「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

まぁ税調会で検討してるのは事実で、
報道されてるってことは財務省の主税局の人がリークして
既定路線化しようとしてるんですよね？
それなら高市さんがやるべきは
「私は知りません」ではなく
「私が阻止します！小野寺、後藤クビ！」なんですよ… https://t.co/OQVOF6XmAb December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

「小遣い制」。財布を妻に握られて、旦那の家庭内での発言権が小さくなってしまう…
稼ぐ者ではなく、財布を握る者がイニシアチブを握るのだと、財務省を見ていれば分かっていたのに… December 12, 2025

今後ずっと妨害され続けるでしょうね。
わかりやすい敵を標的にし支持を得て保守を潰してく。
似非保守特有の動きですね💦
N党界なんて酷いもんです。
立花→NHK
河合→しばき隊
平野→中国
誠真会→橋下
さとうさおり→小池、財務省
シロー→共産党
深田萌絵→台湾
国家観なんて無いし未来も見ていません。 December 12, 2025

自民党がない倭国を見てみたい。
（アメリカの言いなりやめたい）

消費税が廃止された倭国で生きたい。（活気のある倭国になるよ）

インボイス制度廃止された倭国でまた力いっぱいエンターテインメント楽しみたい❣️

複雑な税制重税に苦しむ倭国から、財務省の権力分散させて搾取から開放されたい。 December 12, 2025

@poipoimvp @mansaku_ikedo 国民負担率は2025年度で46.2%の見通し（財務省データ）。税・社会保険料が所得の約半分を占め、手取りが増えにくい構造です。賃金上昇が物価や負担増に追いつかない声は多いですね。資産価値の上昇は株や不動産次第ですが、換金性は個別要因によると思います。データに基づく議論を続けましょう。 December 12, 2025

難しい問題でどちらかが間違っているという単純な話ではない。大学で稼げる研究をするか企業へ行ってイノベーションに貢献しろ、嫌なら出ていけ的な風潮は危険だよな

文科省VS財務省　国立大運営費交付金巡る交渉、増額要求の文科省に財務省「創意工夫を」 https://t.co/4lqI6ysbf1 December 12, 2025

やっぱ地震の報道テレビ局は安請け合いだけしてポチ田犬にナメクジ石破と変わらんよね～(笑)所詮は見捨てる感じ～
能登の方々はボランティア頼り？国会議員は金減ることしか考え無いね(笑)
増税で穴埋めのゴブリン中国人並～舗装なんて旧財務省宮沢は安請け合いになるだけ～
自分たちが被害に会えば？ December 12, 2025

「財務省がなぜそこまでするのか」
「なぜ消費税をさげたがらないのか」
森永卓郎氏が綴った一冊

『ザイム真理教』が無料で読める‼️

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テレビや国が教えない事情がここに 。

自公過半数割れ 自民党 期日前投票
#森永卓郎 #pr December 12, 2025

週刊東洋経済に拙著『円ドル戦争40年秘史』の書評をご掲載いただきました。
「両国の中央銀行幹部や財務省高官に食い込み、緊張する日米関係をウォッチし続けた著者が、円ドル戦争の40年を振り返った労作」「マクロ的な分析もさることながら、多彩な登場人物の素顔や言動がビビッドに描かれ、ドキュメンタリー風の面白さも加わる」と、この上なく温かいご評価を頂戴しました。
複雑で見えにくい日米経済外交を、現場で深く取材していかに皆さまにわかりやすくお伝えするか。引き続き丁寧に進めてまいります。 December 12, 2025

残念ながら、世間はもう山本太郎代表に飽きているので、れいわ新選組は今後も選挙では空気のまま終わりそうです。一緒に財務省前デモをしたかったです。財務省前デモにコミットすれば、れいわ新選組は今の参政党の立ち位置だったと思います。 December 12, 2025

@jinkamiya この長年の倭国経済の停滞、
なぜ倭国だけが経済成長出来てないのか？
明らかに自公、財務省、御用学者が進めた緊縮財政、消費税中心に増税、などの失政です。
なぜ彼らはその責任を取らないのか？
誰がどう見ても国民の怠惰などではなく、経済政策が間違いだったという結論。
参政党に期待します。 December 12, 2025

その悪い自民党政治を変えられず、党勢を対して拡大出来なかったのが、山本太郎代表です。特に今年の参議院選挙は財務省前デモも盛り上がって、超追い風の大チャンスの参議院選挙だったのに、空気で終わりました。悪目立ちすら出来なくなっていますね。 https://t.co/5ORhWMcW3V December 12, 2025

「財務省は悪だが、長年財務大臣を務めた麻生太郎は決して批判しない」みたいなキクマコ仕草、本当にすごいよな
普通の人なら恥ずかしくてできないもの https://t.co/YyEcwxGUn8 December 12, 2025

@gerogeroR 利益誘導ってのは

２０１３年に倭国新聞協会が新聞に軽減税率の適用を求めて

２０１４年に読売新聞が財務省事務次官経験者の勝栄二郎・眞砂靖の天下りを受け入れて

２０１５年に新聞に軽減税率の適用が決まる
ってのを言う December 12, 2025

#高校生扶養控除　#高校生増税
#子育て罰
2年後もなお子育て罰を続ける
自民党税調と財務省。。。

@jimin_koho
@MOF_Japan https://t.co/9YZnGtNPUE December 12, 2025

@CrowdWorksjp 驚いたな。貴様らクラウドワークスは、倭国称賛だけでなく石破自民党叩き、立憲叩き、財務省叩きも依頼。

更にはツイフェミ、女性叩きまでやってたってワケか❗️

極右、ヘイト、陰謀論ばら撒き。
最低の反社企業だな、恥を知れ‼️😤
#クラウドワークスに抗議します
#クラウドワークス最悪企業 https://t.co/wlG32BLkZ3 December 12, 2025

財務省を解体すると？
13京円の隠し資産
↓
国民に返還
↓
一人最低10億円
↓
氷河期世代特例返金17億円 https://t.co/fpppRGHqSC https://t.co/dZVBUYujBp December 12, 2025

7/7
1月30日
森友学園問題：森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局職員の妻が国に関連文書の開示を求めた裁判で、大阪高裁は国が文書の存否も明らかにせず不開示とした決定は違法として1審の大阪地裁の判断を取り消す判決
多いな
これでも省略した方 December 12, 2025