片山さつき財務相は、自粛やぶりの大規模パーティーについて、閣僚になる前から準備していたと、釈明してます。
閣僚になる前だから開催していいとはならないですよ。だって片山氏は金融行政に大きな職務権限を持っているのですら。
いま生命保険、損害保険、銀行は出向者による違法な情報入手で行政指導をうけ、大揺れです。そういうときに監督、指導の権限がある財務相のパー券購入要請を断れるか？無理ですよね。「誤解を招くから解約合意した」というなら、監督業界からのパー券をすべて返金したのですよね？
それに財務省はあらゆる業界に影響を及ぼす力を持ちます。だから大臣は他省庁以上に慎重な行動が求めまれます。そもそもパーティーは中止すべきでした。どうしても開催したかったのなら、閣僚になるのを断ればよかったのでは？
閣僚の地位というのは、それほど重いという自覚が必要だと思いますよ。 December 12, 2025

財務省の洗脳が完了の
小野寺五典氏（自民党税調会長）

高市政権での失敗人事
防衛所得増税、27年1月開始で調整　財源確保必要と判断　自民

ネット大荒れ
「子育てに罰金」
「高市支持やめる！」
「ほーら増税始まった」
「涙出る」「子育て支援は嘘」　公明離脱で再燃
https://t.co/vcEsexdsqq https://t.co/4ruV1KxbyS https://t.co/lFRZummH29 December 12, 2025

財務省を解体すると？
13京円の隠し資産
↓
国民に返還
↓
一人最低10億円
↓
氷河期世代特例返金17億円 https://t.co/fpppRGHqSC https://t.co/dZVBUYujBp December 12, 2025

もうさ､財務省が書いた台本読むだけのパペットは見たくないんじゃ

心底ウンザリだわ🫩 December 12, 2025

増税の話題ばっかりやな、おい。
財務省と自民税調、頭大丈夫か？ https://t.co/96syFDcfKZ December 12, 2025

特別会計の闇つまり財務省の闇を暴露しようとした石井紘基さん。暴露の直前でこ〇された。

そういえば安倍元首相も財務省は怖い役所だと言っていた。
https://t.co/X78GsgKLh7 December 12, 2025

緊縮共同体関係者が結構ひな壇に雁首揃えていますね。従前どおり裏で財務省が暗躍か。しかしね、決めるのは党税調ではなく政府税調、内閣です。 https://t.co/nvUv2W47fg December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

今出てきている衆議院議員の定数削減が、何のための、誰のための定数削減なのか全然分からない😃

議員を減らせば歳費は削れるが、「民意を聴く耳」も減る。国会議員は、国民の声を国政につなぐための「受け皿」で、その数を減らせば、今よりも国民の多様な声は国会に届きにくくなる。

倭国の国会議員は決して多くない。人口100万人当たりの国会議員定数は約5.6人で、OECD加盟38カ国中36番目。国際的にもかなり少ない。G7の中でも2番目に少ない。

しかも倭国は議院内閣制で、一定数の議員は閣僚として政府に入る。その分、政府を監視する議席はさらに減る。議院内閣制の国で、ここまで議席を絞り込む合理的な理由が、本当にあるのか。

コスト削減を根拠にする議論も、数字を見れば説得力を感じない。財務省のフルコスト情報によると、衆議院全体のフルコストは年間約660億円。ここには議員の歳費だけでなく、議員会館の維持費、職員人件費、システムや中継設備といった固定的な費用も含まれる。
一方、国会議員1人あたりにかかる歳費、調査研究広報滞在費（旧文通費）、立法事務費、公設秘書3人分の人件費、鉄道パス等を合算すると、年間約7,500万円。

この前提で計算すれば、衆議院の定数を1割（約50人）減らして削減できるのは、歳費や秘書人件費などの変動部分でせいぜい年間37.5億円。一方で、国の一般会計は100兆円超。全体予算に占める割合はごくわずかであるのに対し、民意を国会に届ける議席は恒久的に減る。

議員本人から「定数削減反対」と言い出せば、「自己保身だ！」などと言われる可能性もあり、難しい面もある。
だからあえて言う。
すでに国際的にも少ない議席数を、明確な根拠もないまま、なぜさらに削るのか。
何のための、誰のための定数削減なのか。

ましてや、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減されるという「自動削減方式」で決めてよい話ではない。

民主主義は、議論と手続きと情報公開が重要。
３つとも揃わない乱暴なやり方には反対するよ😃 December 12, 2025

財務省にイキり散らかしてた高市さんはどこ行ったのかね。 https://t.co/8zabf7MgZA December 12, 2025

これは相当ヤバいんじゃないか？　財務省は金融機関の監督を金融庁と分担して担っている。そのトップが大規模パーティー開いて、銀行や証券会社、保険会社の受付まで設置していたというんだから前代未聞じゃないか？　組織的にワイロ集めていたと言われても抗弁できまい。 https://t.co/9zvMhoEyjc December 12, 2025

すべての「高額所得者優遇」は財務省が財政出動を減らしたいから言っているセリフです。本当に全部無視してください。いまの倭国人は高額所得者だろうとなんだろうと、子育てしてくれるだけで神扱いしないと滅びますよ？高市さん、そこはわかって🥹
↓
高所得者優遇との批判受け
https://t.co/6eKt34eQSt December 12, 2025

［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

「防衛所得増税」のニュース、高市総理を支持する私でも、これだけは財務省に物申したい📢
この増税案の正体は「復興税の期間延長（ステルス増税）」です。 「プラマイゼロ」に見せかけて、復興税を国民が払う期間を10年以上伸ばすなんて、ただの数字のトリック詐欺だよ（ただのローンの引き伸ばし）。

財務省さん、国民にツケを回す前にやることやってますか？
・男女共同参画予算（効果検証してる？）
・NPOへの補助金（公金チューチュー）
・惰性のバラマキ外交
まずは自分たちの「聖域」にメスを入れてください。

昨今の国外情勢で防衛費をさらに増やすこと自体に私は反対の立場ではありませんが、「増税しか能がない」なんて言われないように、片山大臣にも財務省をもっとビシバシ絞り上げてほしいです！
#防衛所得増税 #防衛増税 December 12, 2025

［おこめ券批判］

今回の「おこめ券」をめぐる批判について、その責任を高市政権に帰するのは明確な誤りです。責任の所在は、はるか以前の石破内閣の判断と対応にあります。

コアコアCPIが3％に接近し、物価高が構造的な問題として顕在化し始めたのは昨年末のことです。まさにその段階で、国民民主党は基礎控除を178万円へ引き上げる提案を行い、石破内閣も合意に至りました。

この時点で速やかに減税が実行されていれば、国民の手取りは直接的に増え、給付や券の配布といった無駄な事務コストも発生せず、現在の混乱は生じなかったはずです。

しかし現実には、石破内閣は国民民主党を騙し討ちし、結果として約1年にわたり国民生活を事実上放置しました。

物価高への即応を怠り、財務省に忖度し、減税という最も合理的な手段を避け続けたことこそが、現在の問題の本質です。

現在の高市政権が行っている「おこめ券」は、あくまでその失政によって生じた生活防衛の空白を埋めるための臨時的措置に過ぎません。

同時に高市政権は、国民民主党と基礎控除引き上げに向けた議論を迅速に進めており、構造的対策にも正面から取り組んでいます。これは石破内閣の政策的失敗の尻拭いです。

「まさか自民党議員が石破氏を選ぶとは」
そう感じた一般国民や自民党員は少なくありません。

国民生活がこれほどまでに圧迫され、最も重く反省すべき立場にあるのが誰なのかは、もはや明白です。 December 12, 2025

財務省は利用者がケアプランの質に関心を持つようにと、ケアプランの有料化を提案している。財務省の立場的にもあきらかに、本当の目的はケアプランを有料化して、介護保険サービスを開始するハードルを上げる事で利用を抑制する事だろう。有料化をすれば、利用者側は気軽に相談に行きにくくなり、事業所側もお金の徴収から手続き等負担が増える。それによって、介護保険サービスの利用開始までに一定の時間が発生するようになると、早期にサービスに繋がない事で重度化や認知症の進行を加速させてしまう。重度化が早期に起きれば、それだけ介護費、医療費がかかる事になり、結局本人の生活の質も下がり、介護従事者の負担が増えるのに、社会保障費の抑制にも繋がらない、という最悪のスパイラルに入ってしまう。ケアプラン有料化には反対。 December 12, 2025

特別会計に触れた政治家は今まで暗〇されていた･･･
片山財務大臣は今、命懸けで財務省の闇を暴いてくれているぞ！
くそ財務省！ほんまに殺人詐欺横領の犯罪組織だな🤬　関係者を逮捕してほしい！！

「彼女の命が危ない！･･･🥶」片山さつき財務大臣が動いた！偽報告の真相とは

倭国の未来-c9h https://t.co/pV5sXg0LAy December 12, 2025

@tanakaseiji15 参政党好きですよ今から議席増やして政権取ったとしても、高市政権と同じ様な事が起きる可能性がありますね。反高市派だけでなく、財務省など役人も居ます
#彼等の希望は高市派分断
今はそれに乗って分断してはいけません。中国も言ってますその国を支配するには国民の意見の分断だと https://t.co/LUFeptKQ9F December 12, 2025

高市氏の「高校生扶養控除見直しは「削減」ではなく、19～22歳の控除額を63万円に引き上げる一方、16～18歳を38万円に調整する再配分。子育て世帯全体の負担はむしろ軽減され、財務省試算でも2028年度で約1000億円の減税効果。実際に高市は「子育て減税1.5兆円規模」を明言しており増税路線ではない。 https://t.co/d8iVBJJgSh December 12, 2025

MMT理論から「増税は取り上げであり支払いではないと」言う理屈に対して、政治経済講師として真っ向から反対します。すごく勉強になりましたが、実務とはかけ離れた観念の世界の論かなと感じています。この論を平たく言うと、自国通貨を発行できる政府は、お金が「足りなくなる」ことはい。倭国のように自国通貨を発行できる国は、政府が支出するときに「先に税金を集める必要はない」と。補助金の財源は「税金」ではなく“貨幣発行（政府支出）、であり、政府債務が増えても財政破綻しないなぜならば、自国通貨建ての国債はいくらでも返せる。だから「国の借金＝家計の借金」と同じに語るのは間違いであり、本当の制約はインフレ。お金はいくらでも発行できるが、モノや労働力は有限であり発行しすぎるとインフレが起きる。よってインフレが上がりすぎたら「税金を増やして回収」して抑える。税金の役割は財源ではなくインフレ調整と通貨の価値維持は税は政府の財布の補充ではなく、インフレ抑制。その国の通貨を使わせる強制力に役割があると考える次に、政府は完全雇用を達成するの最優先だから政府支出をケチって失業を生むより、積極的財政で経済をフル稼働させろ。需要不足で働けない人がいるなら、政府が仕事を作ればよいとにう思想ですね。また信用創造理論（借用書論）ですが、これは原始的な貨幣導入時には妥当性がありますが、例えは為替や、まして短期コールレイトなどの即日決済（同年決済も含む）のレベルでは論先行の実体無視の机上論だと位置付けました。1番の理由は感覚との乖離です。税金が媒体（歳入をスライドさせている）点からしたら論の脆弱性は否めなません内閣府、財務省、官邸の　発言では補助金は歳出と国債発行と言及しております。これ自体が誤魔化しであるという論についてですが、上記のような短期決済においては理としてまかり通ると考えるます。MMT理論は論の立て付けが先行し、実際の税の流れという入り口と出口を度外視し、その中身と構造を分析したに過ぎません。どうでしょうか？^_^

以上が書籍1点と論文２点をあたった意見です^_^

@Ilovemahler December 12, 2025