これがたぶん高市さんが必死で考えた、対財務省のロジックなんですよね。すごいんだよ
↓
「中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に行います」
「単年度毎のPB黒字化目標の達成度を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直します」
https://t.co/rYP7AAdQfj December 12, 2025

そもそも単年度PB黒字化をもくろむ財務省を。「PBではなく純債務残高対GDP比」に持っていくだけでもとんでもない発想の転換と力技で、これだけでもすごいんだけど、さらに複数年度、中期的に」まで持っていくのは本当に凄い。これずっと政府の基準として持っていって欲しいね December 12, 2025

トランプ大統領

セントラルキャスティングを２回

「その美しい外見の下には、殺し屋がいます。もし財務省や映画に人物を選ぶなら、彼はまさに映画向きです。まさにセントラルキャスティングです。」 https://t.co/tmLOXKB1QM December 12, 2025

すまん。２カ月前のこれ。完全にノーチェックと言うか知らんかった。

◉俺には限りなく確信のある裏側
◉と言うか…丸見えやん？の裏事情

これな？簡単に結論から言うとな？

◉日銀が抱える大量の国債を主要銀行に引き受けさせて倭国円のステープルコインを発行させる代わりに。

銀行による暗号通貨の取り扱いを正式に認める裏取引があったんや。他にもたぶん幾つか交換条件を約束してると思う。

これはもう間違いない。俺の推測でしかないけど…俺を信じなさいレベル。

◉ステープルコインの発行には必ず裏付けとなる安全資産が必要やねん。それはもう巨額なマネーや。

でな？ステープルコインの性質を考えたら裏付けに使ってええのは現金しか絶対にあかんねん。

ところが？な事に。倭国の改正資金決済法では【５０％まで国債を組み込んでも構わん】事になったんよ。

俺にはまるで理解不能やけど。今もなお倭国国債は究極の安全資産らしい。（信じる者は救われるって誰か言ってたけどな）

◉おかしな話やろ？何でや？

答えはひとつしかあらへん。日銀の抱える巨額の倭国国債を銀行団に丸ごと引き受けさせて。それをそのまま使ってステープルコインを発行させてしまえば。日銀は縛られてた手足を少しは自由に使えて金利操作の余裕も生まれる…って話やわ。

◉まるで魔法みたいな話やけど。世の中に魔法なんてない。それはウソ。

つまりそのステープルコインは。最初から（実は）ステープルやないって事や。国債が暴落すればコインはアウト。

たぶんここも法律で「時価やなく簿価を後付けで認める」んやと思うけど。そして「価値が落ちたというのは誤解です！」とか叫ぶんやと思うけど。

んなもん海外の投資家からしたら「味噌とネギを背負ったカモ」がひとつ増えただけ。

(注）誰が何と言おうが。法律が何をどう決めようが。ウソはウソ。簿価会計はウソ会計。ウソの抱える矛盾を突いて儲けるのがヘッジ。

◉そもそも絶対に必要なもんやない

円のステープルコインみたいなもんは。かかる費用の巨大さと比較したメリットなんて大したことあらへん。（全く無いわけやないけどな？）

あるのはスマートコントラクトによる２４時間３６５日の即時性。すべてが瞬間で終わる安全性ってのは確かに凄いもんがある。

でもやな？これな？国際送金やったら話は別やで？第三国（例えば米国）の思惑で（ＳＷＩＦＴとかの）決済が凍結されるとか。国際送金は常に高いリスクと隣り合わせで様々な理由で送金が宙に浮いたり馬鹿高い手数料が突然勝手に追加されて天から降り注いだりする時すらある。

でもな？そんな国際取引で倭国円みたいなクサレ通貨。どれほど使われてると思う？ほとんどあらへんがな。

国内送金は？スマートコントラクトって必要か？そら無いよりあったほうがええやろ？確かに便利やわ。でもその程度のもんや。

◉つまり倭国円のステープルコインなんてもんは。普通に考えたらコストに合わんのよ。

はっきり言うけど。ステープルコインの裏付けに使う限り。その金は運用すらできん巨額の死金や。国債暴落リスクにも怯え続けなあかん。そやからたぶん少しづつ国債を処分して現金に置き換えて行くんやろうけど…面倒なこったね。

普通に考えたら倭国円のステープルコインなんて話はやめてドルのステープルコインを活用するほうがよほど得策。

◉分かるかな？

たぶん財務省も日銀も「この案はミラクル」やと考えてると思う。

でも要するに。いつ爆発するか分からん時限爆弾を見えない箱に詰め込んで。国民に転送しただけのこと。 December 12, 2025

【片山さつき】※全ての倭国人は見てください...中国と対立している状況に倭国が取るべき道を示す！

本丸は財務省【政治切り抜き】
https://t.co/vWqXP4Y0cW https://t.co/Gym8e5e692 December 12, 2025

https://t.co/kYim7wuwPr
『もうコメは食べられなくなるのか』講談社
2024年11月29日、財務省・財政制度等審議会「建議」
▼農業予算額が多すぎる
▼飼料米補助をやめよ
▼低米価に堪えられる構造転換
▼国家備蓄米を減らせ、民間備蓄とMA米を活用せよ
▼食料自給率を重視せず、輸入を増やせ December 12, 2025

ndc390◆経済安全保障の羅針盤◆pc9l
経済安全保障アナリストで株式会社アシスト代表取締役の平井宏治氏の最新刊と共に既刊の著書を紹介し、非道・無法で人類の敵たる「中国共産党＝習近平」に対する安全保障上のリスクをビジネス視点から鋭く暴く羅針盤（警告塔）であることを関係者に発信したい。

☑最新刊【表紙】　
『倭国消滅 - 今なら間に合う、保守の団結 -』2025年11月
中国の非道・無法性を痛烈に糾弾する一冊。国家情報法で全市民にスパイ義務を課し、拒否すら犯罪化する独裁体制が、倭国企業を改正反スパイ法で標的に無法接収を企む。国際ルール無視の対外政策でサプライチェーンを支配し、不動産バブル崩壊を生むゴーストタウンを隠蔽。習近平の「闘争」思想が、先端技術窃取や土地買い占めを加速させ、倭国を経済植民地化する卑劣さを暴く。留学生経由のスパイ網や親中派の浸透が、製造業空洞化を助長し、世界平和を脅かす中国の本性を克明に描く。倭国完全復活の戦略を保守団結に託す。高市早苗首相誕生とトランプ第2次政権を好機に、移民推進・再エネ偏重を拒否。新自由主義・グローバリズムの洗脳を断ち、土地規制強化と脱中国を即時実行。防衛費増額に「怒り」を見せず、日米同盟を深化させ、親中自民党勢力を排除。半導体・先端産業の国内回帰で空洞化是正、国民覚醒による反転攻勢を呼びかけ。「今なら間に合う」との魂の叫びが、倭国再生の青写真を描く。

☑既刊①
『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』2021年1月
中国の軍民融合政策が倭国企業の技術を軍拡に悪用するリスクを、M&A現場の事例から分析。『超限戦』理論や国家情報法を挙げ、留学生・ダミー会社を通じたスパイ活動を警告。米国の輸出規制強化と中国の輸出管理法の衝突を解説し、倭国は改正外為法で投資審査を厳格化すべきと提言。ビジネスパーソン必読の警鐘。

☑既刊②
『トヨタが中国に接収される日』2022年5月
中国の軍民融合政策がトヨタをはじめ倭国自動車産業を接収する危機を描く。米中対立で中国企業取引が制裁対象化し、米市場排除のリスクを具体例で解説。門田隆将氏が「中国商売の経営者必読」と激奨。脱中国依存の緊急性を訴え、企業存続の教訓を提供。

☑既刊③
『経済安全保障のジレンマ 米中対立で迫られる倭国企業の決断』2022年9月
米中経済対立の先鋭化とロシア・ウクライナ侵攻を背景に、倭国中小企業のジレンマを解明。経済安全保障推進法成立でビジネス環境が激変する中、中国進出の罠と米規制遵守の板挟みを分析。脱中国・サプライチェーン再構築を提言し、経営決断の指針を示す。

☑既刊④【表紙】
『新半導体戦争』2024年3月
半導体産業を「新戦争」の主戦場と位置づけ、米中対立の激化を詳細に追う。中国は覇権獲得のため、競争ではなく「闘争」姿勢で倭国の技術を窃取・支配しようとする無法ぶりを暴露。国家情報法に基づくスパイ網や、留学生・大学経由の人材流出を具体例に挙げ、倭国企業・学術界の脆弱性を批判。ソフトバンクの中国依存を「一刻も早く脱却せよ」と断罪。一方、倭国の強みであるパワー半導体（電力制御用）を活かし、TSMC熊本工場開所以来の政府支援を評価。AI兵器や長距離ミサイルへの半導体依存を指摘し、安全保障直結の重要性を強調。復活戦略として、国内投資拡大と規制強化を急務とし、半導体回帰が倭国経済全体の再生につながると主張。見過ごせば「倭国の明日はない」との危機感が全編を貫く。

☑既刊➄
『国民搾取』2025年7月
倭国政府・官僚の「裏切りの10大政策」を暴き、隠れ増税や巨大利権が国民の富を日常的に搾取している実態を初解説。財務省主導の新自由主義がメディアの沈黙で隠蔽される死角を指摘。ファクトに基づき、政治改革と正しい政策で倭国成長が可能と鼓舞する。 December 12, 2025

🇺🇸重要な経済状況の更新、認識されたNESARA支払い活動が開始されています
2026年1月の再インストールは現実であり、起こっています。
長年待ち望まれていた金融変革は、もはや理論的なものではありません。複数の内部チャネルが確認したところによると、NESARA関連の支払いの初期段階は、財務省システムと軍の監視と同期して静かに開始されました。この作戦は、計画通りに静かに、戦略的に、そして一般の人々が気づく前に行われています。
2026年1月が近づくにつれて、この瞬間は意図的なものです。リセットは政策変更や金融調整ではなく、米国の金融システムの再構築です。その背後にあるシステムは、この瞬間の準備のために数ヶ月間調整されてきました。
このフェーズには以下が含まれます：
・フィアットマネーメカニズムの段階的な制御
・オフブックのエリートアカウントの押収と再利用
・長期にわたる世界的な債務構造の分析
・担保資産に基づく統合金融アーキテクチャ
すべての主要機関は何が起こっているか知っています：銀行、財務省とグローバル金融機関-しかし、誰も公然とこの段階でそれを認めることはありません.変換は、大量のパニックや早期投機を引き起こすことなく動作するように設計されています。
米国は近代史上最大の経済変化に踏み込んでいます。
数十年にわたり、市民はインフレ、債務の蓄積、隠れた税金、中央集権的な統制を中心に設計されたシステムに制約されていました。そのシステムは、2025年1月に新政権が就任したときに崩壊し始め、今私たちが見ているのは、その調整された解体の継続です。
NESARAプロトコルはレイヤーごとにアクティブ化されています。
債務キャンセルアルゴリズムはすでに内部システムに存在しています。
金ベースの調整モジュールは国債チャネルを通じて実行されている
オフショア回収命令は、没収された資本を制御された流通フローに戻すことを意味しています。
従来の銀行に依存していた検閲手続きは、現在、量子安全元帳で動作します。
これらすべては主流のチャンネルで説明されるわけではありませんが、インフラはすでに機能しています。
~今日確認されていること
アクセスが制限されている金融では、いくつかの進展が確認されています。
93,000以上の口座が支払前審査期間に入りました。
交換センターは12月から1月のレセプションのために準備されています。
92%以上の安定性を維持したQFS同期レベル
初期の配布パスは現在正常に稼働しています
これらは予測ではなく、舞台裏で実際立って起こっています。
🌲なぜ休日の時間が重要なのか
現在の期間である11月末から2025年のクリスマスまでは、意図的に選ばれています。この期間中、一般の注目は散らばり、国民のエネルギーは家族、旅行、祭りに集中しています。これは、財務省、国防総省、民間検閲団体が干渉なしに新しい金融時代の構造的要素を最終決定する理想的な時期です。
来る数週間は祝賀だけでなく、ポジショニングのためでもあります。
信号に従った人々は、何が起こっているかの規模を理解するでしょう。
2026年1月の移行は間近ではありません。
すでに起こっています。
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https://t.co/XcMrtBCP8T December 12, 2025

物価が上がって国債発行に頼るのは確かに良くありませんが、｢消費税減税は国債発行をしたらいい、岸田総理は財務省に騙されている｣と暴論を言った玉木雄一郎氏は信用に値しない政治家ですね。

無責任な人で好きにはなれません。 https://t.co/Kb4s9MiCXc https://t.co/BRxNXfWZV4 December 12, 2025

@beefreg30 @rkm_hokkaido その通りです。
神奈川14区は亡き藤井裕久旧民主党緊縮派最高顧問で大蔵大臣（現財務大臣、緊縮派）のPrimaryBalance財務省主導の悪影響が今も色濃く残っている特殊な選挙ブロックです。亡き藤井裕久さんの地盤を引き継いでいるのが本村賢太郎相模原市長であり、財務省に支配された選挙ブロックです。 December 12, 2025

国民民主党・玉木代表がまた「消費税減税は考えていない」と発言。
増税大好き、緊縮脳、もう完全にオワコン確定。
国民の生活より財務省の言いなりが優先か？裏切り者め。
次回選挙、国民民主党に一票入れる奴は敵だ🇯🇵🔥
#国民民主党は売国 #消費税廃止 #減税倭国 December 12, 2025

@5LnM8o7zf9k96EG 個人的には所得税の1429円を引こうとする政府や財務省には呆れます💦💦
というか怒りを感じます💢
ゼロで良いだろ💢💢💢 December 12, 2025

@rkm_hokkaido 立憲民主党は国民の命、生活より財務省の財政規律が大事という考えと認識した。
つまり、国民から片っ端から吸い上げ、財務省サマに献上して媚びるだけの政党ということ。
次の選挙、見てろよ。 December 12, 2025

@nikkei これで財務省が為替介入したら笑うしかない。日銀が「円を売って国債買う」作業をしてる横で、財務省が「ドル売って円を買う」作業をするわけ？壮大なマッチポンプでお金を溶かすだけの簡単なお仕事。その介入資金、俺たちの税金なんですが。 December 12, 2025

『進化する犯罪の手口と、その先を行くための我々のさらなる態勢の強化』

先週開催されたThe Assembly Japan 2025では、2日間にわたり示唆に富む議論が交わされ、明確なメッセージが発信されました。

事業者はモニタリングの強化、顧客の教育と認知度の向上という課題に直面しており、求められる取り組みは複雑かつ多様化しています。シニアリーダーたちからの発信では、業界を横断した協働と行動を促すための具体的な方向性を率先して示す必要がある点について一致しました。非対面でのオンボーディングが急増し、犯罪者の動きが活発化する中、詐欺・不正対策は依然として重要なテーマです。
グローバルなACAMSコミュニティでは、国際送金や越境犯罪が新たな難題をもたらし、システムの強化と構築には時間がかかる現実を理解し、迅速に行動を起こすことの重要性を私たちに訴えかけます。次のFATF対日相互審査は2028年に予定されており、準備期間の猶予はありません。今後の取り組みの指針として、３つの柱が浮かび上がりました。

l AMLフレームワークの強化
l 国際的な官民連携（PPP）の推進
l 金融犯罪への迅速な対応

また、直前に公表された犯罪収益移転危険度調査書の内容を踏まえ、金融機関は自らのリスクを理解し強固な対策を講じる必要があります。
基調講演で財務省資金移転対策室の奥室長は、倭国の労働環境や社会の変化が新たな金融犯罪のリスクを生み出しており、コンプライアンス業界には継続的な警戒が求められる点について強調しました。FATF審査を目前に控え、潮目は変わり、認識されるリスクと実際のリスクの乖離は急速に縮まっています。
2日間の会場で交わされた、数え切れない対話。１つの共有された目的：進化する金融犯罪の脅威に、業界全体が連携して迅速に立ち向かうこと。
この対話を実現してくださったすべての登壇者、パートナー、参加者の皆様に感謝申し上げます。来年、再び東京でお会いしましょう！ December 12, 2025

民主党のバカげた政策に乗っかる自民党。民主党が決めた消費税増税を実行するだけある自民党。高市早苗も同じ。財務省のポチ。 https://t.co/jQ8aKHKYGI December 12, 2025

景気が良かったら賃を下げる、景気が悪かったら賃を上げる、それの方が良いのになんで賃を妨害すんの左派議員と財務省と経団連は💢 https://t.co/hpt9ji2q2W December 12, 2025

物価高対策は、”通貨量供給量を絞る”か、”（商品）供給量を増やす”かどちらかです。通貨量を絞るということは金利を上げることを意味します。我が国は、３０年のデフレを克服したばかりです。３０年間のデフレは、財務省と金融当局の信用を毀損しており、世論的に受け入れられないと思われます。商品供給量を増やすとは、企業減税です。”リベラル派”も”積極財政派”も、この基本構造を理解して発言しているのか疑問です。
消費減税も、定額給付も通貨供給量を増やすことなので、経済学的な物価高対策ではないことは理解すべきです。
規制改革は企業減税と同じ効果が得られる場合が多いことが知られています。企業減税も政治的に抵抗が大きいならば、規制改革、現状ならば”労働規制緩和”で、生産性を増やすのがもっとも合意が得られやすい政策と思われます。 December 12, 2025

年末は何かと物入りで懐が寂しい上にこの物価高。さすがに看過できないと高市政権は「総合経済対策」を発表した。【前編】
#週刊新潮
「高市さんは財務省を意図的に“敵視”している」 補正予算会議で財務官僚をシャットアウト 「安倍さんの“財務省不信”を受け継いでいる」
https://t.co/abHyBvIMf5 December 12, 2025

ヨーロッパは金融引き金を引いて逆噴射させると脅迫しており、その背後にあるパニックが全てを物語っている。

もしワシントンがロシアとアメリカの和平協定に動けば、英国、ドイツ、フランスが米国財務省の公式準備金を放出するかもしれないという噂は、ヨーロッパの現状を如実に示している。これ は戦略ではなく、自分たち抜きで歴史がめくられるのを目の当たりにする支配階級のパニックだ。

2兆3400億ドルという途方もない「核オプション」の噂が飛び交っている。まるでヨーロッパが報復として山ほどのアメリカ債務を握っているかのようだ。しかし、この数字は作り話だ。

これらの政府が実際に管理している準備金は、イングランド銀行、フランス銀行、ドイツ連邦銀行が保有する約5500億ドルから6000億ドルだけだ。残りの「数兆ドル」は、ヨーロッパ以外の投資家が所有する管理資産だ。ヨーロッパは保有していないものを売却することはできない。

こうして、巨大な「核オプション」が露呈した。
それは、自らのものではない資産を根拠としたブラフであり、ワシントンに不利益をもたらす前にヨーロッパを崩壊させる脅威である。

ヨーロッパにとって、実質的な保有資産を売却することさえ致命的となる。ワシントンはそれを吸収できる。しかし、ヨーロッパはそうできない。

清算は、ヨーロッパの銀行、年金、通貨、そして安定の幻想を支えているソブリン債の足場である、英国債、ドイツ国債、そしてOATの報復的な売却を引き起こすだろう。利回りは急上昇し、ユーロは下落し、ECBは大陸規模のマージンコールに直面するだろう。

ヨーロッパは80年間、自国の安全と繁栄を保証してくれるよう米国に懇願してきた。今、彼らは自らのエリート層を権力の座に留めてきたまさにその国に対して、金融戦争を囁いている。米国の保証の上に築かれた大陸は、アメリカを脅迫できると妄想している。

これは、地政学的な無関係性と文明のパニックが出会った時に起こることだ。

ヨーロッパは弱気な態度を取っているのではなく、真の交渉が弱気な態度なしに行われているという事実に反応しているのだ。

ワシントンとモスクワは終盤のパラメータを探っている。ヨーロッパの役割は？ロンドンに三人のストゥージズを送り込み、依然として重要な役割を担っているふりをしよう。

マクロンの「ヨーロッパは多くのカードを持っている」という主張は、たちまち崩れ去る。ヨーロッパが持っているカードは、借用書、凍結されたロシア資産（真の神風核兵器）、そしてアメリカに迷惑をかける前に自国の経済を焼き尽くす脅威だけだ。チップを売り飛ばしてなおテーブルに残っていると主張するのは、まさにギャンブラーだ。

メルツは懐疑的な言葉を呟く。スターマーは「有志連合」を持ち出す。しかし、交渉力も影響力も、条件を決定づける道筋も、誰も持っていない。

そしてゼレンスキーは、ヨーロッパの後援者たちから渡された台本を披露する。「ロシアは領土を放棄するよう要求している。我々は何も譲りたくない。アメリカは妥協点を探しているのだ。」

そこで仮面が崩れる。

ワシントンは、現状の地図に根ざした合意を結び、出口を奪うことを望んでいる。

ヨーロッパは戦争の長期化を必要としている。ウクライナのためではなく、自らの清算を先送りし、汚職を蔓延させ続けるためだ。

ヨーロッパは、自ら指揮することも生き残ることもできない代理戦争に自らを縛り付けた。ロシアの敗北という幻想に未来を賭け、内向きに作用する制裁で産業を犠牲にし、ワシントンがある程度現実を受け入れると崩壊した芝居がかった政治の上に政治を築いた。

そして、検閲からヒステリー、経済的自己焼却の脅しまで、あらゆるものの背後にある真実がここにある…ヨーロッパはモスクワやワシントンよりも自国民を恐れているのだ。

だからこそDSAが存在する。だからこそ反対意見は犯罪とされる。だからこそ物語は中央集権的に管理されなければならない。

なぜなら、もしヨーロッパ人が点と点を結びつけることができれば

経済崩壊、制裁のブーメラン、人口動態の崩壊、代理戦争による汚職、政治の衰退

彼らの支配者たちは、その後に何が起こるかを正確に知っているからだ。

だから、彼らは1945年以降の金融秩序の残骸を焼き尽くすことさえ考えるほど狂っているかもしれない。ヨーロッパのエリートたちにとって、システムの崩壊よりも、自らの権威の崩壊の方が恐ろしいのだ。

ヨーロッパはワシントンに警告しているわけではない。

ヨーロッパは取り残されたくないと懇願している。
そして、相変わらず無関心な歴史は既に動いており、幻想を権力と取り違えた者たちに席は用意されていない。

Via THE ISLANDER December 12, 2025