［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

精神科を受診するなら、
精神保健指定医を持っていない“開業医の精神科”は避けたほうがいい。
これは差別でもなくマウントでもなく、
“制度の構造”を知っている人間からすれば当たり前の話。

精神科は他科と違い、
入院・措置入院・診断の難易度・鑑別の複雑さ、そして誤診が患者本人の人生そのものを壊しうる領域。
そして素人相手に適当に話をしていれば、それらしく見えてしまうと言う危険性を孕んでいる。

指定医の有無は、単なる肩書きではなく一定の症例経験・責任能力・制度理解の証明 でもある。

こういう基本的スキルや経験がない医師が“自由に開業できる”構造そのものが、もはや限界に来ているということ。これが社会保険料抑制の大本丸である事は普通に考えて分かるだろう。供給側を抑えて仕舞えばお金が回らなくなる。それこそが財務省の狙いならばここしかない。

専門医制度や指定医制度が絶対とは言わないが、
資格も経験もない人間が簡単に開業できるから、
・精神科風クリニック
・オンライン診療のみの量産クリニック
・診断書ビジネス
・ADHD量産クリニック
が氾濫している。

さらに最悪なのは、
こういう インチキ医療機関で働いてしまった若いスタッフのキャリアまで破壊されている ことだ。

看護師・心理士・カウンセラー・事務員——
どれだけ真面目に働いても、
医師が明らかに医学的に破綻した診療をしている環境では
「次の職場」に行ったときに評価されないし、
“あのクリニックにいたのか”という烙印が残る。

厚労省は医師の偏在や直美問題には口を出し始めたが、
無資格レベルの精神科クリニックの量産が
医療人材のキャリアと社会の医療リテラシーを破壊している
という現実もそろそろ直視すべき。

もう「自由だから」「開業権があるから」で
片付けられる時代ではない。

#精神科 #開業規制 December 12, 2025

高橋洋一氏は指摘します

「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGotxtr @Sankei_newsより December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 参政党の安藤議員って国会で財務省解体してるみたいだね、たった一人ですごい破壊力😯

250万回再生されている前回の質疑も見てください！
消費税は一律減税か廃止一択📣
食料品のみ０は❌️だよ

https://t.co/yb4UmmfS3M December 12, 2025

あの財務省の人は、大学行政の失敗の責任を大学になすりつけるのに必死な感じですね。今、アイデンティティクライシスなのでしょう。 December 12, 2025

城内さんは、Aランクだったね！
🔽
高橋洋一氏は指摘します

「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」 https://t.co/kR4SdPBZ4b @Sankei_newsから December 12, 2025

デル社の画期的な寄付がトランプ氏の「アメリカの子どもたちのための」基金を大幅に増強

本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、主要議員および慈善家マイケル・デルとスーザン・デル夫妻と共に、トランプ口座の画期的な節目を祝いました。デル夫妻による史上初の62億5000万ドルの慈善寄付の約束です。トランプ口座は、トランプ大統領の画期的な「働く家族のための減税法」によって実現した、新たな歴史的貯蓄手段である。

https://t.co/BusXNyNcx2

この画期的な支援策——アメリカ家庭への直接投資としては史上最大規模の一つ——は、トランプ大統領が推進する「すべての新生児に生涯にわたる経済的安定とアメリカン・ドリームへのスタートラインを提供する」という構想を劇的に加速させる。

知っておくべきことは以下の通りです：
トランプ口座は、2025年1月1日から2028年12月31日までの間に生まれたすべての米国市民が利用可能となります。トランプ大統領の「働く家族のための減税法」により創設されたこの革新的な税制優遇貯蓄口座は、アメリカの子どもたちが生まれた瞬間から資産形成を始められるようにします。

各トランプ口座には、政府による1,000ドルの一時的な初期資金が拠出されます。家族やその他の支援者は年間最大5,000ドルまで拠出可能。資金は広範な株式市場指数に投資され、18歳まで後見人の管理下で私有財産として保持される。全額拠出され引き出されなければ、28歳までに最大190万ドルまで成長する可能性がある。
デル社による前例のない寄付により、世帯年収中央値が15万ドル未満の郵便番号区域に住む10歳以下の米国人児童2500万人に対し、追加で250ドルが支給されます。この歴史的な寛大さにより、何百万もの低・中所得層の子どもたちがアメリカン・ドリームを実現する可能性をさらに高めることになる。

よくあるご質問:

トランプ口座とは何ですか？
トランプ口座は、18歳未満の子供のための税制優遇貯蓄口座です。この口座は、時間の経過とともに投資収益で成長するよう設計されており、子供が成人すると、一般的に従来のIRA（個人退職口座）と同様に機能します。

対象者は？
有効な社会保障番号を持つ18歳未満の子供は誰でもトランプ口座を開設できます。親または保護者は子供が18歳になるまで口座の設定と管理を行う必要があります。

1,000ドルの政府拠出金とは何ですか？
2025年から2028年の暦年の間に生まれた、有効な社会保障番号を持つ米国籍の子どもの親または保護者は、財務省が子どものトランプ口座に1回限り1,000ドルを拠出することを選択できます。この拠出金は年間5,000ドルの拠出限度額には算入されません。この特典は、当該児童が18歳に達する年の前までに口座を開設している場合に限り、対象児童に対して適用されます。

トランプ口座は、無駄遣い、不正、濫用を防止することで納税者の資金を保護していますか？
トランプ口座は、納税者資金を保護するための厳格な安全策を組み込んで構築されています。これには、有効な社会保障番号の要求や、2025年から2028年の間に生まれた米国市民に限定した1回限りの1,000ドルのパイロット拠出金の制限が含まれ、この給付が適格な米国人児童のみに確実に届くようになっています。

トランプ口座への寄付は誰が行えますか？
子供、親または保護者、祖父母、家族、友人、雇用主（従業員1人あたり年間最初の2,500ドルは従業員の所得から除外されます）が寄付を行うことができます。さらに、適格な慈善団体および政府機関（例：州、部族、地方自治体など）は、「適格なクラス」（例：特定の年に生まれた全児童、州内の全児童、全国の全児童など）に属する全ての児童に対して拠出を行うことができます。

年間でいくらまで拠出できますか？
年間拠出限度額は子供1人あたり合計5,000ドルです。2027年以降は物価上昇に応じて増額されます。適格な慈善団体および政府機関は、この5,000ドルの限度額に算入されない追加拠出を行うことができます。

寄付はいつから開始されますか？
トランプ口座への寄付は2026年7月4日より受け付けを開始します。

トランプ口座の運用方法は？
法律により、トランプ口座は米国株式市場全体を追跡する（例：S&P 500）、レバレッジを使用せず、年間手数料が0.10％を超えない広範な米国株式インデックスファンドにのみ投資できます。

18歳未満で資金を引き出すことはできますか？
いいえ。お子様が18歳になる前に資金を引き出すことはできません。ただし、他の証券会社（受託者間振替）のトランプ口座への全額ロールオーバー、お子様が17歳になる年に特定のABLE口座へのロールオーバー、または死亡時の分配は例外です。18歳以降は、標準的なIRAの引き出し規則が適用されます。

子供が18歳になるとどうなりますか？
18歳になると、口座は一般的に従来のIRAと同様に扱われます。口座保有者は、IRAの規則と勤労所得要件に従って拠出を継続できます。引き出しは伝統的IRAの規則に従い、59歳半未満での引き出しには10%の追加課税が適用される場合があります（高等教育費用や初めての住宅購入など、例外が適用される場合を除く）。

子供のトランプ口座を開設するにはどうすればよいですか？
適格な子供のために専用の最初のトランプ口座を開設する選択を行うには、IRSフォーム4547を使用してください。また、子供が拠出金の対象となる場合、米国財務省から子供のトランプ口座への1,000ドルのパイロットプログラム拠出金に関する選択を行うためにもフォーム4547を使用します。選択手続き完了後、2026年5月より、財務省またはその代理機関が選択者に対し、認証プロセスによる口座有効化および初期トランプ口座開設完了のための情報をお送りします。

子供のトランプ口座はいつ開設できますか？
IRSフォーム4547は、選択する個人の2025年所得税申告書と同時に提出する場合を含め、いつでも提出できます。2026年半ばからは、https://t.co/yW5LWGOsY4のオンラインアカウントを通じても選択手続きが可能となります。

トランプ口座はどこで管理されますか？希望する証券会社を利用できますか？
すべてのトランプ口座は、当初、財務省が指定する金融代理店で開設・管理されます。後日、保護者または後見人は、信託口座間ロールオーバーという簡単な手続きにより、トランプ口座の全額残高を希望する証券会社へ移管することが可能となります。

雇用主はカフェテリアプランを通じてトランプ口座への拠出を提供できますか？
はい。雇用主が提供するカフェテリアプランを通じて、従業員の扶養子女が所有するトランプ口座への給与控除による税引前拠出が認められます。従業員1人あたり年間2,500ドルが上限です。 December 12, 2025

直美（ちょくび）問題を「美容医療の話」と思っている人が多い

これは実は、医療供給体制・財政・自由診療市場 の三つが
同時に動き出している構造問題だ。

若手医師の美容偏在は海外でも大問題で、倭国でも国会で維新議員が取り上げ、厚労大臣が制度的見直しを示唆した。
この瞬間に、倭国は
「医師のキャリア配分に政府が介入するフェーズ」 に入った。

ここまでは多くの人が気づけるが、
医療経営者として真に重要なのは、
この動きが 既存医療機関の経営にも直撃する という点だ。

外科・麻酔科・救急など“病院の根幹”を担う医師が不足し、直美流出が続けば、救急告示・地域医療支援病院・DPC・病床機能など病院機能そのものが維持できなくなる。

これはもはや“美容の問題”ではなく、急性期病院の存続リスク の話だ。

■ 自由診療の高価格が可視化され、

「保険診療の価格の異常な安さ」が国民にバレ始めた

美容医療の価格がSNSで拡散され、
美容をはじめとした自由診療価格が
一般に広く共有された結果、
国民が気づいたことがある：

「保険診療の手術・技術料は桁違いに安すぎる」

これまで美容医療界だけが知っていた“歪み”が、
ついに臨床医だけでなく一般社会の議論になり始めた。

これを国がどう感じているか？

簡単だ。
面白くない。
なぜなら、保険診療の値段が安いと広く共有されるほど、
“医療費を上げるべき”という世論が形成されてしまうからだ。

■ 医療費の「値上げ圧力」が強まり、財務省ですら無視できなくなっている

本来、財務省は「医療費の抑制」が至上命題だが、
直美問題＋自由診療市場の開示によって
次の力学が生まれている：

● 医師の供給不足（特に外科・救急）
● 保険診療の“異常な低価格”への社会的違和感
● 医師の働き方改革で診療量が減る
● 経営困難病院の増加
● 医療者の賃上げ要求の高まり
● SNSで可視化される自由診療の価格

これらが合わさり、
医療費（診療報酬）を上げざるを得ない環境 が形成され始めた。

厚労省としては
医療費適正化（＝引き締め）を維持したいが、
人材流出と病院崩壊が目の前で起きているため、
“これ以上値下げは不可能”なところに来ている。

つまり財務省ですら、
「この流れは無視できない」と認識し始めている。

■ 総括：直美問題は“美容”の話ではなく

倭国の医療制度のバランスが崩れ始めたサイン

直美規制は避けられない。
しかしそれ以上に重要なのは、
その背景で医療費・人材・制度全体が動き始めていること。

厚労大臣の発言は、
既存の病院経営モデルすら揺さぶる政策シフトの始まりであり、
今後の数年で“勝つ病院”と“消える病院”が明確に分かれる。

医療経営者としては、
この流れを「美容の騒動」と軽視しないほうがいい。直美の先生も目を背けずに考えるべきだ。
これは制度全体の地殻変動だ。

#医療政策 #直美問題

https://t.co/fGTYnlzKRC December 12, 2025

#移民政策反対！
移民には手厚い補助金、
倭国人へはこのように高額な #税金。
倭国人は土地を売らざるを得ず、中国人やイスラム教に買い漁られる。税務署は税金取らない。
土地持ってなくても
進学や就職、
給料に多大な悪影響。
#財務省解体

自分は海外旅行どころか新幹線にも乗れない https://t.co/lKdRvIb3QH December 12, 2025

扶桑社新書『#陰謀論と排外主義 分断社会を読み解く7つの視点』の7人の執筆陣の1人、山崎リュウキチ氏による財務省解体デモのルポ後編。記事の結びにある〈デモは決して自然発生するものではなく、必ずそこに「煽る」側の存在がある〉というのは、『陰謀論と排外主義』全体においても大前提になっています。排外主義デモを報じる大手新聞の記事の中には、煽る側の問題に触れず、まるで自然発生したかのような見せ方で「ファクトチェック」だけやって見せるようなものもあります。メディア関係者にも、このあたりをきっちり考えながらやってほしいところです。

「財務省解体デモ」が排外主義運動へと変貌するまで。人々の“あやふやな不安”を後押しに https://t.co/P2dSZJX4H7 @weekly_SPAより December 12, 2025

記事化しようと思いましたが、春の建議と内容があまり変わらないので記事化するのは止めました。

【財務省 2025.12.02】
令和８年度予算の編成等に関する建議
https://t.co/QWIQtGTTAy

ただ春の建議と異なるのは、本文から、「調剤薬局から見れば、服薬管理が中心的な役割となっており、医師に代わり薬の処方を行うなど薬剤師の活躍の場が広がっていることなどが理想」という文言がなくなり、地域フォーミュラリの普及・促進などを含む「費用対効果評価の活用・患者本位の治療」の項目がなくなっていること

やっぱり医師会を配慮しているんだと思う December 12, 2025

#赤旗日曜版 #11月30日号
またまた“#違法領収書”　収入印紙なし　
#維新・藤田共同代表 の秘書会社
印紙ある領収書も存在　必要性認識か

#日曜版の連続スクープ で、「倭国維新の会」の藤田文武共同代表だけでなく高木佳保里総務会長にも浮上した公金還流疑惑。それでも維新は疑惑の解明をしようとしません。その一つが、藤田氏の公設秘書の会社が発行した領収書に収入印紙を貼っていない印紙税法違反疑惑。新たに、印紙税法違反が“確信犯”として行われた疑いが編集部の取材で浮上しました。連続追及第４弾です。

　問題の会社は、藤田氏の公設第１秘書が代表の「株式会社リ・コネクト」（兵庫県、リ社）。日曜版（９日・１６日合併号）は、リ社による印紙税法違反の疑いを報じました。
　維新が公開している調査研究広報滞在費の使途報告書によると、リ社が２０２２年７月～２４年１０月、「藤田文武事務所」宛てに発行したうち、売上代金が５万円以上で、書面で発行された手書きの領収書１７枚すべてに収入印紙が貼られていませんでした。他方、リ社以外が発行した同様の領収書には、いずれも収入印紙が貼られていました。
　印紙税法は、売上代金が５万円以上の領収書など「紙の課税文書」（財務省主税局）に印紙税を課すと規定。文書の作成者が収入印紙を貼り、消印をして納付する仕組みです。収入印紙を貼らず印紙税を納付しなかった場合、必要な税額の３倍の「過怠税」が徴収されます。れっきとした脱税です。
　日曜版報道について藤田氏は関西ローカルのテレビ番組（８日、ＡＢＣテレビ）で笑いながら「（印紙税法違反の罰金は）全部で数千円」と発言。会見（１２日）で「これは会社側の問題で、独立した法人が税理士と適切に対応する」「私の手は離れている」とまるで人ごとです。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/MYbnclOjfc December 12, 2025

@bestcarmagazine 当たり前の話でやらなかったのが悪いのであって、返済して当然のこと。
その上、何でもアホみたいに褒めてくれるから経済対策費という名目で何でも入れまくって予算盛々にして税金から支払うわけで、高市も財務省も痛くも痒くもないわな
これが予算がシビアに見られる状況なら絶対やってない December 12, 2025

@onjEUhtHPU3P01R あくまで噂ですけど、米国債が暴落しないのは、ビットコインで買い支えているらしいとか。
　ビットコインを支えているのは、テザー？
　そうなると、ビットコ、テザー、米国債、の順に破綻して、合衆国株式会社破綻、共和国の復活、F R Bは財務省が吸収、金銀資産担保制度の金融リセットの可能性？ December 12, 2025

自民党、財務省は自賠責保険から約6千億円をチョロまかし、返済せず「積立金が少ないからと言って保険料の引き上げ」を狙っていた‼️
高市総理になって、公明が連立離脱した事で歪んでいた物がドンドン解消され、正常化、納得性のある改善が進んでいる‼️
高市総理、片山財務大臣になって良かった‼️ https://t.co/9YKnwbth4m December 12, 2025

@8tXnK4WMT937072 @kazma_kamisiro ごめん、それは私が読めてなかったわ
財務省のデータを貼りますね

https://t.co/radidHwFoq

https://t.co/np82OVOU1J December 12, 2025

薬価、26年度引き下げへ　実勢価格が4．8％下回る　厚労省(時事通信)

製薬会社や卸が不当に儲けを得ていると読める表現でミスリードして、薬価を下げるように誘導する財務省、厚生労働省の悪意に嫌悪感を感じざるを得ない。
https://t.co/hiqhdvDXL4 December 12, 2025

長期国債先物が下がっているのはトレンドに沿っているだけ。日銀の買い入れ額が減少しているからだ。財務省の提灯記事で著者は無知か心が歪んだ人だ
https://t.co/BpjgDtjvWT @businessより https://t.co/ljnPtGWdMf December 12, 2025

プチ解説: アメリカの子供達の資産形成支援「トランプ口座」について

先に、Dell CEO夫妻が財団から「トランプ口座」に62億5,000万ドル拠出について投稿し、先程、これについてトランプ大統領から正式な発表がありました(ビデオ左)

このアメリカの子供達の資産形成支援「トランプ口座」について簡単に説明を。

「トランプ口座」は、アメリカの子供達が長期的な資産形成を支援できるように設計された、新しいタイプの税制優遇投資口座です。トランプ大統領の「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」(2025年初めに可決された大規模な増税・歳出法案)の一環として導入されたこれらの口座は、「子供のためのIRA」のような役割を果たします。
このパイロットプログラムは2026年1月1日に正式に開始され、米国財務省が管理します。その核となる考え方は、政府と民間からの拠出金で口座を開設し、それを株式市場全体と連動する低コストのインデックスファンドに投資し、課税繰り延べによる成長を可能にすることです。

対象者は、2025年1月1日から2028年12月31日までの間に生まれ、社会保障番号が発行された米国市民の子供。これらの子供は、政府からの1回限りのシード拠出金(1,000ドル)を自動的に受け取る資格があります。

拠出金は、子供が18歳になるまで、口座は親または法定後見人によって管理されます。

追加拠出
- 家族／個人　年間最大5,000ドル(税引き後、控除不可。2027年以降はインフレ率に応じて上限額が調整されます)
- 雇用主　子供1人につき年間最大2,500ドル(従業員は非課税、2027年以降はインフレ調整)
投資　資金は、低コストの幅広い株式市場インデックスファンド(例：S&P 500トラッカー)に投資する必要があります。他の投資オプションはありません。
アクセスと引き出し
- 18歳になるまでロックされ、その後、従来のIRAに切り替わります。
- 教育、最初の住宅の頭金、小規模事業の立ち上げなど、対象となる用途についてはペナルティなし。
- それ以外の場合は、退職年齢である59歳半まで保有します(標準IRA規則が適用されます)
- 59歳半になる前に、対象となる金額以外を早期に引き出すと、税金と10%のペナルティが発生します。
税金　拠出金は課税後ですが、増加分は課税繰り延べされます。対象となる引き出しは非課税です。

先の投稿で、Dell財団から拠出される資金は、世帯収入の中央値が15万ドル未満の郵便番号地域に住む、最初の2,500万人の10歳以下のアメリカの子供達に、250ドルの追加シード資金を提供するというものです。

これらの内容をまとめて説明しているのが、右のビデオのFoxニュースです。 December 12, 2025

こっちも相変わらずですね。どこまで行くのか。

医学部定員「適正化」や職種別・人数別給与提出義務化など主張、財務省 https://t.co/V1XHY7ogXb December 12, 2025