今年度の税収は80兆円の大台に乗る見通しと。これで5年連続過去最高税収更新か。国民の生活が苦しい中で国家の財布を肥やしていったい誰が幸福になると言うのだろうか。「民のかまど」を忘れたか。何につけても「国家財政は厳しい！」と言い続ける政治には今度こそ終止符を。 https://t.co/RyhFYPCNRV November 11, 2025

【鈴木憲和農林水産大臣と初対決🔥】
・大臣が思う積極財政について
・高市総理の農政への姿勢
・植物工場って大丈夫？
・お米政策について
などなど質問いたしました⭐️
是非、本編もご覧ください⏩
https://t.co/uh41xUfsJ3 https://t.co/R78sxSwMtG November 11, 2025

中国メディアや一部の倭国メディアは「倭国と中国を結ぶ12路線が全便欠航――倭国が大きな制裁を受けた」と、まるで倭国が“被害者”であるかのように煽っています。
しかし、事実関係を冷静に整理すれば話はまったく逆です。

倭国ツアーの9割停止を突然命じたのは習近平主席本人であり、その結果として、不採算になった路線が航空会社の経営判断で運休しただけの話。つまり、新しい対日制裁などではなく、習近平の命令が生んだ“自業自得の結果”にすぎません。

そして今、本当にダメージを受けているのは倭国ではなく、
中国国内の観光業・航空業・地方財政・旅行代理店・転売ヤー中国経済そのもの。習近平はすでに、このジレンマに焦り始めた。

一方で、倭国人の9割は楽しんでいるというのが現実です。 November 11, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 November 11, 2025

40年債入札、最高落札利回りが過去最高3.555％　財政懸念響く
https://t.co/nBvsZuVB6B November 11, 2025

【ロシア市場の日系企業の撤退傾向が急激にダウン 調査結果】

🇯🇵🇷🇺ロシア市場に進出した日系企業は制裁や悪化する財政指標にも関わらず、その大半がこの先2年間は撤退を考えていないことが、JETRO（倭国貿易振興機構）の行った海外進出日系企業実態調査で明らかになった。

アンケートに回答した企業の76％が現在の作業形態を維持すると答えた。この数値は1年前の調査より17.4％多い。逆に事業の縮小や撤退を検討する企業の割合は18％にまで減少した。

日系企業がロシア市場における主な競争相手とみなしているのは地元企業と急成長する中国企業。ほぼ全社が制裁の影響を受けていると回答し、63％が本社のロシア事業に対する優先度が低下し、53％が売り上げが落ちたと答えた。

JETROの調査は2025年9月に実施。アンケートを送付した78社のうち50社が回答した。 November 11, 2025

橋本岳前衆議院議員からの財務省・財政審資料における恣意的データの説明です。
厚労省も、世論も、財務省の意のままになっていませんか？
『医師の給与を下げろというよりも、全産業の給与水準を上げるように財務省には頑張ってほしい。それなら皆が財務省を応援するようになると思います。』
本当にそうおもいます。国民が横並びでみんな貧乏であることが平等なのでしょうか？ November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

［片山さつき大臣の為替介入に期待］

英国ブルーベイに代表されるヘッジファンド群が日銀に円の浴びせ売りを展開し、それをオールドメディアが「市場が積極財政に不安を感じ円安になっている」という嘘を撒き散らす、陳腐な劇場が未だ続いている。

外貨準備高世界1位の日銀の金融政策を英国ヘッジファンドが崩せるとも思わないが、このあたりで為替介入し、巨額の含み損を食らわせてやるのも一手だろう。

片山財務大臣は財政だけでなく、金融に関しても従来の財務大臣とは格が違う。

なお、同じ財務省でもこちら側の官僚は主計局のアホとは違う。三村淳財務官の手腕にも期待する。 November 11, 2025

コストプッシュのインフレ物価高＋人手不足による供給力不足の状態で積極財政やったらめちゃめちゃインフレ加速せえへんかな。大丈夫なんかな

お米券配ったらよけいお米の値段上がらない？ November 11, 2025

臨時国会 国民民主党議員 全質疑要約 リンク集。（2025.11.25質疑分まで。ブックマーク推奨）

※2025.11.25更新！

■足立康史 参議院議員
◆2025.11.25 参議院 総務委員会
【質疑テーマ】特別区制度と大都市制度の改革に関する議論
https://t.co/Ct32bCjEif

■奥村祥大 参議院議員
◆2025.11.25 参議院 総務委員会
【質疑テーマ】地方自治統治機構の在り方、特に東京一極集中と行政制度の課題
https://t.co/fl5iOPTIar

■仙田晃宏 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 環境委員会
【質疑テーマ】メガソーラー規制、太陽光パネルリサイクル、浄化槽保守点検、PFAS対策に関する議論
https://t.co/gAIB0NQzpN

■臼木秀剛 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産政策の課題と施策の推進
https://t.co/zyiU8qXOFe

■許斐亮太郎 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農業政策の現場支援と食料安全保障に関する議論
https://t.co/lffc1dqVrR

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 厚生労働委員会（2）
【質疑テーマ】医師偏在対策に関する議論と提案
https://t.co/3nzNEAI0kp

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案の説明と委員会の進行
https://t.co/j2XtsXEvTa

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.21 参議院 消費者問題に関する特別委員会
【質疑テーマ】単身高齢者の消費者問題と関連施策の強化
https://t.co/5wEcQaBMSr

■鳩山紀一郎 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】オーバーツーリズム、違法民泊、地方誘客、空き家税に関する国土交通委員会での議論
https://t.co/AU47MdrYf0

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正案の地域医療確保と医師偏在是正
https://t.co/idI4a8wAJi

■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正法案における医師の地域偏在是正と財源問題
https://t.co/wuL8L8huta

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】ガソリン暫定税率廃止法案修正案に関する質疑
https://t.co/1F0UWYa0In

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】所得税の基礎控除引き上げ、単身赴任者の課税問題、NISAの拡充について
https://t.co/ZHqGO6I8qK

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】租税特別措置法改正案の修正案に関する説明と手続き
https://t.co/2Aim6OCBTK

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】名目GDP目標、円安の影響、長期金利、所得税の壁、教育国債に関する議論
https://t.co/0zXJkW7LIX

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】保護司制度の持続可能性と改善策
https://t.co/RSESEsyaOA

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】ストーカー規制法の改正案に関する議論
https://t.co/pBhxMUe0ZC

■平戸航太 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】能登半島自身の土地協会問題、インフラ老朽化対策、外国人の土地取得、インフラ脱炭素化について
https://t.co/XmUFDJHDx8

■礒崎哲史 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】インフラ老朽化対策、自動車安全特別会計の課題、持続可能な物流の実現
https://t.co/7XcZEMOdPA

■竹詰仁 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】電力関連の災害対応、安定供給、エネルギー安全保障について
https://t.co/lPJv8gTff2

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産大臣の基本認識と農業政策の方向性
https://t.co/hc7OhRcbDp

■かごしま彰宏 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】食料自給率と米生産の強化、需要喚起、所得保障について
https://t.co/GHbFFN7rNX

■芳賀道也 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療・福祉関連の諸問題と政府の対応について
https://t.co/OdqEj3IdPn

■庭田幸恵 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】地方の労働環境と働き方改革の課題
https://t.co/jbIgnO0N7e

■水野孝一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 文教科学委員会
【質疑テーマ】教育現場の信頼回復と教員による性犯罪防止策
https://t.co/h00XQNGt6B

■原田秀一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】マンション価格高騰とNISAの国債対象化に関する議論
https://t.co/0tyNz7eyJA

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】責任ある積極財政と地方財政、地域金融力強化プランなどに関する質疑
https://t.co/XmYxDJtkaq

■山田吉彦 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
https://t.co/B7hrvCfQBx

■小林さやか 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 法務委員会
【質疑テーマ】外国人共生社会の課題、行政書士の申請問題、子どもへの性暴力対策、DBS法、性犯罪再犯防止、売春防止について
https://t.co/UcX7aTvsnb

■牛田茉友 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、孤独・孤立対策、クマ被害に関するデマ
https://t.co/SnYZeuqg1P

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】デジタルAIの活用による自治体運営、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化、消防団の現状と改善について
https://t.co/tcQOH7Oxc5

■向山好一 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】副首都構想の定義と法的位置づけ、地方創生との関連
https://t.co/SXURsbNB2v

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 憲法審査会
【質疑テーマ】憲法審査会における海外派遣報告と偽情報対策の議論
https://t.co/xT3ZQ34kLA

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】労働時間規制と地方の医療提供体制について
https://t.co/muWZRFGygd

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
https://t.co/gx32tV2CSM

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】民法改正や刑事訴訟法再審制度、SNS被害などに関する質疑
https://t.co/GZiUFsiQ5E

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害者の雇用と重要都市等調査法の改正について
https://t.co/IUMLmCNdde

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】経済政策の目標とインテリジェンスの強化について
https://t.co/WOLXTzAFL2

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.18 衆議院 安全保障委員会
【質疑テーマ】橋本幹彦議員による安全保障委員会での防衛政策に関する議論
https://t.co/SCjqv0yhqD

■川合孝典 参議院議員
◆2025.11.14 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】労働時間規制の緩和、働き方改革、賃上げの実現、価格転嫁推進について
https://t.co/UZIXdGVVOD

■浜野喜史 参議院議員
◆2025.11.13 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済停滞からの脱却と関連政策の議論
https://t.co/nAuDip23Sg

■榛葉賀津也 参議院議員
◆2025.11.12 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済政策、安全保障、拉致問題、原子力政策、障害者支援について
https://t.co/BMp5Xuh7iU

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
https://t.co/szOHZruXtP

■森ようすけ 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】政治改革、教育政策、少子化対策、障害児福祉について
https://t.co/0eNoGwDQzW

■長友慎治 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】103万円の壁引上げ、最低賃金、米政策、新規就農者、農業支援について
https://t.co/6U4DXELuyX

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.06 参議院 本会議
【質疑テーマ】政治信頼回復、財政政策、外交、安全保障、教育など多岐にわたる政策課題
https://t.co/gYuhQ5ktvz

■玉木雄一郎 衆議院議員
◆2025.11.05 衆議院 本会議
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
https://t.co/kTt8Pu2UDj

以上、臨時国会の国民民主党議員の全質疑要約リンク集。（2025.11.25質疑分まで） November 11, 2025

Q今の支持率について

国民民主党 玉木雄一郎代表
『積極財政への転換は、我々が提案してきた方向性と一致する。倭国にとって良い政策なら支持が移っても構わない。高い支持率を生かし、これまで進まなかった改革を前に進めてほしい。国民民主党も協力する』

素晴らしい！ https://t.co/iP2d51X1Z5 November 11, 2025

【ドル円は続落モード、156円台前半からじわじわ下がります】

本日（11月26日）のドル円は「下目線」で見てます 👀

昨日のドル円は、想定どおり上値が重くなり、155.80円までズルっと下落。

「利下げ観測＋次期FRB議長人事」が効いてきて、ロング握りっぱなしはかなり危ない地合いになってきました。

今日は“戻りを待って売る”イメージで、156円台前半〜中盤の戻り売りが有効です。

まずは具体的なエントリーポイントから👇️

■ 本命ショート：156.25円
（1Hのレジスタンス3回止め）

SL：156.55円
TP：155.75円

RR：2.0

■ なぜここ❓️

・1Hの156.23〜25円が直近3回止められた戻り高値帯

・下降チャネル上段の“ちょうど中心ライン”

・ボリンジャー1Hミドル（青MA21）と重なり、毎回タッチで落とされている

・15分足でもこの付近で強い売りが何度も出ている

■ 浅めショート：156.00円
（弱めの戻り売り）

SL：156.28円
TP：155.60円

RR：1.9

■ なぜここ❓️

・1Hの“軽いレジスタンス帯”で、直近で2度叩かれ落ちた価格

・下降チャネルの中腹ラインで、戻りが浅いとここで落ちやすい

・急落後の“浅めのリバ”が繰り返されている地合い

・15分でも明確に意識されている横ライン

→ 156.25まで戻さず、浅くしか戻らない弱い相場になった場合のポイント。

■ 下目線だと思う4つの理由（ファンダ整理）

① 米景気指標の失速 → 「12月利下げほぼ既定路線」に近づく

まずは昨晩の指標から。

・9月小売売上高　0.2％（予想0.4％）

・生産者物価指数（PPI）　0.3％

・コンファレンスボード消費者信頼感　88.7（7か月ぶり低水準）

ここ数か月「個人消費が強いから、まだ利下げは急がなくていいよね」
とされてきた流れに、少しヒビが入った感じです。

特に、小売売上高の鈍化と消費者マインドの悪化は、
「これ以上金利を高く維持すると、むしろ景気を壊しそう」
というメッセージとして受け取られやすいところ。

＜私見👀＞

数字そのものは「一気にリセッション！」
というほど弱くはないですが、

“富裕層はまだ余裕がある一方で、
低所得層はかなり苦しくなっている”
という構図がはっきりしてきました。

FRBとしては、この状態で無理に高金利を続ける理由は
だんだん薄くなってきているので、

12月FOMCでの利下げ or 近い将来の利下げ示唆を
マーケットはかなり強く織り込みにいきそうです。

その結果として、
米長期金利はついに4％を割り込み、3.99％台へ。

金利が下がれば、
基本的にはドル売り圧力 → ドル円の下押し要因になりやすいです。

② 「ハセット次期議長」観測 → さらにハト派方向を先取り

次期FRB議長の有力候補として、
ハセットNEC委員長の名前が挙がっているのもポイント。

本人が「自分が議長なら今すぐ利下げしている」
と公言しているくらいの“利下げ派”なので

市場はどうしても
「FRBはこの先、金融緩和方向に舵を切る」
と見積もりやすくなります。

＜私見👀＞

トランプ大統領はサプライズ人事が多いので、
最終決定までは油断できませんが

候補者リストに“かなりハト寄り”の人物がいるという事実だけでも、
金利・ドルにはじわじわと重しになりやすいと感じています。

特に今のドル円は、

・直近まで「日米金利差拡大」を材料に一気に158円手前まで駆け上がったあと

・そこから利下げ観測が強まり、一度伸びきったバネが戻り始めている局面

なので、ここからさらにロングを追いかけるより

「戻ったところを冷静に売る」ほうが、
ファンダ的にも自然に見えます。

③ 米株は続伸でも“円売り一色”にはなりにくい理由

昨晩のNY株は3指数そろって大幅続伸で、
ダウはついに4万7000ドル台を回復。

普通なら「リスクオン＝円売り」で、
ドル円上昇に追い風になってもおかしくありません。

ただ今回は、株高の理由が

「景気が超絶好調だから」ではなく
「利下げしてくれそうだから」 という点が重要です。

・金利低下 → 株にはプラス
・でも金利低下 → ドルにはマイナス

このねじれがあるので、
株だけ見て「リスクオンだからドル円ロング！」と考えると

金利要因でのドル安に巻き込まれてしまうリスクがあります。

＜私見👀＞

今のドル円は

・株高＝円売り
よりも

・金利低下＝ドル売り
のほうが

相場へのインパクトが大きいと感じています。

そのため、株が強くても
ドル円だけはじりじり下げやすく、

155円台前半までは
“戻り売り優勢”の地合いが続きやすいと見ています。

④ 円側の材料：構造的な“円売り”は残るが、短期は調整局面

倭国側では、高市政権の大型経済対策や
財政拡張路線に対する不安がくすぶっており、

中長期では「円は本質的に買われにくい通貨」
という構図は続いています。

ただ、

・倭国側の新しいサプライズ材料は今のところなく

・一方で、米側では次々と“利下げを意識させるニュース”が増えている

このバランスを見ると、
短期〜今週いっぱいくらいは

「円売りよりドル売り優勢」
と考えるほうが自然かな、と思っています。

＜ 今日の結論 ＞

中長期のテーマはまだ「円売り」だけど…

短期的には「米利下げ観測＆ハト派議長観測」
でドルが調整に入りやすい。

👉️ だから今日は下目線だけど、
155円台前半ではいったん買い戻しも入りやすい

という前提で
戻り売りメインの戦略を組み立てていきます。

■ テクニカル分析

🔹4時間足

今の4Hは 完全に“下降チャネルの中”をコロコロ転がっている状態です。

ポイントは3つ👇

① 大きな上昇が終わり、調整の“下向きレーン”に入った形

158円手前まで走った上昇が終わって、
今は黄色の下降チャネルの中をきれいに上下に波を描きながら落ちている。

→ “落ちる → 戻る → 落ちる” の連続で、
戻ったところは全部売られている＝戻り売り優勢の相場。

② チャネル上限を試すたびにヒゲで跳ね返されている

157.6 → 157.4 → 157.2 → 156.7
と、高値を切り下げながらの下降トレンド。

→ つまり、戻しても“前より高いところまで行けない＝売りが強い” という意味。

③ チャネル下限は155.00付近まで伸びていて、まだ下落余地がある

現値はチャネルの「真ん中〜下側」あたり。

下限タッチの155.00まではまだ余白があるため、
上がったら売られやすい構造は続きやすい。

➡ 4Hだけで見ると“売り一択の地合い”。戻り売りが合理的です！

🔹1時間足

1Hは4Hよりも細かい“売りの形”がはっきり見えている足です

こちらも大事なポイントは3つ👇

① チャネル上限タッチ → 毎回強めに叩かれて落ちている

156.70
156.40
156.25

この3つが特に強い“戻り売りポイント”として機能していて、
タッチするたびに長いヒゲを出して落ちている。

→ 「売りが待ち構えているライン」がはっきりしている相場。

② ボリンジャーのミドル（MA21）も“上に行けない天井”になっている

1Hの青いミドル線に触れるたびに落ちる形が数回続いているため、
ここを超えるまでは 上昇の勢いが続きにくい。

→ ミドルが“ちょうど156.00〜156.25”を通過中なので、
この帯は 今日の戻り売りポイントとしてめちゃ強い。

③ 安値も切り下げていて、短期トレンドも下向きのまま

・156.20 → 156.00 → 155.75
と安値も縮んでいる状態。

→ ロングで飛び乗るのは逆張りになるため、
“弱い戻りが出たら売る”のが一番傷つきにくい相場。

➡ 1Hの地合いは「浅い戻りでも売られやすい」
156.00と156.25は絶対に意識される帯。

■ テクニカルまとめ

4H：下降チャネルの“ど真ん中” → 戻り売りが鉄板の形

1H：ミドル線＋レジスタンス帯に毎回叩かれて落ちる → ショート優勢の証拠

→ テクニカルは完全にショート寄り。

戻ったら売られやすい環境が続いてるよ、という認識でOK⭕️

■ 全体まとめ

今日のドル円は下目線！

本命ショート：156.25円

浅めショート：156.00円

エントリーするならこの2つだけで十分ですが、

目標までタッチせず落ちていくようなら
追加でブレイク出す予定です_φ(･_･

エントリーしたらポストするので
フォローと通知ONよろしく～🥰 November 11, 2025

高市内閣の、21.3兆円の大規模な経済対策が、先週金曜日に決まりました。

積極財政、円安と物価高、地方重点支援交付金、成長戦略としての旧態依然とした業界バラマキ補助金。
これらが本当に国民の生活を支えるのか？
このような論点を、衆議院予算委員会で、しっかり議論して参ります。 https://t.co/edGOgIlRkZ November 11, 2025

積極財政を謳う政府の方々は、政府が国債発行すれば世界中からエネルギーや食料などを好きなだけ買えるという驕りがあるように思う。実際にはそんな都合の良い話はないので、円安進行という形で対価を支払っている。それは、預金や保険・年金の実質目減りという国民負担である。 November 11, 2025

40年債入札、最高落札利回りが過去最高　財政懸念響く - 倭国経済新聞 https://t.co/D4NZIgztZu November 11, 2025

財務省は「医療費を抑制しないと国が沈む」と言うけど、
実際に沈んでいるのは地方病院。
医療費を抑制しても高齢化は止まらない。
むしろ抑制の副作用で“医療空白地帯”が拡大していく。

財政を守りながら医療も守る。
そんな両立は、“数字と現場の両方を知ってる人”にしかできない。
残念だけど、その人材はいま霞が関にも永田町にもほとんどいない。
#医療崩壊 #財政政策 November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました 🗣️✨

#国民民主党 の #鳩山紀一郎 議員 が衆議院国土交通委員会で、インバウンド6000万人時代の課題を追及！🇯🇵✈️

特に、住民生活を脅かすオーバーツーリズム対策と違法民泊の問題に焦点を当て、交通渋滞解消のための国の積極的な関与を要求。

また、所管省庁が分断している民泊制度について監督官庁の一元化を大臣に提案。

さらに、外国人による不動産投機を防ぐ空き家税の導入についても見解を問いました！🏡⬇️

🎤 衆議院国土交通委員会詳細ハイライト
　　鳩山紀一郎議員 質問要旨 📊

質問者（常に）
鳩山紀一郎 議員 💡

主な答弁者
金子国土交通大臣
木村観光庁次長
榊原厚労省大臣官房審議官
楠田不動産・建設経済局長

1. 訪日客6000万人目標とオーバーツーリズム対策 📈
現状把握
2025年1月〜10月の訪日外国人旅行者数は約3,560万人（対前年同期比約18%増）。

質問内容（目標維持）
2030年までに訪日客数6,000万人とする政府目標は維持されているか。

金子国土交通大臣の回答
目標達成に向けて努めていく（目標維持の方針を確認）。
オーバーツーリズム対策にしっかり取り組み、観光客と住民生活の質の確保を両立させる。

質問内容（施策）
6,000万人目標達成に向けた国土交通省としての具体的施策と今後の必要施策は何か。

木村観光庁次長の回答
多言語化、キャッシュレス化、トイレ洋式化などの基礎対応に加え、地方誘客のための体験コンテンツ造成支援を実施。
今後はオーバーツーリズム対策の強化も含め、2030年までの観光立国推進基本計画改定の中で議論していく。

質問内容（交通渋滞・駐車場）
観光需要による交通渋滞や駐車場不足は国が積極的に関与すべき広域的な問題。
政府として具体的な対策と効果を講じているか。

金子国土交通大臣の回答
地域ごとの状況を踏まえつつ、国として駐車場予約システム導入や道路混雑状況の可視化に取り組んでいる。
また、パークアンドライドシステム導入支援など、財政支援を含めた総合的な支援を講じ、解消に取り組む。

質問内容（地方誘客モビリティ）
地方への分散を促すため、モビリティ全体の改善、特に地方部へのスムーズな移動を可能にする具体的検討はあるか。

木村観光庁次長の回答
地方分散は喫緊の課題。
国土交通省交通空白解消本部において、新幹線駅や空港からの二次交通手段の確保を充実させるため、今年度から3年間を集中対策期間として取り組んでいる。

2. 違法民泊の実態と制度の一元化 🏘️
質問内容（実態把握と取締り）
違法民泊（無届の旅館業法違反、迷惑民泊の住宅宿泊事業法違反）の実態把握と取り締まり事例をそれぞれ厚労省、観光庁に伺う。

榊原厚労省審議官の回答（旅館業法）
令和5年度に無許可営業が疑われる事案として都道府県等で把握したのは450件。
住民からの通報が多く、定期的に実態把握を行い、適切に指導等を行うよう取り組む。

木村観光庁次長の回答（住宅宿泊事業法）
不適切なごみ出し、騒音、事業者との連絡不通などが多く、自治体と連携して常に把握。民泊制度コールセンターに寄せられた苦情情報は自治体に提供し、指導や監督処分が行われる環境整備を行っている。

質問内容（監督官庁統一）
現在、営業日数（180日）を境に旅館業法（厚労省）と住宅宿泊事業法（国交省）で所管が分かれており、管理の不備を招きやすい。
民泊に関する規制を一本化し、監督官庁を一元化すべきではないか。

木村観光庁次長の回答
旅館業は宿泊事業、住宅宿泊事業は「住宅を用いた一時的な宿泊サービス」であり、制度の背景が異なる。
規制の厳しさ（衛生基準、実施可能地域）も異なるため、直ちに一本化するのは現段階で難しい。

金子国土交通大臣の回答
委員の指摘も踏まえ、様々な課題をしっかりと検証し、改善の余地があるところは改善していく。

3. 外国人による不動産取得と空き家税 💰
質問内容（実態調査）
都市部で外国人の投機目的の不動産取得が進み、利用されないまま転売されるケースが増えているという指摘がある。
国交省が進めている外国人の不動産取得に関する実態調査はいつ公表される予定か。

楠田不動産・建設経済局長の回答
現在、取引実態の取りまとめに向けた最終調整をしている。
できるだけ早期に取りまとめて結果を公表できるよう努める。

質問内容（空き家税）
不動産が投機目的で眠り、住居として利用されない状況を避けるため、空き家税のようなルールの整備について国土交通省はどのように考えているか。

金子国土交通大臣の回答
空き家税には、投機的取引の抑制と空き家・空き室の利活用促進の2つの目的がある。

投機抑制
まずは国外からの取得も含めたマンション取引実態を早急に把握・公表し、結果を踏まえて適切に対応する。

利活用促進
特に都市部の既存住宅地における空き家等の流通利活用を促す施策について幅広く検討を進めている。

京都市での非居住住宅利活用促進税などの地域独自の取組の効果も注視しながら、引き続き幅広く検討する。

鳩山議員は、合理的な制度設計に向けた議論の継続を要望し、質疑を終えました。

#鳩山紀一郎 #国民民主党 November 11, 2025

今回、会財政検討PTで、私が法律相談事業特別会計を以下のセグメントに分けて収支を出したことで、初めてセグメントの状況が明らかになりました。
相談（センター・会館）
相談（センター・サテライト）
相談（自治体）
相談（LAC）
刑事当番
遺言相続センター
ひまわり
民調センター
交通事故センター

これらは全部相談事業特別会計に含まれるセグメントで、なぜこんなややこしいことになっているかはこちらをご覧ください。

https://t.co/oBqgfFLY8J

2024年度決算に基づくセグメント別収支はこんな感じです。これは間接経費も配賦した、かなり正確な数字です。

相談（センター・会館）:▲1億円
相談（センター・サテライト）:▲7900万
相談（自治体）:9700万
相談（LAC）:3300万
刑事当番: ▲4300万円
(ここまでが相談センター:▲9200万)
遺言相続センター:▲1100万
ひまわり:220万
民調センター:▲1400万
交通事故センター:200万

以上のとおり、会館とサテライトの来館相談が突出して赤字を叩き出しており、テコ入れすれば容易に赤字を減少させることができることも明らかにできたので、苦労してセグメント収支を出した甲斐があったと思います(当初は「そこまで手間をかける必要はない」と言われていたのですが、やりきりました)。 November 11, 2025

@47news_official 少な！
世界レベルなら最低でも2倍でしょ
消費税廃止しろ
消費税のせいで還付金で大儲けしてる大企業以外は
赤字でも強制的に消費税払うという年貢を背負い疲弊して倒産爆増してんだぞ
消費税は法人税の穴埋めで社会保障には一円も使われてない事
もう周知の事実だからな
安倍式緊縮財政真似る無能 November 11, 2025