「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

「財務省は悪だが、長年財務大臣を務めた麻生太郎は決して批判しない」みたいなキクマコ仕草、本当にすごいよな
普通の人なら恥ずかしくてできないもの https://t.co/YyEcwxGUn8 December 12, 2025

「小遣い制」。財布を妻に握られて、旦那の家庭内での発言権が小さくなってしまう…
稼ぐ者ではなく、財布を握る者がイニシアチブを握るのだと、財務省を見ていれば分かっていたのに… December 12, 2025

まぁ税調会で検討してるのは事実で、
報道されてるってことは財務省の主税局の人がリークして
既定路線化しようとしてるんですよね？
それなら高市さんがやるべきは
「私は知りません」ではなく
「私が阻止します！小野寺、後藤クビ！」なんですよ… https://t.co/OQVOF6XmAb December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

財務省を解体すると？
13京円の隠し資産
↓
国民に返還
↓
一人最低10億円
↓
氷河期世代特例返金17億円 https://t.co/fpppRGHqSC https://t.co/dZVBUYujBp December 12, 2025

高校生の扶養控除縮小議論が自民党税調で行われてるっての見て

・自民党は一回選挙でボロ負けしないと分からない

・財務省はやっぱり解体すべき

ってなった

#ザイム真理教
#高校生の扶養控除縮小反対
#年少扶養控除の大復活 December 12, 2025

片山さつき財務相は、自粛やぶりの大規模パーティーについて、閣僚になる前から準備していたと、釈明してます。
閣僚になる前だから開催していいとはならないですよ。だって片山氏は金融行政に大きな職務権限を持っているのですら。
いま生命保険、損害保険、銀行は出向者による違法な情報入手で行政指導をうけ、大揺れです。そういうときに監督、指導の権限がある財務相のパー券購入要請を断れるか？無理ですよね。「誤解を招くから解約合意した」というなら、監督業界からのパー券をすべて返金したのですよね？
それに財務省はあらゆる業界に影響を及ぼす力を持ちます。だから大臣は他省庁以上に慎重な行動が求めまれます。そもそもパーティーは中止すべきでした。どうしても開催したかったのなら、閣僚になるのを断ればよかったのでは？
閣僚の地位というのは、それほど重いという自覚が必要だと思いますよ。 December 12, 2025

えらいイキリ立っているが、この垢の名誉のために言っておくと、このクソリプ全部が間違っているわけではない。YouTube学校かトンデモ歴史本で学んだ成果が出ていることは認めよう。

このクソリプが残念なのはそこではなく、全体が「藁人形論法（straw man fallacy）」になっていることと、詰めが甘いことだ。このようなリプはあちこちで見ることなので、この垢にリプしてもしょうがないが、なぜこれが「藁人形論法」であるのかということと、海外でなぜドイツは「謝罪のモデル」と評価されるのに、倭国だけ白眼視されるのかを一度書いておく。

元投稿では、「倭国が戦中やったこと」と、「戦後やらなかったこと」に世界の関心が引き付けられていると書いた。実際、最近の海外の報道を見渡してみたら気が付くと思うが、「戦後やらなかったこと」がまるで倭国の枕詞のようについて回っている。
それに対してこの垢は、「何、デマこいてんのアホ！ 在外資産による戦後補償 ... 倭国は何も払っていないというのはデマ」とクソリプをとばしている。

なぜこれが藁人形論法か？
念の為書いておくと、藁人形論法とは、相手の主張を意図的に弱く・極端に歪曲（または単純化）もしくは捏造して、それを攻撃する論法のことで、これはネトウヨの専売特許でもなんでもない。使い勝手が良いらしく、パヨクや沈没リベラルも使っている。

元投稿は、倭国が「戦後やらなかったこと」と書いてある部分を、この垢は「倭国は何も払っていない」というデマとして設定し、それ（藁人形）に対して戦後賠償の金額リストで反駁したつもりになっている。つまり、相手の主張を「賠償ゼロ」というバージョンにすり替えて攻撃しているので、典型的な藁人形論法だ。

実際、引用元が「nothing of the sort」と書いているのは、「何も払っていない」という絶対的な主張を意味しない。ドイツがやってきた「ようなこと」をしていないと言ってるだけだ。

ここで、この垢の憤慨に同情する余地もあるのは、「倭国は賠償を払っていない」という主張を本当にデマとして流布する人もまれにいることだ。この垢は、それを先読みして反撃したい衝動にかられたのだろうと解釈できる。

では、ドイツと倭国で何が違うのか？
事実確認しておく。
倭国は第二次世界大戦後の戦後賠償を、サンフランシスコ平和条約（1951年）に基づき、主に東南アジア諸国に対して行った。賠償の形態は主に「役務賠償」（倭国人の労働力や生産物・資本財の提供）で、現金中心ではなく、経済協力的な性格が強かった。また、倭国海外の在外資産（戦前に倭国企業・個人が保有していた資産、推定約40億ドル相当）は連合国側に没収され、これも実質的な賠償の一部とみなされる。

東南アジア諸国に対する賠償・準賠償の実績：

・フィリピン：5億5,000万ドル（約1,980億円）
・インドネシア：2億2,308万ドル（約803億円）
・ビルマ（現ミャンマー）：2億ドル（720億円）
・ベトナム：3,900万ドル（約140億円）
・その他（ラオス、カンボジア、シンガポール、マレーシアなど準賠償）：総額約606億円

総額は賠償・準賠償合わせて約1兆300億円程度と推定される。これは、1955年から1977年までの間に完済された（支払い済み）。

クソリプの数字（例: フィリピン1902.3億円、ベトナム3643.48億円）は一部の資料で在外資産没収分や借款を含む広義の額を指している可能性が高く、厳密な賠償額とはずれがあるが、賠償を払ったという点では間違っていない。

韓国・中国・台湾に対する賠償：

・韓国：1965年の日韓請求権協定で無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力（総額約1,080億円相当）を提供し、請求権問題を「完全かつ最終的に解決」。
・中国（PRC）：1972年の日中共同声明で戦争賠償請求権を放棄。
・台湾（ROC）：1952年の日華平和条約で処理。戦争賠償請求権を放棄。

中国と台湾は戦争賠償請求権を放棄してくれたので、倭国の賠償義務はいわばチャラになった。韓国のケースが後々まで問題を引きずるのは、実質的には、韓国が賠償請求権を放棄する代わりに、倭国が経済協力するという形にすり替わったからだ。

国家間の問題として法的に解決済みというのが、倭国政府のポジションだが、個人レベルの被害についてはどうなんだという疑問が韓国人の間では当然出てくる。倭国では「もう賠償終わったのに、いつまで金をせびるんだ？」という形で沸騰する人もいるが、本質的には国家への賠償と個人への賠償義務を認識しているかどうかが、ドイツと倭国との間に決定的な違いを招いた。

まず、賠償額を大雑把に比較してみる。

倭国による直接賠償・準賠償総額が約1兆300億円、在外資産没収分（実質的な追加負担）が約3,795億円相当。ここに漏れた分を含めて全体推定は、約1-1.5兆円規模になる。

一方、ドイツの全体推定：2025年末時点で約15.5兆円超と推定されている。大雑把に言って、ドイツは賠償に倭国の10倍払っている。

しかし、ドイツの額の大きさよりも、その「継続的な謝罪」と「個人への賠償」が倭国と大きく異なっている。

謝罪に関して：
西ドイツ初代首相アデナウアーが、1951年に連邦議会で「ドイツ国民の名においてなされた耐え難い苦痛の道に対して、謝罪と補償の義務を果たす」と宣言したのが戦後初の公式謝罪になり、その後、歴代首相（ブラントのワルシャワ跪き、シュレーダー、メルケル、ショルツなど）が繰り返し謝罪している。この基本姿勢が、人類に対する犯罪の時効なき責任を認める補償の継続につながっている。

賠償総額も倭国の10倍ととてつもなく大きいのだが、その内容が個人を置き去りにしていない点で倭国と非常に大きく異なる。

個人への補償：
ドイツは、個人被害者への直接補償を中心に据えて、これを1951年に設立されたConference on Jewish Material Claims Against Germany（Claims Conference、以下Claims Conference）が担当し、毎年ドイツ連邦財務省と交渉を行い、補償額を決定している。生存者のニーズ増加に応じて額が増大する。主な内容に以下のようなものがある。

・Article 2 Fund / Central and Eastern European Fund (CEEF)：ゲットーや強制収容所生存者への生涯年金（月額数百ユーロ）。

・Child Survivor Fund：子供時代に迫害を受けた生存者への一時金や年金。

・Hardship Fund：一時的な補償（2024-2027年延長、1人あたり約1,300-1,400ユーロ）。

・在宅介護・福祉サービス：最大の支出項目。高齢生存者のホームケア、医療、食事支援など（近年、全体の60-70%を占める）。

・その他：ホロコースト教育基金（2020年代で年間数千万ユーロ）や、迫害救助者（Righteous Among the Nations）への支援。

ドイツの補償には「ドイツのやったこと」は、金銭で贖罪できるものではないが、生存者の尊厳ある生活を支えるための責任を履行するという思想が徹底している。

まさか倭国がビタ一文賠償を支払ってないと信じてるような人はいないだろう。だから、そんな藁人形を作って攻撃しているクソリプはまったく空回りしているだけで徒労に過ぎない。しかし「戦後倭国がやらなかったこと」が国際的に認知されていることは否定のしようがない。 December 12, 2025

高市さん、お忙しい中国民の声に反応してくださり感謝します。
ただ、決定したかのように報じたのは倭国経済新聞です。自民党税調の議論を与党税調とした上でこのような報道をさせた誰かは自民党か財務省かどちらかではないでしょうか。

また、「こども未来戦略」が子育て当事者に評価されているとお考えなら大きな間違いです。児童手当の拡充は第3子のみでそれ以外は10000円。扶養控除あり旧児童手当の受給層でさえほとんど増えていません。その代わりにさほどニーズのない共働き支援サービスに多額の補助金が支出されるばかりです。

また、大変失礼ながら「こども一人当たり２万円の給付」が全力だなんて、なんと情けない国なんだろうと思います。
こども手当では扶養控除の廃止とセットで26000円の給付のはずでした。この差額はどこに消えたのでしょうか。それが実現できないなら公約の年少扶養控除は即刻復活すべきだったはずです。

もう手当はいりません。子どもの人的控除を時代にあったあるべき額にしてください。それが一番の少子化対策です。

https://t.co/gKRNoF4a0l December 12, 2025

@sxzBST 石破なんか財務省に中身から答弁まですべて作らせて読んだだけだろう。 December 12, 2025

財務省の目標は「インフレ増収によるPB黒字化」の達成です。そこで、物価高なら消費税等が勝手に増えるため、増税せずに「税収過去最高！財政再建前進！」と発表できます。国民生活が苦しくても、国の帳簿上の辻褄さえ合えば成功。あなたは単なる組織目標のために国民が犠牲になるのが許せますか？→ December 12, 2025

@SF_SatoshiFujii 新幹線だ、反中国だ、財務省、朝日新聞が悪いだ、ロックだ、

それがどうしたんだお前。

品の無い野良犬如きのお前や高市は出る幕ねぇよ。 December 12, 2025

今後ずっと妨害され続けるでしょうね。
わかりやすい敵を標的にし支持を得て保守を潰してく。
似非保守特有の動きですね💦
N党界なんて酷いもんです。
立花→NHK
河合→しばき隊
平野→中国
誠真会→橋下
さとうさおり→小池、財務省
シロー→共産党
深田萌絵→台湾
国家観なんて無いし未来も見ていません。 December 12, 2025

@nikkei 日経新聞経済関係者さん大丈夫ですか。
WBSを見てても財務省のレクチャー受けているとしか思えない。
懸念されるに不安根強い。
専門家も意に沿った発言ばかり。

山川さんは冷静なコメント。 December 12, 2025

公金チューチューのクズ
お前東京大学いってクズになったな
お前あたまがよかったのに大学いって
大人になっ大人になって
なんで天下り先　お前そこ税金じゃん
行政やってる退職先作って　納税しない
財務省東京大学事務次官はお前誰も監査できないからいい気になってるけど
お前総理大臣直轄の国税省作って監査するからな
あと倭国銀行総裁植田和男お前　消費税おまえだってアメリカの司会者ダッカーカールソンさんこいつずっと消費税やってます
クズです
ってんだろ
お前なんで消費税やめようとしないか
経済学者さん近年　減税　積極財政がいいといった先進国は結果がでています
といってそ減税　積極財政にして下さいといってんのに　増税　緊縮財政なんで
やってんの
まねしろよ　バカ
他国の先進国と歩調を合わせ下さい December 12, 2025

財務省もまだ国民を騙せると思ってる節が感じられます。
しかし、この1週間幾つかの増税の噂が経ちましたが、高市さんは即否定しました。
増税の噂と同時に内閣の支持率が数パーセント下がりました。
国民が消費税の弊害に気づきだしてます。
それでも騙そうとする財務省とのせめぎ合いですね。
参政党の安藤さんは元々自民党でした。彼が質問した事が消費税の本質です。 December 12, 2025

@HXTuJJPn9sDYlih @daikithi115 @Maick_888 一般庶民は「海外保有率」を注視する必要はあります。

財務省がドバイに倭国国債の営業しに行っていますから。 December 12, 2025

@shinotarou1 @goushoukuma @MHLWitter どう考えても次の次の改訂で財務省が「住宅型は在宅なのに有料化になっているのは不公平だから全員有料化にしよう」って言うでしょ。
必ず次回までの議題に残しますよ。
消費税とかいろんなところでやってきた手法だし。
そう考えると最終防衛ラインはもうとっぱされているような。 December 12, 2025

こんなことは会社経営では当たり前のこと。人材育成しない会社は成長しない。
財務省は帳簿の数字遊びに付き合うのはバカバカしい。
楯突く人間には、傘下の国税庁が重箱の隅をつついてネチネチネチネチネチネチ…
★もっとやりがいのある組織目標立てなさいよ。人生楽しくないっしょ学歴だけじゃ😁 December 12, 2025