャー企業の育成が不十分。

19. 文化・伝統の軽視
- 経済効率を優先するあまり、倭国の文化や伝統が軽視される傾向。
- 観光産業への影響も。

20. 健康問題の増大
- 長時間労働やストレス社会の進行により、国民の健康問題が増加。
- メンタルヘルスの悪化。

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### 補足
これらの問題は、竹中氏の政策が直接的原因であるだけでなく、政策の結果として間接的に引き起こされたものも含まれます。2025年現在の倭国社会では、これらの影響が長期間にわたって議論され続け、竹中氏に対する批判は根強く残っています。 November 11, 2025

【歩道橋ネーミングライツが実現！歩道橋に企業名が標示されています！】

私が議会で提案させて頂いた「歩道橋ネーミングライツ」がついに実現し、札幌市内6か所の歩道橋で企業名が標示されております。

札幌市にとっては、企業から契約料が入ることで、新たな収入源が生まれたことになります。

厳しい財政状況の中で、必要な財源を生み出すためには、税金の無駄遣いを無くすことや、このように新たな収入源を創り出すことが重要と考えます。

今後も新たなまちづくりに向けた様々な提言を続けて参ります。

#はだだいせん #波田大専 #倭国維新の会 #札幌市議会 #北海道 #札幌市 #中央区 #平成生まれ #36歳 #子育て世代 #2児の父 #松下政経塾 #元ホクレン職員 #札幌旭丘高校 #行政書士 #社会福祉士 #歩道橋ネーミングライツ #ネーミングライツ November 11, 2025

@shounantk 立憲の一人だけまともな江田議員と片山財務相
これこれこういうやり取りが見たかったんです

国民のためによりよい政策の議論
レベルアップできない議員はご退場いただきたい

「財政ギリシァなんで経済対策何もしません」
「はぁ？」
半年前のキチガイ議論はホント忘れたい November 11, 2025

倭国に本当に必要なのは“軍拡”ではありません。
必要なのは JAPAN as NO.1 を取り戻すこと＝経済力の復活 です。
なぜなら、
今の世界の対立は
米ソのような「思想の戦争」ではなく、
米中の“経済・技術・市場”の覇権争い。

つまり、勝負を決めるのは軍事力ではなく
経済力・技術力・生活力。
軍拡しても倭国は強くならない。
むしろ“軍産複合体のATM”になるだけです。

だからこそ、
いま倭国が本当に取り組むべきは

✔ 消費税廃止
✔ 積極財政
✔ 科学技術投資
✔ 教育無償化
✔ 賃金の底上げ
✔ 社会保障の強化
“国民を豊かにする政策”です。

逆に、軍拡を進めれば進めるほど

・国民の生活は苦しくなる
・税金は軍需企業へ流れる
・アメリカの武器に依存するだけ
・GDPは伸びず、少子化も悪化
・国力そのものが落ちていく

つまり軍拡は、
「倭国が弱くなる道」 です。

戦後、倭国を守ってきたのは
圧倒的な経済力でした。
80年代、世界は「倭国を無視できなかった」
軍事力ではなく
経済そのものが最大の安全保障だった。

いま世界が直面しているのは
◆ 新自由主義
◆ 国家主義
◆ 宗教右派（旧統一教会的なもの）
◆ 軍産複合体（戦争で儲かる勢力）
これらが結びついた巨大な“国家側の力”です。

だからこそ倭国は
人権・生活・福祉・技術・民主主義
この「国民側の力」で戦わなければならない。
倭国が進むべき道は明確です。
軍拡ではなく、経済の復活。

JAPAN AS NO.1 を取り戻すこと。

これが
倭国が巻き込まれず、
倭国が生き残る唯一の道です。 November 11, 2025

今の日経平均は手詰まり状態になってきていると思っていて、11/5の大幅下落以来個人の押し目買いで信用買い残が激増して信用倍率は5.69倍まで跳ね上がり、ドル円上昇の円安アシストが無ければ需給の重みで下落していたと推測される中で、そのドル円もこれ以上上昇してくると為替介入で押さえつけられる可能性が高く、高市政権が余程無知でも無い限りはドル円の上昇幅も良くてあと2〜3円程度と大した円安効果は見込めない状況
とはいえ投機筋も実際に為替介入で叩かれるまでは粘り強く円を売って来るのが定石なので先日のポストでも言った通りドル円がもう一度ここから上値を試す過程で為替介入が実行に移され、それによりドル円は大幅下落する事になり、需給悪化で脆弱になっている為替連動相場の日経平均はそれにシンクロしてショック級の下げとなり欲深くレバをかけてポジションを大きくした信用買い勢を根こそぎ損切りさせる流れになると想定していて、その後の流れは投機的ポジションが一掃されることにより上値が軽くなり昨年8月や今年の4月のショック級の下げの後のような激リバ相場になるというのが個人的な見解なんよな
総括としては、結局相場を先導してきたソフトバンクグループ・アドバンテスト・フジクラ等の銘柄の下げで信用買い勢がガッツリポジションを仕込んだ段階で日経平均の命運は決まってしまったと見ており、誰もが注目している銘柄に最も足が遅い信用買い勢が参入してきた時点でもはや上値を追う買い手は枯渇した状況であり、政府は株高を維持したいので何とか為替介入を避けたそうな雰囲気があるけど、ここまで高市政権の積極財政をネタにドル円に上昇のモメンタムが生じてしまった状況では為替介入無しでドル円の上昇トレンドを終わらせる事は不可能と見ていて、今の段階で既に信用買い残はトランプ関税ショック前の水準まで膨れ上がり、為替介入を先送りにすればするほどそれによる日経平均の暴落の傷が深くなる事を考慮しても、やはり投機筋がドル円=160円までは為替介入は無いだろうと油断していてFRBの12月利下げ思惑再燃や日銀の利上げの地ならし開始によりファンダメンタルズ的なドル売り円買いの状況も整った今こそが為替介入の効果を最大限に発揮できるタイミングなのではないかと思ってる November 11, 2025

世間では「国際金融資本が中央銀行を支配している」「通貨発行権を奪われている」といった物語が語られることが多いが、実態はもっと現実的で、そしてもっと深刻だ。

まず前提として、中央銀行は形式上は独立しているが、実質的には政府の子会社のように政府と一体で運営され、中央銀行が得た利益はほとんど国庫に納付される。つまり、「中央銀行を支配して利益を吸い取る」という構造はそもそも成立しない。そして通貨発行の実態は、政府が国債を発行し、それを中央銀行が購入することで貨幣が生まれる仕組みであり、主体は政府である。政府こそが通貨発行の源泉であり、中央銀行はそのための機関にすぎない。

では、国際金融資本はどこで利益を得ているのか。それは“通貨供給”の部分ではなく、“政府支出の方向”である。政府は通貨を発行できるが、その使い道は政治が決める。そしてその政治家に最も大きな影響力を与えるのが巨大企業のロビー活動だ。軍需産業、製薬企業、エネルギー産業、IT大手など、「国家が巨額の予算を投入するほど莫大な利益が出る分野」には強力なロビーが集中する。防衛費が増えれば軍需企業が儲かり、医療支出を拡大すれば製薬企業が儲かる。儲かった企業の株主が誰かと言えば、それが国際金融資本である。つまり彼らが本当に握っているのは「通貨発行」ではなく、「政府にどこへ税金と国債を投入させるか」という政治の部分だ。

ここで本質的に重要なのは、本来であれば政府支出とは国民の生活を豊かにするためにあるという点である。教育、子育て、福祉、インフラ整備、賃金を押し上げる政策――国家の財政とは国民の生活を守るためのものだ。しかし現実には、その方向性がロビーによって歪められている。政治家は票が欲しい、企業は利益が欲しい、巨大資本は株主利益を最大化したい。この利害が結託すると、国家の予算が「国民の幸福のため」ではなく「儲かる人のため」に流れてしまう。

結果として、儲からない分野――子育て、教育、若者支援、地方の再生、国民の生活コストの引き下げ――にはお金が回らない。一方で、軍事、医療、監視技術、大企業優遇といった“儲けが出る領域”にはどんどん税金が投じられる。つまり、国民生活が苦しくなっていくのは陰謀ではなく「利益のあるところへ予算が偏る」という制度的な構造の結果だ。

結局のところ、本当に問題なのは「通貨発行権を奪われている」ことではない。政府は通貨を発行できる。中央銀行は政府の下部機関として機能している。問題なのは、本来は国民のために使われるべき政府支出が、巨大ロビーの働きかけによって歪められ、“国民の生活ではなく一部の巨大企業と金融資本の利益に最適化されている”という構造そのものだ。これこそが現代の支配構造の核心であり、倭国が衰退し、国民がどれだけ働いても豊かになれない最大の理由である。 November 11, 2025

今日は「先に買って後で考える」流れ。半導体は設備→材料→メモリへ、リスク階段で資金が回る。
資源の強さは単なる補完じゃない。「財政拡張＋強いドル」の組み合わせで外需敏感が買われやすい。
指数は点数よりも売買代金。出来高が伴わない強さは、午後に崩れやすい。 November 11, 2025

>>財政を所得を増やす道具とみなし、財政倫理を捨て去り、不十分な給付で国民の歓心を買う政治は社会を分断させる。

積極財政の「薄いバラマキ」は民主主義の危機招く　井手英策氏：倭国経済新聞
https://t.co/TnqpNuyAxj November 11, 2025