なぜ財務省がこんな事をするかと言えば「景気が良くなっても税収は増えませんよ」とアピールする為。つまり「倭国の財政が厳しい事に変わりはない」と言いたいだけなの。でも実際の税収は過去最高を更新し続けてる。要するに「税金を多く取り過ぎてるけどこれからも取り続けるよ」と言う宣言なの。 https://t.co/aopUq3v1eY November 11, 2025

ガソリン減税で高市首相に「お礼」を言ったメトロノーム玉木氏の態度は論外。
倭国保守党など野党が頑張って、ようやく自民党を追い込んだ。
減税実現までのスケジュール作りでは、玉木氏が古巣の財務省言いなりに「長い時間が必要」との立場を取り、足を引っ張った。
もう少し重みを備えて欲しい。 https://t.co/wdv8ubCThH November 11, 2025

私は古瀬さんのご指摘は正しいと思うのだが、財務省の人は、限られたデータしかない中で、分析のプロではない人たちがやっているので、研究者がこういう分析をしたらいいという提案はどんどんすればいいけど、こういう表現ではなかった方が良かったんじゃないかなと思うんですね。

なお、今、ガソリン減税の財源などが問題になる中、皆急に租特に関心を持ち始めて、税に関するEBPMがにわかに盛り上がっているわけですが、この関連の会合に参加している研究者の中には、財務省関係者の馬力のある分析に感心させられている人は多いと思う（少なくとも私はその一人だ）。この研究会で起こっていることは何かというと、研究者が「こういうデータを使って、こういう分析をすれば、こういうことがわかる」と具体的にアドバイスをして、財務省が実際にそれを分析してきて議論の俎上に乗せてくるということにある。その結果、ものすごく意味のある議論になっている。

だから、課題があるというのなら、単に批判したり、馬鹿にしたりするんじゃなくて、もっとこういうふうにしたらいいと提案をしたらいいと思うのだ。

私は中の人知っているから敢えて言ってしまうけど、この人たち恐ろしく優秀な人たちですよ。私ごときのヘッポコでは到底太刀打ちできないような優秀な人たちです。行政官が分析のプロではないように、私たち研究者だってEBPMとか言ってたって、行政官に比べたら政策決定プロセスへの解像度はめちゃくちゃ低いわけです。

でも私は永田町や霞ヶ関で、オウムの如くEBPMとか言ってても「素朴」などと行政官から嫌味を言われたことはないし、私は役所によっては行政官と考え方が違って対立することは普通にあるけども、彼ら彼女らがこの国のために貢献しようとしているということを疑ったことはないんですよ。

まぁ何が言いたいかといえば、お互い比較優位を活かして、どう貢献できるか考えましょう、批判するだけじゃなく、提案しましょうということが言いたかったんです。 November 11, 2025

［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

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◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

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◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

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◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

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◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

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結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025

今年度の国の税収、初の80兆円台となる見通し。経済が成長すれば税収が伸び、おのずと財政再建も実現される。やはり税収弾性値は財務省の計算よりはるかに大きかったことが改めて証明された。この税収の上振れはもちろんまるごと減税に回してほしい。　
https://t.co/ZX2k22AZoH November 11, 2025

永濱利廣氏は9月の時点で税収80兆円を予測。なぜ毎回、政府見通しよりも実際の税収は多いのか。その根幹問題が税収弾性値。これはGDPが1%上がったら税収はどれくらい増えるのかと言う指標。財務省は1.2と言う数字を使ってたけど実際は2.1程度。明らかに税収を操作している↓
https://t.co/sMY4nigOTF November 11, 2025

長期金利も実質マイナスだから、財務省は国債発行でもうかる。これもインフレ税のおかげ。
だから政府は大型補正でインフレを続け、実質金利を下げる。政治家はバラマキでうれしい。損するのは国民だが、誰も気づかない。 https://t.co/Jih2ZKl7jW https://t.co/YjldbbZTav November 11, 2025

🚨朗報🚨 結論からいいます。
「倭国が持ってる対外純資産は全部紙くずになります」
おめでとうございます🙏😊

倭国の対外純資産の概要
倭国の対外純資産は、海外に保有する資産から負債を差し引いた純額を指します。
財務省の最新データ（2024年末時点）によると、倭国の対外純資産残高は前年比12.9%増の**533兆500億円**（約3兆4,779億米ドル相当、為替レートによる）となり、6年連続で過去最高を更新しました。
これにより、倭国は長年維持してきた世界最大の純債権国としての地位を保っていますが、ドイツに僅差で抜かれ、34年ぶりに首位陥落の兆しが見られます。

アメリカにおける倭国の金融資産の規模
倭国の対外資産の大部分は金融資産（証券投資、直接投資、金融派生商品など）で構成されており、その約50-60%が米国に集中しています。
財務省および倭国銀行の国際投資ポジション（IIP）統計に基づく2024年末時点の推定値では、倭国が米国に保有する金融資産の総額は**約800兆～900兆円**（約5.8兆～6.5兆米ドル相当）と見込まれます。
主な内訳は以下の通りです

- **証券投資（ポートフォリオ投資）**: 約500兆円規模。主に米国国債（倭国は世界最大の保有国で、約1.1兆米ドル保有）と米国株式が中心。
- **直接投資**: 約250兆～300兆円規模。製造業、金融・保険業、卸売・小売業への投資が主。
- **その他の金融資産（預金・貸出、金融派生商品）**: 約50兆～100兆円規模。

これらの資産は、円安進行（2024年末のドル円レート約150円台）により円換算額が押し上げられた影響が大きく、全体の対外資産総額（1,659兆221億円）の約半分を米国関連が占めています。 詳細な地域別内訳は、財務省の年次報告書で確認可能ですが、2025年5月時点の公表データでは米国が最大の投資先として突出しています。

背景と影響
この資産蓄積は、貿易黒字の累積や年金基金・保険会社の海外投資戦略によるものです。一方、米国の金利上昇や地政学的リスクが評価変動を生む可能性があるため、継続的な監視が必要です。最新の詳細データは財務省の公式サイト（https://t.co/IckZgtbYSV）で入手可能です。 November 11, 2025

この元ツイートへのコメントは理があるとは思いつつも、財務省が過去20年（以上）にわたってやってきた所業を知っているのに「研究者がこういう分析をしたらいいという提案はどんどんすればいい」というのは牧歌的すぎる意見だと感じた。 https://t.co/dRRpQAlqey November 11, 2025

🧵📉📈それよりも‼️

【ニック警告：12月相場の“爆心地”はここやで】

“The Fed’s rate ceiling has a hole in it.”
＝ 金利の“天井”、穴あいとるで？

ニック兄さんの真意ひと言で言うと👇
🟥 “12月は利下げ/利下げないより、揺れ幅の方がヤバい”

せやから今日は“本丸”いくで📣🔥
→ 相場の安全装置“SRF”に不具合疑惑や

🟥① そもそもSRFって何や？

Standing Repo Facility（常設レポ施設）

ざっくり言うと👇
➡ 短期金利が“上限レンジ”ぶち破らんように、FRBが用意した安全弁。

“金利のサーキットブレーカー”みたいなもんや。

普通はこうなる👇
金利跳ねそう
→ 銀行「SRFで即キャッシュ借りよ〜」
→ 上限（FFR天井）を守る

これが FRBの“天井ガードマン” や。

🟦② 今何が起きてる？

銀行「SRF…使うの怖いんやが😇」

理由👇
・使ったら“困ってる銀行”扱いされる
・ディスカウントウィンドウと同じ“恥マーク”化してもうた

→ 誰も触りたがらん
→ つまり 天井ガードマンが職務放棄

🟧③ さらに悪い材料：年末は“金利暴れる条件”フルコンプ

✔ QTで流動性ごっそり吸われた
✔ 財務省の国債発行でさらに吸われた
✔ 高金利でカネが回らん
✔ 銀行はバランスシート縮める季節（12月）

➡ 短期金利が乱高下しやすい“火薬庫ゾーン”に突入。
➡ ニック「これSRF動かへんかったら天井吹っ飛ぶで？」

これが今回の“爆心地”や🔥

🟥④ ニックの核心（ここだけ覚えたら勝てる）

SRFが機能不全のまま年末入ると：

🔻 FF金利がレンジ上限突破
🔻 “FRBの統治能力”に疑問符 → 債券市場が荒れる
🔻 短期金融市場に小型ショック
🔻 株は一瞬ガツン（＝押し目の号砲）

ニックは
“利下げ・利下げないの議論なんかより100倍重要や”
と言うてる。

🟫⑤ 投資家への示唆（超重要）

👉 12月前後、FFR上限タッチ／レポ金利ジャンプが出たら“SRF不発”の合図。

👉 でもこれは“売り”やなくて
　“押し目を生成する自然災害” やで。

短期の揺れに踊らされる必要ゼロ。
“構造の勝者”さえ握っときゃ勝てる。

🟩⑥ ワイ流：結局どこが勝つん？

倭国：精度×半導体（歩留まり・検査）
米国：AI中枢（NVDA／MSFT／TSMC／ASML）

SRFショックが来ても
全部 “押し目プレゼント箱🎁✨”

理由は簡単👇
→金利が荒れても、構造需要（AI需要・サプライチェーン精度）がビクともせんから。

揺れたら、
むしろ“拾える側の勝ち”。

🟥結論

12月の本番は利下げやない。
“金利インフラ（SRF）が持つかどうか”や。

もしSRFが動かへんかったら—
それは “押し目の号砲” やで📣🔥

ほな、12月相場、準備万端でいこか🥳🗽 November 11, 2025

🍉...ホワイトハットの作戦、倭国でも動き出したようです🔥

【Yahoo!ニュース】

倭国版「DOGE」を設置　租特・補助金の無駄点検　政府
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政府は25日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した

トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（DOGE）」の倭国版として、自民党と倭国維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた

基金も点検対象とし、2026年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる

内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に30人程度の「担当室」を新設した

担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加

財務省や総務省と連携し、無駄削減を進める

片山氏は同日の閣議後記者会見で「広く一般の国民の方からも意見募集をする」と説明

来週をめどに第1回の連絡会議を開催する

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は租特や補助金を総点検し、政策効果の低いものは廃止する方針を示す

企業などの税を優遇する租特は23年度に約2．9兆円の税収減につながった

企業の「隠れ補助金」とも指摘されるが、縮小には経済界の反発も強い

一方、基金の残高は22年度末で約16．6兆円

使途の不透明さや余剰金の多さなどから「無駄遣いの温床」との批判があり、政府は24年度に事業の点検結果をまとめ、15事業の廃止を決めた November 11, 2025

@nhk_news 過去最高税収？ 喜んでいるのは財務省と政治家だけだ。これはアベノミクスの成功ではなく、物価高による「インフレ税」で国民から搾り取った結果に過ぎない。実質賃金が上がらない中で国だけが肥え太る。これを「吸血鬼国家」と言わずして何と言うのか。 November 11, 2025

【倭国株】56歳で大手証券を退職しました。
これからは自分の時間を大切にして、もっと自由に生きていきます。
財務省が補助金・税控除の全面見直しに着手し、
“選別される相場”が一段と進みそうです。
💎 推奨10銘柄 ｜ ⚠️ 非推奨10銘柄
ソニー（6758） ｜ パナソニック（6752）
キーエンス（6861） ｜ シャープ（6753）
東京エレクトロン（8035） ｜ 東芝（6502）
倭国電産（6594） ｜ 日産自動車（7201）
日立製作所（6501） ｜ 三菱UFJ（8306）
KDDI（9433） ｜ 楽天グループ（4755）
任天堂（7974） ｜ ソフトバンクG（9984）
オービック（4684） ｜ 倭国航空（9201）
ブリヂストン（5108） ｜ 東京電力HD（9501）
東京海上（8766） ｜ ユニ・チャーム（8113）
倭国は今、“倭国版ドージコイン”ではなく、
無駄な支出を減らし、財政の筋肉質化へ本気で動き始めています。
実はもう、
この流れで“次に強くなる3銘柄”を確認済みです。
フォローといいねをいただければ、順番にシェアします。
少額から狙える有望株も多く、
今は静かに仕込むには悪くないタイミングです。

「なぜ有料にしないんですか？」とよく聞かれますが、
投資情報の発信は仕事ではなく、私にとって“ライフワーク”です。
お金よりも、志の近い仲間と知見を共有できることが一番の楽しみ。
だからこそ、すべて無料で届けています。

📈 市場情報（要約）
片山五月財務相は、財務省と関係省庁の職員で構成するチームを立ち上げ、
古くなった税控除や補助金制度を洗い出す方針を明らかにしました。
片山氏は
「ドージコインのように制度をゼロから作り直すのではなく、
既存の補助金・税控除、そして政府資金の使い方を丁寧に見直すことが目的だ」
と説明。
さらに
「倭国財政への信頼を守るためにも、
常に歳出を点検している姿勢を示すことが極めて重要だ」
と強調しました。 November 11, 2025

@sxzBST 税のプロ中のプロの仕分けだから素人蓮舫のなんちゃって事業仕分けとは様変わりしているので楽しみです。特別会計の斬込みもバッサバッサやって貰って抜け道の無いまともな税制にして貰いたいです。

高市政権の重要ポストの命を守りたい！特に財務省のヒットマンには気を付けて貰いたいです。 November 11, 2025

財務省を含めて省庁には現実を知っている人に入省して欲しい。言い換えると、修士号か博士号の取得者のみ（2年以上の研究経験者）の採用にしたらよいかと。理系の入省者は現実（筆頭の多くは博士課程学生・プロジェクト発案や舵取りはボス）ということを知っていると思うけれど、文系は不明のため。。 https://t.co/nNGQkQ6NgO November 11, 2025

片山さつき「消費税は○○のための税金だった…」国会で爆弾投下→財務省が真っ青になる瞬間がヤバすぎる！！ https://t.co/aNaD33iZ8c @YouTubeより November 11, 2025

「財務省がなぜそこまでするのか」
「なぜ消費税をさげたがらないのか」
森永卓郎氏が綴った一冊

『ザイム真理教』が無料で読める‼️

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👉https://t.co/pdQGJFkqD5

テレビや国が教えない事情がここに 。

自公過半数割れ 自民党 期日前投票
#森永卓郎 #pr November 11, 2025

片山さつき財務大臣に財務省官僚の怒鳴り散らかす奴等を即刻、顔と名前等を公表してほしい❢❢❢倭国国の癌だ💢💢💢https://t.co/Qk4DMOclyp November 11, 2025

Sawada CJの投稿動画を楽しみましょう！#TikTok Lite https://t.co/ig2kYYOFIL
財務省解体！ November 11, 2025

独立に向けて財務省3表一体理解法(基礎・発展)、図解法まで読了しました。
新人MA仲介マンは基礎と図解法までは読んだほうが良いです！ https://t.co/3QTY2w5x6J November 11, 2025