ガソリン減税で高市首相に「お礼」を言ったメトロノーム玉木氏の態度は論外。
倭国保守党など野党が頑張って、ようやく自民党を追い込んだ。
減税実現までのスケジュール作りでは、玉木氏が古巣の財務省言いなりに「長い時間が必要」との立場を取り、足を引っ張った。
もう少し重みを備えて欲しい。 https://t.co/wdv8ubCThH November 11, 2025

なぜ財務省がこんな事をするかと言えば「景気が良くなっても税収は増えませんよ」とアピールする為。つまり「倭国の財政が厳しい事に変わりはない」と言いたいだけなの。でも実際の税収は過去最高を更新し続けてる。要するに「税金を多く取り過ぎてるけどこれからも取り続けるよ」と言う宣言なの。 https://t.co/aopUq3v1eY November 11, 2025

🚨朗報🚨 結論からいいます。
「倭国が持ってる対外純資産は全部紙くずになります」
おめでとうございます🙏😊

倭国の対外純資産の概要
倭国の対外純資産は、海外に保有する資産から負債を差し引いた純額を指します。
財務省の最新データ（2024年末時点）によると、倭国の対外純資産残高は前年比12.9%増の**533兆500億円**（約3兆4,779億米ドル相当、為替レートによる）となり、6年連続で過去最高を更新しました。
これにより、倭国は長年維持してきた世界最大の純債権国としての地位を保っていますが、ドイツに僅差で抜かれ、34年ぶりに首位陥落の兆しが見られます。

アメリカにおける倭国の金融資産の規模
倭国の対外資産の大部分は金融資産（証券投資、直接投資、金融派生商品など）で構成されており、その約50-60%が米国に集中しています。
財務省および倭国銀行の国際投資ポジション（IIP）統計に基づく2024年末時点の推定値では、倭国が米国に保有する金融資産の総額は**約800兆～900兆円**（約5.8兆～6.5兆米ドル相当）と見込まれます。
主な内訳は以下の通りです

- **証券投資（ポートフォリオ投資）**: 約500兆円規模。主に米国国債（倭国は世界最大の保有国で、約1.1兆米ドル保有）と米国株式が中心。
- **直接投資**: 約250兆～300兆円規模。製造業、金融・保険業、卸売・小売業への投資が主。
- **その他の金融資産（預金・貸出、金融派生商品）**: 約50兆～100兆円規模。

これらの資産は、円安進行（2024年末のドル円レート約150円台）により円換算額が押し上げられた影響が大きく、全体の対外資産総額（1,659兆221億円）の約半分を米国関連が占めています。 詳細な地域別内訳は、財務省の年次報告書で確認可能ですが、2025年5月時点の公表データでは米国が最大の投資先として突出しています。

背景と影響
この資産蓄積は、貿易黒字の累積や年金基金・保険会社の海外投資戦略によるものです。一方、米国の金利上昇や地政学的リスクが評価変動を生む可能性があるため、継続的な監視が必要です。最新の詳細データは財務省の公式サイト（https://t.co/IckZgtbYSV）で入手可能です。 November 11, 2025

［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

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◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

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◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

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◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

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◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

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結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025

#赤旗日曜版 #11月30日号
またまた“#違法領収書”　収入印紙なし　
#維新・藤田共同代表 の秘書会社
印紙ある領収書も存在　必要性認識か

#日曜版の連続スクープ で、「倭国維新の会」の藤田文武共同代表だけでなく高木佳保里総務会長にも浮上した公金還流疑惑。それでも維新は疑惑の解明をしようとしません。その一つが、藤田氏の公設秘書の会社が発行した領収書に収入印紙を貼っていない印紙税法違反疑惑。新たに、印紙税法違反が“確信犯”として行われた疑いが編集部の取材で浮上しました。連続追及第４弾です。

　問題の会社は、藤田氏の公設第１秘書が代表の「株式会社リ・コネクト」（兵庫県、リ社）。日曜版（９日・１６日合併号）は、リ社による印紙税法違反の疑いを報じました。
　維新が公開している調査研究広報滞在費の使途報告書によると、リ社が２０２２年７月～２４年１０月、「藤田文武事務所」宛てに発行したうち、売上代金が５万円以上で、書面で発行された手書きの領収書１７枚すべてに収入印紙が貼られていませんでした。他方、リ社以外が発行した同様の領収書には、いずれも収入印紙が貼られていました。
　印紙税法は、売上代金が５万円以上の領収書など「紙の課税文書」（財務省主税局）に印紙税を課すと規定。文書の作成者が収入印紙を貼り、消印をして納付する仕組みです。収入印紙を貼らず印紙税を納付しなかった場合、必要な税額の３倍の「過怠税」が徴収されます。れっきとした脱税です。
　日曜版報道について藤田氏は関西ローカルのテレビ番組（８日、ＡＢＣテレビ）で笑いながら「（印紙税法違反の罰金は）全部で数千円」と発言。会見（１２日）で「これは会社側の問題で、独立した法人が税理士と適切に対応する」「私の手は離れている」とまるで人ごとです。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/MYbnclOjfc November 11, 2025

永濱利廣氏は9月の時点で税収80兆円を予測。なぜ毎回、政府見通しよりも実際の税収は多いのか。その根幹問題が税収弾性値。これはGDPが1%上がったら税収はどれくらい増えるのかと言う指標。財務省は1.2と言う数字を使ってたけど実際は2.1程度。明らかに税収を操作している↓
https://t.co/sMY4nigOTF November 11, 2025

【開業医の収入を下げる=診療報酬を下げる=社会保険料を下げるために捏造された財政審データ】
こんなデータを元に将来の医療を議論することが間違い💢
財務省の捏造データによって、政治家や世論が誘導されてしまっている。
『OECDの元データにあたり、勤務医の給与に関する財政審のグラフを割愛分を復活させて作り直しました。このグラフを根拠として「倭国における医師給与の相対的な水準は国際的に見ても高い」と結論づけるのは如何なものか。恣意的なデータ選択によるグラフで導かれる結論は誤りです。撤回されるべき。』 November 11, 2025

財務省のクソどもへその4。

“減税する財源がない”

嘘つけよ。

コロ茶で消えた１２兆円はどこいった？
去年は確か過去最高の税収だったよな？
お前ら税金の使い方間違ってんじゃね？

まぁ今減税したら空前の好景気になっちゃって30年も嘘をついてきた事がバレちゃうから絶対出来るわけないよねw November 11, 2025

妖怪高市早苗は
車関係の減税政策をやってるそうだけど

これは
財務省の人間が
昇進目的・ゲーム感覚で
際限なく
不当に
国民を苦しめ
むしり取ってきた
そもそも
ひとつも必要なかった税制　

カルト仲間🇰🇷💩の高市が
今更負担減らしたところで
高く評価したり喜ぶべきことじゃない

関係者全匹鶴さないと
誰も納得いかない November 11, 2025

@yamamototaro0 @J24383083 @reiwashinsen 内閣府の経済社会総合研究所が国の総資産をまとめた資料によると、

2023年における一国経済全体の資産残高（純資産）は、過去最高の1京3287.6兆円。

自民党、財務省。

これでもトボケるか‼️ November 11, 2025

私は古瀬さんのご指摘は正しいと思うのだが、財務省の人は、限られたデータしかない中で、分析のプロではない人たちがやっているので、研究者がこういう分析をしたらいいという提案はどんどんすればいいけど、こういう表現ではなかった方が良かったんじゃないかなと思うんですね。

なお、今、ガソリン減税の財源などが問題になる中、皆急に租特に関心を持ち始めて、税に関するEBPMがにわかに盛り上がっているわけですが、この関連の会合に参加している研究者の中には、財務省関係者の馬力のある分析に感心させられている人は多いと思う（少なくとも私はその一人だ）。この研究会で起こっていることは何かというと、研究者が「こういうデータを使って、こういう分析をすれば、こういうことがわかる」と具体的にアドバイスをして、財務省が実際にそれを分析してきて議論の俎上に乗せてくるということにある。その結果、ものすごく意味のある議論になっている。

だから、課題があるというのなら、単に批判したり、馬鹿にしたりするんじゃなくて、もっとこういうふうにしたらいいと提案をしたらいいと思うのだ。

私は中の人知っているから敢えて言ってしまうけど、この人たち恐ろしく優秀な人たちですよ。私ごときのヘッポコでは到底太刀打ちできないような優秀な人たちです。行政官が分析のプロではないように、私たち研究者だってEBPMとか言ってたって、行政官に比べたら政策決定プロセスへの解像度はめちゃくちゃ低いわけです。

でも私は永田町や霞ヶ関で、オウムの如くEBPMとか言ってても「素朴」などと行政官から嫌味を言われたことはないし、私は役所によっては行政官と考え方が違って対立することは普通にあるけども、彼ら彼女らがこの国のために貢献しようとしているということを疑ったことはないんですよ。

まぁ何が言いたいかといえば、お互い比較優位を活かして、どう貢献できるか考えましょう、批判するだけじゃなく、提案しましょうということが言いたかったんです。 November 11, 2025

@mirai_youme 国民の財布に穴を空け続け、過去最高額を更新したと胸を張る神経が信じられない。このグラフは、財務省という「集金マシーン」がいかに優秀で、それを制御できない政治家がいかに無能かを示す、恥ずべき通信簿だ。 November 11, 2025

【騙されないで！】

バラマキ派・積極財政派やMMT派は宗教。僕と同じ氷河期世代がたくさん騙されてて辛い！

このタグ↓を見たら通報！
#自民党が倭国を滅ぼす
#れいわしかないわ
#山本太郎
#財務省デモ
#れいわ新選組が倭国を救う November 11, 2025

1億円で40%課税はやりすぎ！
金持ちはみんな相続税のない外国へ移住して国籍変えるよ。
そして倭国の超一等地は外国人に買い占められる。
財務省の罪は深すぎる！
#罪務省 https://t.co/bteac4CUug November 11, 2025

片山大臣応援してます😍
税金の無駄遣いを是正して下さい

特にNPOやこの利権やキックバックの塊の様な意味の分からない税金の使い道は廃止して欲しいぐらいです

また旧統一協会や創価学会の様な宗教法人の皮を被り非課税を利用して金儲けをする団体がある以上
宗教法人は非営利団体にしてあまりにもお金儲けをしているカルト宗教からは税金を取るべきです

また創価学会は宗教行事だけで使うから非課税になっている会館を公明党の選挙活動でも使っています

宗教行事以外で使い政党に無償で使わせている時点で賄賂だと思いますし

宗教行事以外で使っているので追徴課税も含めて税金を徴収するべきだと思います

また公明党と財務省の間の話で池田大作や創価学会幹部の所得に関して税務調査を行いわない密約があったとの証言もあり脱税の疑いも大いにあります創価学会本部や池田大作の税務調査を再度お願いしたいです

そして無駄な税金を是正して国民負担を減らして欲しいです
特に給料から国に引かれるお金や
ライフライン(光熱費や車)にかかる負担を減らして欲しいです

宜しくお願いいたします
#総選挙　#衆議院選挙　#公明党は倭国の敵　#公明党は倭国の癌　#公明党は売国奴　#公明党はスパイ　#スパイ防止法 November 11, 2025

@shakupan_ マイノリティ気質で敢えての逆張り。
積層さずに切削する、フロンティアスタイル。
というか3DP欲しいんですけど財務省が予算付けてくれないんですよねぇ。
shakupanさんの言うこと全然聞かない子w
なお、成功するかは激しく未知数です。 November 11, 2025

基礎控除は無制限全員一律でええんよ自民党さん、財務省。
自営業、フリーランスの人にインボイス制度を理解してほしいならやりなさい。
税金誤魔化しあいしてる場合じゃないんよ。 November 11, 2025

@okaguchik 無法独裁の根源は法権力最高責任者・検事総長が反日ＤＳ工作員
自公維国立参と全省庁は反日カルトＤＳの下僕
総務省グルの不正選挙で反日賊議員は必ず再選
目的は中国への倭国譲渡と倭国人殲滅
財務省は邪魔者を消す暗殺担当
自公維は #外患誘致罪
自公維・検事総長全省庁は #内乱罪
倭国はＤＳの拠点 November 11, 2025

倭国の大学に関するあれこれについて、財務省が悪い論（＆文科省頑張れ論）が根強いし同意するところも多いけど、文科省も相当アレなことだらけな気も。 November 11, 2025

消費税を引き下げることを
取り上げてくれてるのは

よいことですよね。

だけど参政党の元々は、「野党は財務省相手に
消費税なんて下げられると思ってるのかー」
って言ってめちゃくちゃ蔑んでましたので

本当にやる気あるのか心配です

また党員は、参政できる権利
22年9月に削除されちゃってる。

今後は、参政党の危険なところにも
ぜひ触れてほしいなと思います。 November 11, 2025