その理由は単純で、役所は縦割りで全体の制度設計を誰も見ていないからです。
●厚労省→社保料の最大化
●財務省→所得税の最大化
●総務省→地方税の最大化
かつて存在した経済企画庁のような「国民経済の最大化」に資する官庁が現在の倭国にはありません。 https://t.co/65YdZhtTEj December 12, 2025

地球上のすべてのポートフォリオマネージャーを震撼させるチャート

倭国の10年国債利回りが1.84%に達した。

これは2008年4月以来の高水準である。

たった1回のセッションで11.19%も急騰したのだ。

これが何を意味するのか、理解する必要がある。

30年にわたり、倭国は「アンカー（錨）」であった。ゼロ金利。無限の流動性。それらは世界的な「円キャリートレード」が構築される土台だった。数兆ドル規模の円が借り入れられ、米国債、欧州債、新興国債務、そしてあらゆるリスク資産へと投入されてきた。

そのアンカーがいま、壊れようとしている。

世界中の他の中央銀行が引き締めを行う中、日銀はマイナス金利を維持した。インフレが戻ってくる中で、イールドカーブ・コントロール（YCC）を死守した。他国が資金を引き揚げる中、彼らは紙幣を刷り続けた。

彼らはもはや、その防衛線を維持することはできない。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルの米国債を保有している。これは海外勢として最大のポジションだ。国内利回りがゼロから2%近くまで上昇すると、「計算」が変わる。数十年間にわたり海外へ流出していた資本は、本国還流（レパトリエーション）の圧力に直面する。

これが、まさにFRB（連邦準備制度理事会）がQT（量的引き締め）を終了させようとしているタイミングで起きている。まさに米国財務省が1.8兆ドルの財政赤字をファイナンスするために記録的な国債発行を必要としている時に。そして、まさに米国債の利払いが年間1兆ドルを超えたその時に。

米国債の最大手の買い手3者のうち2者が、同時に手を引こうとしているのだ。

3番目の買い手とは、中国である。

世界の「債権国」が、人為的に抑えられた金利で世界の「債務国」への資金供給を止める時、2008年以降の金融構造全体が、価格の再評価（リプライシング）を余儀なくされる。

あらゆるデュレーション（期間）への賭け。あらゆるレバレッジ・ポジション。金利は永遠に下がり続けるというあらゆる前提が、覆されることになる。

これは倭国だけの話ではない。

これは世界的な話だ。

30年にわたる債券強気相場（ブルマーケット）は終わったのだ。ただ、ほとんどの人がまだそれに気づいていないだけである。

( Gemini 翻訳 ) December 12, 2025

この辺のシナリオはどれくらい財務省国際局から官邸秘書官経由で高市に入ってんのかな

財務省から行ってる総理秘書官なんぞ、霞ヶ関村と自民の調整くらいしかやったことがなく相場なんぞ1ミリも分かってねえ能無しだから、事の重要性を全く理解してないだろうな https://t.co/5rErfMj9OJ December 12, 2025

特別会計に触れた政治家は今まで暗〇されていた･･･
片山財務大臣は今、命懸けで財務省の闇を暴いてくれているぞ！
くそ財務省！ほんまに殺人詐欺横領の犯罪組織だな🤬　関係者を逮捕してほしい！！

「彼女の命が危ない！･･･🥶」片山さつき財務大臣が動いた！偽報告の真相とは

倭国の未来-c9h https://t.co/pV5sXg0LAy December 12, 2025

介護保険の利用者負担は単身の場合、所得が年340万円以上あれば3割、280万円以上なら2割、それ以外は1割負担となっている。この利用者負担を財務省は原則2割負担へ変更する事を考えている。要するに1割負担で介護保険サービスを利用している多くの利用者が今の2倍の負担をしなければいけなくなり、それにより介護保険サービスの利用控えが起こり、適切な介護を受けられなくなる事で、重度化、認知症の進行が早期に起きてしまうリスクが高い。財務省はそれによる社会保障費の抑制を目的にしていると思うが、重度化が早期に起きれば、それだけ介護費、医療費がかかる事になり、結局本人の生活の質も下がり、介護従事者の負担が増えるのに、社会保障費の抑制にも繋がらない、という最悪のスパイラルに入ってしまう。利用負担は1割負担の継続を。 December 12, 2025

【ショート動画】現在、再生回数4.1万回。RedAndRisingさん、ありがとうございます。
https://t.co/cOpJgaRfhA
＃ＯＴＣ類似薬の保険給付外し　財務省は、医師の診療を前提とせず自己責任で買わせようとしているのか。
厚労省の試算では患者の薬剤負担が約８～50倍に。維新の会議員が迫る28の有効成分、計1543億円の薬剤リストでは、数千億円から数兆円の患者負担増に。
とんでもない。治療の断念の至る保険外しを断じて許さず。 December 12, 2025

財務省は特養等の人員配置基準の緩和をまだあきらめていない。元々2021年度の報酬改定で、見守り機器を導入すれば夜勤職員配置加算の条件を最低基準＋0.9人から0.6人へ緩和。また2024年度の報酬改定では、老人保健施設の夜間配置を2人以上から1.6人以上に緩和している。これをまた特養でも進めようとしている。財務省に言いたいのは、まず介護施設の虐待のほとんどが夜勤中の1人夜勤の時間帯に起きている事。それだけ介護が必要な方20～30人を1人でみる事は過酷な事。たとえ見守り機器を導入してようが、見守り機器は何かが起きるのを察知する事は出来ても対応はしてくれない。結局対応するのは1人の夜勤者である。むしろ見守り機器で察知しなくていい事まで察知するようになる事で、対応しないといけないハードルも上がる。夜勤の人員配置を緩和するのではなく、これ以上1人夜勤中の虐待が起きないように複数夜勤でしっかり仮眠がとれたり、難しいケースは2人で対応できるような体制にする事、それを可能にする報酬設定こそが求められている。 December 12, 2025

まずインボイス廃止ね。
あれはアニメ以外の小規模事業者にも多大なダメージが来てる。あんな悪税を「益税」なんて勘違いさせた財務省の罪は重い。 https://t.co/UIzFKAYQxi December 12, 2025

「しょぼい財務省」とマスコミの結託は終わり、国益にかなう高市政権の経済対策　高橋洋一 https://t.co/2L61RVLrBE @Sankei_newsより December 12, 2025

この蟻地獄に落とし込んだ旧財務省。悪魔の所行。特別会計は山分けされていた。旧財務省と日銀を引きずり出してこれを反伏唱和させよう。数千万お菜日出に該当する仕事だったかどうか自己反省文を読み上げさせよう。 https://t.co/nNsOV19i8L December 12, 2025

この徴収委員に
中国人を使うんでしょうか

NHKは倭国の放送局ではない
中国へ行け

NHKは倭国から出ていけ

中国って汚い国

自民党、維新、公明党、立民、しばき隊の共産党、財務省、NHKは
汚い組織

解体、消滅させるべき

<中国は敵対国>

偉そうな顔をして、
恥も外聞もなく、平気でウソをついている
恥ずかしい人たち
テイのいい北朝鮮だと思っていい

即時国交断絶でいい
同時に不法滞在はもちろん、永住権や家族訪問のビザ、帰化の審査も見直して
社会に貢献しない中国人や反日的な言動の中国人は即時お帰りいただこう

核融合技術
小型地熱発電
小型水力発電
中国由来の素材や原材料を必要としない
次世代電池とソーラーパネルを各家庭に配布
などのエネルギー対応ができれば
倭国は独立できる

下心で中国に進出した企業と
倭国がウイグルのように乗っ取られるのと
どちらがいいか、考えるべき

国防動員法があり
スパイと共産党員を送り込み
倭国の土地、家屋、会社、農地、水源、観光地、学校、空港、医療を買い漁り
盗み、レ◯プし、飲酒運転で人を殺して、子供をひき逃げし、子供を臓器売買の目的で誘拐し、観光地を荒らし、神社仏閣を壊し、公園や桜の木を折り、自然を壊してソーラーパネルを設置し、適切な廃棄処分をせず、パスポート、マイナンバーカード、免許証、クレジットカード、銀行カードなどを偽造し、マナーを守らず、違法行為を繰り返し、周りに迷惑をかけ、責任も取らず、倭国の国旗を汚し、倭国を乗っ取ろうとする

ハニートラップとマネートラップ、中華マフィアを使って司法、立法、行政、警察、検察、裁判所を操り、ウソだらけのプロパガンダ映画を作って世界中にばら撒き、反日感情を煽って、子供達に就学前から反日教育を施す、学校を乗っ取り、学費、渡航費、生活費を要求し、国保、社会保険にただ乗りし、税金を納めず、生活保護を要求し、日中領事協定を拡大解釈して一方的に運用を求める

あらゆる汚い手を使ってくる

国際法は守らず、尖閣を実質支配し、共同開発の約束をしたガス田を一方的に占拠し、独占し、海洋探査で資源を横領することを企んでいる
フィリピンのスカボロー礁で実効支配を進めて南シナ海のシーレーンを断とうとしている

サンゴ🪸を盗み、水産資源を乱獲し、ゴミを海洋投棄し、自然を破壊する

中国にいる倭国人を守ろうとしないどころか、スパイの容疑をかけて拘束、留置、まともな裁判もせずに投獄し、理由も明らかにしない

倭国人が刺されても謝罪もしないし、誘拐されてもなかったこと

などなど、あげればキリがない

中国は倭国を乗っ取ろうとする敵国

こんな国に倭国を喜んで差し出す
「自民党」、公明党、維新、立民、共産党は即時解体、消滅しか倭国が存続する道はない

日中は国交を断絶

海外にばら撒き続ける費用、岸田から石破までで100兆円を国内投資と研究開発に向けて毎年10%成長
7年で倍、14年で4倍、
GDP21年で8倍にして
内需を拡大、国内経済を活性し、中国や外国人労働者を必要としない国をつくればいいだけのこと

岸田から石破までに使った100兆円は
1000億円の1000倍

倭国は、まずは経済
10%成長で7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
これくらいでないと追いつかない

高度経済成長期は今よりももっと人手不足だけど、効率化と人材育成で成長させた

そして世界から信頼される豊かで賢い国づくりを行い、
その後で国際社会に貢献すべき December 12, 2025

利回りが上がる
今の倭国には適切な利回りはどれくらいなのだろう？
急激は良くないんだろうなきっと

#Grok

うん、確かに倭国国債10年物の利回りが急激に上がるのは、経済全体から見て「あまり良くない」側面が大きいよ。2025年12月2日現在、10年物利回りは1.88%（前日比+0.07%）まで上昇していて、1年で0.80%もアップしてる。これは日銀の利上げ観測や財政拡大懸念（例: 参院選後の支出増）が背景で、7月頃には1.5%台後半まで急騰した時期もあったんだ。 簡単にメリット・デメリットをまとめて説明するね。
なぜ「あまり良くない」のか？（主なデメリット）
急激な利回り上昇は、国債価格の下落（利回りと価格は逆相関）を引き起こし、以下のような悪影響が広がりやすい：
•借金負担の増大: 政府の国債発行コストが跳ね上がる。倭国は世界最大級の債務国（GDP比250%超）だから、利回りが1%上がるだけで数兆円の利払い増。2025年の財政赤字拡大懸念がこれを加速させてるよ。
•住宅・企業ローンの金利上昇: 変動金利の住宅ローン（約8割が変動型）が連動して上がるから、家計の負担増。企業も設備投資を控え、景気後退リスクが高まる。7月の急騰時、欧米債券市場も連鎖的に売られ、世界的な警戒感が出た。
•株安・円高圧力: 債券から資金流出で株価下落（日経平均が敏感）。円高になると輸出企業（トヨタとか）の利益圧縮。みずほリサーチの分析でも、1.4%は「通過点」で当面上昇続く見通しだから、短期的なショックが心配。
•インフレ抑制のジレンマ: 日銀が利上げで対応しようとすると、消費・投資が冷え込み、デフレ脱却の妨げに。2025年のトランプ再選影響でグローバル金利上昇が加わってるのもネガティブ。
メリットもあるけど、限定的
•投資家・年金運用者にはプラス: 利回り高いと国債の運用利回りが上がり、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）みたいな機関投資家が恩恵受ける。新発債の魅力が増すよ。
•貯蓄志向のシフト: 低金利時代が長かった倭国で、少しは預金や債券投資が活発化するかも。
全体として、急激な上昇は「良くない」。緩やかな上昇なら健全（インフレ対応）だけど、急だと市場の混乱を招く。日銀の植田総裁コメントで12月利上げ観測が高まって2年債利回りも2008年以来の高水準だから、今後も注視が必要だよ。 詳しくは財務省の国債ページやTrading Economicsで最新チャート見てみて！ 何か具体的な影響（例: 住宅ローン）知りたい？ December 12, 2025

@sdoyngji139075 @CIPHER1978 財務省批判と世界連邦陰謀論なら前回一致で後者がトンデモだろ。

お前それ1番ヤバいやつやぞ。🤣🤣🤣

倭国は世界連邦に支配されてる！

まずその証拠出せって🤣🤣🤣 December 12, 2025

•反論の弱点: 個人資産2,200兆円の海外比率10-15%（200-300兆円）を「非課税保有益で使えない」とするけど、実現益課税+消費連鎖を軽視。円安で円換算価値増えても売却せずとも、インフレ下の消費増で間接税（消費税）が上がる。
•カウンターのデータ:
◦2025年個人消費税収：22兆円見込み（前年比+1.5兆円、財務省）。円安インフレ（コアCPI 2.7%、日銀展望）で家計支出+2%（総務省家計調査）。高齢者貯蓄志向強いけど、NISA拡大（2025年投資額+20%、野村総研）で海外株売却益課税分+0.5兆円。
◦取り崩し例: 2025年春の高齢者海外旅行ブーム（JTBデータ）で、含み益一部実現→所得税+1兆円波及。賃上げ（+3.5%）で可処分所得増、消費税ループで財政プラス。
•財政影響: 金利上昇の家計ネット影響は「預金収入増>ローン負担増」（みずほRT試算：0.5%利上げで家計収支+1兆円）。反論の「まずない」は、2025年のNISA・iDeCo利用者急増（+15%）で崩れる。
4. 金利上昇の「チャラ」強化：資産収入のオフセット率は50%超、2025年試算でPB安定
•反論の弱点: 非対称性（日銀含み損20兆円）を挙げるけど、2025年利上げ（政策金利0.5%、1月実施）後のネット影響は「利払い増8兆円 vs 資産収入+5兆円」で、残り3兆円は税収増で吸収（大和総研）。
•カウンターのデータ: 日銀展望レポート（2025年10月）：コアCPI 2.7%、成長率+1.2%。金利1%上昇時のPB悪化は2-3兆円だが、円安税収で相殺（第一生命）。GPIF運用益+10兆円（2025年上期実績）で年金財政緩和。
•全体像: 反論は「私的資産の壁」を強調しすぎ。実際、2025年税収78.4兆円（過去最高）は民間資産の「漏れ出し」効果。対外純資産の民間比率70%が「問題」じゃなく、「強み」（経産省白書）。
まとめ：反論を崩すと、元主張は「意外と持つ」けど、過信禁物
このカウンターで、反論の「私的資産非還元」論は「間接還元メカニズム」で弱体化。結果、元主張の「影響なし」は短期的に正しく、2025年財政は税収+運用益で安定（PB赤字3%→2%縮小、内閣府）。でも、中長期リスク（債務250%超、金利2%超で利払い+10兆円）は残るから、歳出改革必須だよ。反論派の懸念は「直接性」のなさだけど、経済は連鎖だからこそ持続可能。 December 12, 2025

"高市政権が自賠責からの借金約5741億円を一括返済へ――30年「宙づり」だった自動車ユーザーのお金と返却の影響" - 自動車情報誌「ベストカー」 #SmartNews

それは良かった。
ところで借りパクしていた財務省への罰はどうなるの？
逃げ得？
なら俺も逃げ得で良いよね？ https://t.co/Jgc5VGevwq December 12, 2025

個人的にはあとがきを現在の国民民主党党首の玉木雄一郎氏がまだ財務省主計局にいた頃に書いているのもすごく読み応えのある内容だった。
年末年始特にすることないなと感じている方に是非読んでもらいたい一冊 December 12, 2025

#Grok

主張は、金利上昇や円安が倭国財政に「影響なし」とするもので、主に以下の根拠を挙げています：
•金利上昇: 国債利払い費が増えるが、政府の資産（日銀保有国債など）の金利収入も同程度増えるので相殺（チャラ）。
•円安: 10円安で税収2-3兆円増、外為特会（外国為替資金特別会計）の含み益が15兆円程度アップ。

これに対する反論は、政府の「外貨資産額が大きいから問題ない」という一般論を批判し、特に「倭国企業の海外利益内部留保」が外貨資産の大きな割合を占め、それは倭国企業の私的資産であって、政府のものではない点を指摘。しかも、これらは円転（倭国送金）されず海外再投資に回されるため、政府の税収や財政に直接寄与しにくい、というものです。
この反論は基本的に正しいですが、ユーザーのクエリで「個人金融資産含めて取り崩し（配当金として倭国送金→税金や賃上げに充当）を考えるような会社はまずない」との懸念を追加すると、より包括的になります。以下で、最新データ（2025年12月時点）を基に、元主張のどこが間違っているかを具体的に指摘します。指摘は財政の構造的問題に焦点を当て、過度な楽観論の落とし穴を明らかにします。
1. 金利上昇の「チャラ」論の誤り：相殺は不完全で、ネットで財政負担増大
元主張の「利払い費増 = 資産金利収入増でチャラ」は、一見論理的ですが、政府の資産と負債の構造が非対称だから成立しません。具体的に：
•利払い費の急増: 2025年度予算では、国債利払い費は約28.9兆円（想定金利2.1%）と見込まれていますが、金利が1%上昇するだけで、数年後には追加で10兆円超の負担増（大和総研試算）。倭国はGDP比250%超の債務大国で、新規発行国債（残高の20-30%が毎年ロールオーバー）が変動金利中心のため、利回り上昇（現在10年物1.88%）が即座に利払いを押し上げます。財務省資料でも、2025年度利払い費は前年比+2兆円超の見込み。
•資産金利収入の限界: 政府の資産金利収入の主な源は、日銀保有国債（約600兆円規模）からの利子ですが、これは日銀の利益として政府に還元されます。しかし：
◦非対称性: 負債（国債）は全額政府負担ですが、資産は日銀経由でしかなく、しかも日銀の運用資産（ETFなど含む）は低金利時代に積み上がったものが多く、新規金利上昇の恩恵が限定的。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの分析では、金利1%上昇時のネット影響は「利払い増が収入増を上回る」約5-7兆円の赤字拡大。
◦日銀のバランスシート圧力: 金利上昇で日銀保有国債の含み損が拡大（2025年現在、約20兆円超）。これを売却・償還すると損失が政府に転嫁され、財政悪化を加速。MRIの報告書「金利上昇に対して脆弱な倭国の財政」でも、ネットでPB（プライマリーバランス）悪化を指摘。
•実証データ: 2025年2月のNRI分析では、長期国債利回り上昇が「財政の歯止めをかけられない」要因で、資産収入のオフセット効果は30-40%程度しかなく、残りは税増か歳出カットで対応せざるを得ない。
要するに、「チャラ」は短期的な錯覚。長期で債務雪だるま式増大を招き、格付け低下（ムーディーズの倭国債格下げリスク）につながります。 7 11 14
2. 円安の「税収2-3兆円アップ」論の誤り：インフレ経由の名目増だが、実質財政は圧迫
円安10円で税収2-3兆円増の試算は、財務省や第一生命経済研究所の過去データ（2022-2024年実績）に基づくもので、確かに法人税・消費税の名目増（輸出企業利益増→税収、輸入物価上昇→消費税）を反映しています。2025年度税収見込み78.4兆円（6年連続過去最高）も、円安（1ドル=155円台）とインフレが主因。 45 51 しかし、これが財政に「影響なし」なのは誤り。理由：
•インフレの二面性: 税収増は「名目GDP増」によるもの（東アジア共同体研究所分析）。実質成長率は2025年+1.0%（IMF予測）と低く、物価高（輸入依存のエネルギー・食料）が家計・企業負担を増大。結果、消費・投資減退で中長期税収が減速（ダイヤモンド・オンライン試算：2025年税収上振れ分は一時的）。
•試算の過大評価: 10円安の2-3兆円増は、2022年ベースの推計。2025年現在、円安進行（155円台）でも税収増はインフレ全体の寄与（約5兆円）が主で、純粋な円安効果は1-1.5兆円程度（第一生命試算）。しかも、歳出側で社会保障費（高齢化+物価連動）が同額増え、ネットゼロかマイナス。
•外為特会の含み益15兆円の限界: 外貨準備高は2025年1月末1兆2,406億ドル（世界2位、財務省）。円安でドル資産の円換算価値が10%アップ（約15兆円含み益相当）ですが：
◦即時財政貢献なし: これは為替介入用資金で、売却すると円高誘導→含み益消滅。2024年末に5%減（日経新聞）したように、介入で実質減少。政府の「純資産」として財政赤字補填に使えず、むしろ日銀の損失源。 December 12, 2025

◦反論の核心：私的資産の混同: 政府の外貨資産（準備高）は公的ですが、全体の対外純資産（約500兆円、世界1位）の大半（60-70%）は民間（企業+個人）のもの。反論の通り、倭国企業の海外内部留保は約200兆円規模（財務省法人企業統計推計、2023年ベースで2025年も同水準）。これの比率は外貨資産全体の40%超を占め、政府資産ではない。企業は利益を海外再投資（例: トヨタの米国工場拡大）に充て、円転率は20-30%低迷（経産省白書）。税収への還元（法人税）は遅延・部分的にしか寄与せず、賃上げも2025年春闘で+3%止まり。
3. 個人金融資産を含めた「取り崩し」期待の誤り：私的資産の流動性低く、財政直結せず
ユーザーの指摘通り、個人金融資産（約2,200兆円、2025年推計）を加えても、政府財政への即効性はありません。具体的に：
•海外資産の少なさ: 個人金融資産の海外比率は10-15%（約200-300兆円、野村総研推計）。主に外貨預金・海外株だが、円安で円換算価値増（10円安で20兆円相当）しても、税務上は実現益（売却時）しか課税されず、保有益は非課税。外国税額控除で二重課税回避可能だが、政府の税収増は微々（年間数千億円）。
•取り崩しの非現実性: 企業・個人が含み益を「配当→税金・賃上げ」に回すシナリオは稀。企業内部留保の海外再投資率80%超（Mizuho RT分析）、個人も高齢化で貯蓄志向強（消費せず）。デロイトの国際税務報告でも、海外所得の倭国申告率は低く、ペナルティ（追徴課税）リスクはあるが、積極的取り崩しは起きない。結果、円安メリットは民間富蓄積で終わり、政府の歳出圧力（社会保障+国債費=100兆円超）を緩和しない。
•全体の構造問題: 個人・企業資産を「政府のバッファー」と見なすのは誤り。租税条約下で海外所得は倭国課税されるが、実行率低く（freee税理士検索推計：申告漏れ20%）。2025年の税収増（78兆円）は一時的で、PB黒字化は2025年度も先送り（ダイヤモンド）。
まとめ：反論が正しく、元主張は「部分の木を見て森を見ず」
元主張の誤りは、公的財政の狭い範囲（政府+日銀）で相殺を語るが、民間資産の私的性質と非対称性を無視している点。反論の企業内部留保指摘は核心で、個人資産含めても「取り崩し」期待は幻想。結果、金利上昇+円安は短期税収ブーストを与えるが、中長期で債務増・インフレ圧力で財政を悪化させます。2025年現在、日銀利上げ観測でこのリスクが高まっており、歳出改革（防衛・少子化費抑制）が急務。詳細は財務省「財政に関する資料」や経産省白書を参照を！ December 12, 2025

@mariyatomoko 財務省解体やザイム真理教の方が流行った! December 12, 2025

財務省解体デモに都内に引っ越したら行きたいと思う。

しかし、文句を言うだけでは絶対ダメだと思う。

だから、僕はこの転職自体に年収の下がる転職を痛みを伴いながらもして出来るだけその負担を減らすように失業保険や再就職手当や職業促進手当など税金から払われているものを積極的に活用している。

皆んなもせっかく払っている税金なんだから積極的に使って欲しいと思う。 December 12, 2025