今の円相場は、投機的な円売りで円安になっているわけではなく、高市政権の財政金融政策を反映したファンダメンタルズに則った円安だ。円買い介入をしても絶好の円の売り場を市場参加者に提供するだけで、今後貴重になるかも知れない外貨の無駄使いに終わる恐れが大きい。 https://t.co/hzpJM19t6k November 11, 2025

インフレ、円安、債権安

ここに積極財政大型補正予算なんて経済学のいろはのいに真っ向から反するじゃん｡

これは凄いことになるぜ。教科書に載るような失敗として歴史に残るだろう｡

そもそも年を越せるのか？ November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

⸻

何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

⸻

なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

⸻

数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

⸻

次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

⸻

結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

予想通り高市政権への「緊縮共同体」からの攻撃が始まりました！攻め口は
A高市積極財政→輸入拡大で円安
B日中対立で中国観光客消費2.6兆が減って大打撃
ですが為替は貿易収支でなく経常収支に依存する為Aはデマ。積極財政は2.6兆以上あるからBもデマ。欺されない様ご注意を！https://t.co/rzgzg7iBjR November 11, 2025

世界最大の放漫財政国家（借金総額が対GDP比最大）を緊縮国家といったら、世界中から笑われる。倭国人がアホだと思われないように恥ずかしいから世界に向かって発信しないように。借金総額の対GDP比とは借金を税収で返せるか否かの難易度ランキング。大雑把に言って税収はＧＤＰに比例するから。倭国は世界中で税収で借金を返すのが一番難しい国家ということ。
だから今の高市政権のようにインフレ税（＝インフレ）で借金を返そうとしている。ハイパ－インフレになれば究極の財政再建。しかし国民生活は地獄。
２０１０年のG20 トロントサミットで、世界中の国は放漫財政で財政再建をしないと世界経済が危ないと認識した。そこで倭国を除く国々は２０１３年まで借金半減などの約束をした。しかし倭国はとうてい、それを守れないほど財政が悪い（＝放漫財政）と各国が認識してくれて、ＰＢ黒字化という５週遅れの財政再建策を受け入れてもらった。貴兄が総理なら、そんな恥ずかしいこと言ったら世界か倭国は知性不足とつまはじきだよ。 November 11, 2025

@mainichi 毎日新聞さん、CSISのレポートで中国の影響を受けてると名指しで書かれてましたね

「中国は毎日新聞のような財政の弱い新聞をサポートし始めている」

「毎日新聞はチャイナ・ウォッチを運営。今は文化や旅行だけだが、それは戦略で、段階を踏んで入り込んでくる」

11ページ
https://t.co/1obpXtp3s7 https://t.co/ocpBxTXMTx November 11, 2025

📢 伊藤たつおが要約してみました 🗣️✨

#牛田まゆ 議員（#国民民主党） が、参議院内閣委員会で初質問に立ちました！💐

「全ての子どもを切れ目なく支援」という政府理念の“抜け落ちた線引き”（障害児福祉の所得制限）を指摘し、所得制限撤廃の旗を振る決意を大臣に要求。🎌

また、孤独・孤立対策については、財源・人材・連携といった現場の持続可能性の観点から具体策を追及。

最後に、クマ被害に関する生成AIフェイク動画の危険性を指摘し、政府広報のアップデートを求めました！🐻❌⬇️

🎤 参議院内閣委員会詳細ハイライト
　　牛田まゆ議員 質問要旨 📊

質問者
国民民主党 牛田まゆ 議員 🎤

主な答弁者
黄川田特命担当大臣
神谷厚労大臣政務官
成松孤独・孤立対策推進室長

1. 障害児福祉の所得制限の撤廃を 👶🚫
理念と実態の齟齬の指摘 ⚖️
指摘
児童手当が所得制限を撤廃する中、「全ての子どもを切れ目なく支援」というこども未来戦略の理念に照らし、障害児福祉（特別児童扶養手当等）だけ所得制限を維持するのは不適切。
中間所得層ほど取り残され、共生社会の理念に逆行している。

質問内容
共生社会担当大臣として、所得制限の撤廃を視野に入れた制度見直しの旗を振る決意を問いました。

神谷政務官（厚労省）回答
特別児童扶養手当は全額公費負担であり、他の制度（障害基礎年金等）との均衡を踏まえ、制度の持続可能性も考慮し引き続き適正に運用したい（現状維持の姿勢）。

黄川田大臣（内閣府）回答
適切な運用は所管省庁（厚労省）が行うべきもの。
内閣府としては基本計画に基づきフォローアップを行う。

牛田議員の要望
内閣府は、各省庁に横串を刺してリーダーシップを持って取り組むよう強く要望。

2. 子ども・若者の孤独・孤立対策の実行性 🧩
居場所づくりの持続可能性 🤝
問題提起
小中高生の自殺者数が過去最多（529人）。
子ども食堂等の居場所は運営資金やスタッフ（ユースワーカー）の不足が深刻で、ボランティア頼みで継続性に課題がある。

質問内容
地方自治体やNPOが安心して活動を継続できるよう、財政支援や人材確保の面でどのような具体策を講じるのか。

黄川田大臣の回答
NPO等の財政・人的負担を考慮し、持続可能性を図ることが重要。
子ども家庭庁では居場所のコーディネーター配置支援やモデル的支援を実施。内閣府も交付金等で支援し、関係省庁と連携し環境整備に努める。

孤立リスクの早期察知と連携体制 🚨
質問内容
孤立リスクを早期に察知するため、教育や福祉、地域が連携しやすい仕組みをどのように構築していくのか。

成松室長（内閣府）回答
官民・NPO等の幅広い連携が重要。住民に身近な自治体で、「地方版孤独孤立対策官民プラットフォーム」や「地域協議会」の設置を推進し、連携基盤の整備を進める。

「つながりサポーター制度」の実効性 📣
質問内容
普及・啓発を目的とする「つながりサポーター制度」を、単なる啓発にとどめず、実効性ある仕組みに育てていくための運用・普及戦略は。

黄川田大臣の回答
社会基盤を構築する重要な役割。
養成講座の広報を重点的に実施しており、新たに子ども向けテキスト作りも進めている。

オンライン居場所の位置づけ 💻
質問内容
若年層にとって貴重な支えとなっているオンライン居場所を、孤独・孤立対策の正式な一環として位置づける考えはあるか。
対面支援との連携を含めた方向性は。

古川政務官（内閣府）回答
子どもの居場所支援体制強化事業を通じ、オンラインの居場所も支援対象としている。
青少年インターネット環境整備法に基づき、リスクから守りつつ、オンライン等での居場所作りを推進していく。

孤独死・孤立死の推計とデータの活用 📊
質問内容
内閣府ワーキンググループによる孤立死者数の推計（約2.1万人超）をどう受け止め、今後の政策にどう生かしていくのか。
また、データの定期的取得・活用の方針は。

黄川田大臣の回答
ワーキンググループの取りまとめをしっかりと受け止め、生前において社会とのつながりを失い、孤立死に至ることを予防するため、現役世代からの「受援力」意識を高めることも重要と表明。

成松室長（内閣府）回答
推計は孤立死の規模を概括的に把握する有効な資料であり、今後も定期的に公表し、施策の改善・強化を図る。

大臣の最終回答
地方版プラットフォームの推進を通じ、福祉や介護政策も含め、既存の政策に孤独・孤立対策の視点を入れることを徹底し、孤立死の予防に取り組む。

3. クマ被害に関するフェイク動画対策 🐻📹
問題提起
クマによる人身被害が過去最悪水準の中、生成AIによるクマの偽動画（クマフェイク）がSNSで大量拡散されている。人命に関わるフェイク情報の正確な周知は、政府広報の役割ではないか。

湯本参事官（内閣官房）回答
生成AI動画の拡散は承知しており、人命に関わる危険な行動を助長するリスクを伴う。
国民には、発信源の確認と安易な拡散をしない冷静な対応を求めるとともに、政府や自治体の情報に注意するよう警戒を促す。

現場の努力が報われるよう、国として継続的な支援の枠組みを整え、孤独・孤立に悩む方が支援につながることを諦めることのない社会の実現を求めます！✨

今回も文字起こしを担当してくださったスナック鶴亀さんに心より感謝申し上げます！

#伊藤たつお #国民民主党 #牛田まゆ November 11, 2025

D志社高校で、わたしの積極財政50本ノックを毎日見てくれていたA君、この投稿見たらDMください！待ってます！ https://t.co/OuvXThWwuu November 11, 2025

臨時国会 国民民主党議員 全質疑要約 リンク集。（2025.11.22時点、最新版。ブックマーク推奨）

■玉木雄一郎 衆議院議員
◆2025.11.05 衆議院 本会議
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
https://t.co/kTt8Pu2UDj

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.06 参議院 本会議
【質疑テーマ】政治信頼回復、財政政策、外交、安全保障、教育など多岐にわたる政策課題
https://t.co/gYuhQ5ktvz

■長友慎治 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】103万円の壁引上げ、最低賃金、米政策、新規就農者、農業支援について
https://t.co/6U4DXELuyX

■森ようすけ 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】政治改革、教育政策、少子化対策、障害児福祉について
https://t.co/0eNoGwDQzW

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
https://t.co/szOHZruXtP

■榛葉賀津也 参議院議員
◆2025.11.12 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済政策、安全保障、拉致問題、原子力政策、障害者支援について
https://t.co/BMp5Xuh7iU

■浜野喜史 参議院議員
◆2025.11.13 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済停滞からの脱却と関連政策の議論
https://t.co/nAuDip23Sg

■川合孝典 参議院議員
◆2025.11.14 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】労働時間規制の緩和、働き方改革、賃上げの実現、価格転嫁推進について
https://t.co/UZIXdGVVOD

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.18 衆議院 安全保障委員会
【質疑テーマ】橋本幹彦議員による安全保障委員会での防衛政策に関する議論
https://t.co/SCjqv0yhqD

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】経済政策の目標とインテリジェンスの強化について
https://t.co/WOLXTzAFL2

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害者の雇用と重要都市等調査法の改正について
https://t.co/IUMLmCNdde

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】民法改正や刑事訴訟法再審制度、SNS被害などに関する質疑
https://t.co/GZiUFsiQ5E

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
https://t.co/gx32tV2CSM

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】労働時間規制と地方の医療提供体制について
https://t.co/muWZRFGygd

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 憲法審査会
【質疑テーマ】憲法審査会における海外派遣報告と偽情報対策の議論
https://t.co/xT3ZQ34kLA

■向山好一 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】副首都構想の定義と法的位置づけ、地方創生との関連
https://t.co/SXURsbNB2v

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】デジタルAIの活用による自治体運営、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化、消防団の現状と改善について
https://t.co/tcQOH7Oxc5

■牛田茉友 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、孤独・孤立対策、クマ被害に関するデマ
https://t.co/SnYZeuqg1P

■小林さやか 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 法務委員会
【質疑テーマ】外国人共生社会の課題、行政書士の申請問題、子どもへの性暴力対策、DBS法、性犯罪再犯防止、売春防止について
https://t.co/UcX7aTvsnb

■山田吉彦 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
https://t.co/B7hrvCfQBx

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】責任ある積極財政と地方財政、地域金融力強化プランなどに関する質疑
https://t.co/XmYxDJtkaq

■原田秀一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】マンション価格高騰とNISAの国債対象化に関する議論
https://t.co/0tyNz7eyJA

■水野孝一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 文教科学委員会
【質疑テーマ】教育現場の信頼回復と教員による性犯罪防止策
https://t.co/h00XQNGt6B

■庭田幸恵 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】地方の労働環境と働き方改革の課題
https://t.co/jbIgnO0N7e

■芳賀道也 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療・福祉関連の諸問題と政府の対応について
https://t.co/OdqEj3IdPn

■かごしま彰宏 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】食料自給率と米生産の強化、需要喚起、所得保障について
https://t.co/GHbFFN7rNX

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産大臣の基本認識と農業政策の方向性
https://t.co/hc7OhRcbDp

■竹詰仁 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】電力関連の災害対応、安定供給、エネルギー安全保障について
https://t.co/lPJv8gTff2

■礒崎哲史 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】インフラ老朽化対策、自動車安全特別会計の課題、持続可能な物流の実現
https://t.co/7XcZEMOdPA

■平戸航太 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】能登半島自身の土地協会問題、インフラ老朽化対策、外国人の土地取得、インフラ脱炭素化について
https://t.co/XmUFDJHDx8

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】ストーカー規制法の改正案に関する議論
https://t.co/pBhxMUe0ZC

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】保護司制度の持続可能性と改善策
https://t.co/RSESEsyaOA

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】名目GDP目標、円安の影響、長期金利、所得税の壁、教育国債に関する議論
https://t.co/0zXJkW7LIX

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】租税特別措置法改正案の修正案に関する説明と手続き
https://t.co/2Aim6OCBTK

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】所得税の基礎控除引き上げ、単身赴任者の課税問題、NISAの拡充について
https://t.co/ZHqGO6I8qK

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】ガソリン暫定税率廃止法案修正案に関する質疑
https://t.co/1F0UWYa0In

■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正法案における医師の地域偏在是正と財源問題
https://t.co/wuL8L8huta

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正案の地域医療確保と医師偏在是正
https://t.co/idI4a8wAJi

■鳩山紀一郎 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】オーバーツーリズム、違法民泊、地方誘客、空き家税に関する国土交通委員会での議論
https://t.co/AU47MdrYf0

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.21 参議院 消費者問題に関する特別委員会
【質疑テーマ】単身高齢者の消費者問題と関連施策の強化
https://t.co/5wEcQaBMSr

以上、臨時国会の国民民主党議員の全質疑要約リンク集。（2025.11.22時点） November 11, 2025

マジで倭国の債務残高ヤバくて、金利が少し上がるだけで岸田政権時代の「上振れ税収分」なんてカンタンに吹っ飛ぶし、石破さんの「財政ヤバいよ(周知の事実)」発言へのブーイングも意味ワカランかったし、高市さんは何故かさらに金利上げて円安促進しようとしてるし、ヤバい。 https://t.co/ysRNgMA3xI https://t.co/5QJWDlvQXR November 11, 2025

JAPANはグローバルマネープリンターを潰したばかりだ。そして誰も気づいていない 今、金融で最も危険な数字は1.71%だ。 それは倭国の10年物国債利回りだ。2008年以来の最高水準だ。あなたの退職金が一瞬で吹き飛んだ理由を説明しよう： 30年間、倭国は0%金利で無限の資金を印刷し、世界中に輸出してきた。3.4兆ドルが米国債、欧州債、新興市場に流れ込んだ。この見えない買い支えが、あなたの住宅ローンの金利を安く抑え、あなたの株価を膨らませ、あなたの政府の財政を健全に保っていた。 2025年11月10日：その買い支えが消えた。 倭国の利回りが1.71%に達した。彼らはGDP比263%の債務を抱えながら、1,100億ドルの刺激策を自国経済に投入している。計算が不可能になった。1.7%の金利では、倭国は毎年2,700億ドル余計に利払いをする。毎年だ。一年ごと。 誰も見逃している絶滅イベントがこれだ： 倭国の年金基金は現在、1.1兆ドルを米国債から引き揚げている。なぜなら、アメリカに資金を置いておくとヘッジコストの後で損失が出るからだ。アメリカ債の最大の外国人買い手が、売り手に転じつつある。 倭国が買いを止めると、金利は横ばいを保たない。爆発する。米国10年物利回りは、フローダイナミクスだけで最低40ベーシスポイント上昇する。あなたの7%住宅ローンが8%になる。企業債務の借り換えコストが60%急騰する。3兆ドルのジャンクボンドを抱えるゾンビ企業が波状にデフォルトを起こし始める。 円キャリートレードが逆転したばかりだ。1.2兆ドルの借り入れ円が、暗号資産、株式、新興市場の資金源として解消されなければならない。すべてのヘッジファンド、すべてのモメンタムトレード、すべての無料の倭国マネーに基づくレバレッジ賭けが、同時にマージンコールに直面する。 これは3つの場所で崩壊する： 株価評価は、永遠に2%の債券利回りを前提に築かれてきた。3.5%の利回りでは、S&P 500の公正価値が35%下落する。新興市場通貨は倭国からの資本流入が止まると崩壊する。欧州の債務危機が再来する。なぜなら、イタリアとスペインがその静かな買い手を失うからだ。 12月18日、倭国銀行が会合を開く。50%の確率で再び利上げするだろう。もしそうなら、固定されていないものはすべて売れ。 あなたの401kはまだこれを織り込んでいない。FRBはこれを止められない。どの中央銀行も止められない。 世界最大の貯金箱が割れ、資金が逆流し始めた。 それに合わせてポジションを取れ。さもなくば破壊される。 November 11, 2025

国債の取引の主役がヘッジファンドになった影響も大きい。彼らは年金基金のような長期保有ではなく、短期の空売りで鞘取りするので、高市政権のようにインフレで財政拡大する「筋の悪い」政策は空売りのターゲットになる。 https://t.co/N5QUu9J2OS November 11, 2025

レーガン政権の財政年度は81年終わりから82年にかけて始まり（就任年とほぼ一年近くずれるのは要注意）、またボルカ―FRBはカーター政権後半（1979年夏）から緊縮政策開始。これを忘れている人が多い。

超金融引締め政策で景気は大幅後退（カーター政権下ではインフレ率の制御にも苦労：理由＜第二次石油ショックの国際石油価格高騰というコストプッシュの悪化と金融政策の効果のラグなど＞）。それを継承したのがレーガン政権。

レーガンの経済政策を特に擁護するつもりはないが、以下の発言は間違っている。

経済不況を継承しているので、GNP低下⇒大幅税収減なので、公債発行増は不可避。GNPにしたのは以下の歴代政権の財政収支/GNP比率に合わせただけ（GDPにしても大差なし）。減税をするために公債発行をしたわけではない。カーター政権の（負の）遺産をレーガン第一期はそのまま継承。ちなみにレーガノミクスの代名詞である規制緩和さえもカーター政権の継承。

以下のフィリップス曲線：図表（マンキュー経済学：マクロから参照）からも明白なように、レーガン第１期はボルカ―FRBによって、インフレの大きな下落と失業率の増加を伴ったが、そのため第一期は財政状況も大幅悪化。それは減税のために公債発行増したからではなく、金融政策の影響であることは経済学者の総意に近い。以下のコメントは金融政策への言及がないのが大問題。またフィリップス曲線からも第二期ではインフレ高騰が終焉し、雇用が回復（GNP増→税収増）、さらにそれによって第二期レーガン政権は財政収支/GNP比率は大幅改善。

他人の時間を大きく奪った罪によりあとでブロック。 November 11, 2025

原発再稼働が遅れる東倭国、次は北海道　産業競争力も左右 - 倭国経済新聞 https://t.co/bUeSCcw7pF
高市政権の財政拡張路線で更に円安が進行し、原発再稼働はますます重要に。安全性が大前提ではあるものの、過剰規制になっていないか、原子力規制委員会の審査の在り方についてチェックが必要です。 November 11, 2025

【国会事務所発】
いわゆるガソリン税減税法案の質疑に立ちました。都道府県が行っている運輸事業振興助成交付金が維持できるよう、財政措置を行うとの答弁を引き出しました。

#公明新聞電子版 2025年11月22日付 https://t.co/nHhxpi6Io4 https://t.co/mfLDKTRcrG November 11, 2025

今回のアメリカ取材で悲しかったのが倭国の購買力が低下し米国の労働者の半分から三分のニの収入しか得られていない現状。アベノミクス、円安、放漫財政による信頼低下など複数要因ですが。自分の身をできるだけ守ることに加え、このままで倭国いいのかという提言は一記者として続けたいと仕事の方向が見えました。経済の動きって、イデオロギーとか、政治家が言っている、誰が悪いじゃない。一種の合理的社会現象でトレンドは読めます。倭国の没落は懸念しています。合理性である程度解決できたのになぜか倭国はできなかった November 11, 2025

@BB45_Colorado 紀国正典著「第1次世界大戦後ドイツのハイパー・インフレーション（1）―大規模な貨幣破産・財政破産の発生要因についての解明―」

読みにくいですが色々データも有ります。

https://t.co/6s4Xf6pP37 November 11, 2025

「30年間増税の中で消費税が徐々に上がっていく度に倭国は供給能力すらも失ったと感じます。倭国の様々な問題の根源にあるのは消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政が大きな原因。そういった部分も含めて更に深い議論をして国民に寄り添う政治をして頂きたいと心から思います」4/4 https://t.co/HmSzDS6jeL https://t.co/6Vrffp1X0I November 11, 2025

https://t.co/xnMjhg3HZn
倭国国債30年 3.38％
長期だけ金利が上がってる
長期的に見たらダメだねという判断

政府は景気回復のために積極財政
日銀はインフレ抑制策で金融引き締め
長期国債は財政を心配してる

倭国政府の総債務 1324兆円
GDP比234.9％
先進国で最も高い水準

倭国の債務はGDPの約250％
利払い費が税収の23％

アメリカは120％
ユーロ圏は90％

2025年の利払い費 10.5兆円
2034年には、25.8兆円に増加見込み

日銀はこれまで金利をほぼ0にしてきたため安い金利で借金ができてきた
しかし金利が上がると新たに発行する国債や借り換え国債の金利コストが上がる
倭国は毎年170兆円の国債を発行しているが、半分以上は5年以内満期の短期債。金利上昇の影響を早く受けやすい。

ゴールドマン・サックスのレポート
倭国国債の10ベーシスポイント、0.1％の上昇は、アメリカ、ドイツ、英国の、国債利回りに、2-3ベーシスポイント上昇圧力をかける。
倭国の国債市場の動揺が、世界の債券市場に波及する。
倭国は、第二位の債権国。
2024年 対外純資産533兆円 約3.7兆ドル
倭国の機関投資家、保険会社や年金基金は、長年海外に債券や株式に投資してきた。
しかし今後は、海外資産を売却して、倭国に資金を戻す＝資本のリパトリエーション＝本国還流。海外から資金が倭国に戻ってくる。
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10:30〜11月20日の報道
20兆ドル規模の円キャリートレードが存在する。
倭国金利0％、アメリカ金利5％＝5％の利ざやを稼げる
倭国のGDPが4兆ドルなので、5倍の20兆ドルもやってた
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しかし倭国は、急に6.5ベーシスポイント急上昇した＝倭国の財政の持続可能性に不信任を突きつけた＝長期だけ金利が上がった
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キャリートレードが巻き戻し＝アンウインド
円キャリートレードの逆回転が始まった
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円キャリートレード巻き戻し+S&P500の下落
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新興市場の通貨は30日以内に1〜3％下落分
米国債利回りは倭国の需要減少により、15〜40ベーシスポイント上昇すると指摘

つまり、円を借りていた投資家は、保有している資産を売却して円を買い戻し、借金を返済しなければならない。
これが世界に波及する。 November 11, 2025

本来
積極財政→経済成長→円高→良いインフレ
倭国
積極財政→NPOや医療介護やハンコ議連が吸い込む→経済停滞
→医者やNPO代表は、その資金を米国株に投資→円安→悪いインフレ

インフレのところだけあってるけど November 11, 2025