財務省 トレンド
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2025.12.18
:0% :0% （ 40代 ／ 男性 ）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
これからの総理大臣に求められるものは何か｡その答えを得る為には以下の高市首相の答弁を見てほしい｡ただ“総理大臣になりたい人”ではなく“総理大臣になって何をやりたいのか”でトップを選ぶ時代が来る｡総理大臣が「中国」や「財務省」や「マスコミ」の言いなりでも務まる時代は“とうに”過ぎたのだ https://t.co/zxLFQeVhgS December 12, 2025
1,879RP
今日５回目の森友文書の開示。
3万5千枚の文書。
なぜ決裁文書の改竄が現場に強要され赤木俊夫さんが自殺に追い込まれたのか？
先日の特別職給与法の要綱が修正された問題では、閣議の場での閣僚(おそらく高市総理)の発言が端緒。
森友の場合も相当なレベルの指示があったはず。
財務省は「新たな事実は無い」と言うが、みんな人間だ。
何か、彼らが見落としていることがあるかもしれない。
だから、コツコツ、コツコツ読むしかないのだ。
https://t.co/oXe7NmxNDr December 12, 2025
483RP
佐川氏のメール「ない」 片山財務相が説明、自動消去か 森友文書
隠蔽、改ざん、破棄❗️
財務省は腐りきってるな❗️
もう、どうしようもないね❗️
#赤木さんを忘れない
https://t.co/KhUSNeaa8c December 12, 2025
467RP
『高市政権は「独断専行で危うい」立憲・野田代表が批判』
オールドメディアと立憲共産。
外交は中国の味方、経済は財務省の味方。
大概にしろ、と思っている国民の方が明らかに多い。
https://t.co/VWeD2YzMfK December 12, 2025
282RP
診療報酬改定率、まさかの1、１％。
業界団体は10％を要求、
厚労省ですら「最低でも3％以上」と言っていた。
それがこの数字。
はっきり言うが、
3％でもここ数年の人件費高騰・物価高には全く追いついていない。
それで1％。
これは
・すでに赤字の医療機関
・かろうじてトントンの医療機関
両方まとめて淘汰される水準。
今後、
「突然の閉院」「ある日いきなり診療終了」
が相次ぐのはほぼ確実。
結果として
・無駄に多いクリニックを減らす
・病院数を減らす
という国の意図は“結果的に”実現するだろう。
ただしそれは
計画的医療再編ではなく、事故の連鎖としてだろう。政策としてはうまいなあ・・かもだが、それでいいのか財務省。
それでもまだ
「医師会が財務省を牛耳っている」
「医療は利権まみれ」
とか言ってる連中がいるなら、
名を名乗れよ。
この1％を見て、まだそんなことが言えるなら
本当に名を名乗って議論しよう。
これはもう
思想の話でも、陰謀論の話でもない。
数字と現実の話だ。
https://t.co/PndXiUhpu5 December 12, 2025
213RP
もう、どんどん複雑になる一方💢
租税三原則何それ美味しいの状態の財務省は、財政機関として不適格です🤬
シンプルにインボイス廃止！
消費税廃止！！ https://t.co/NekESach7p December 12, 2025
168RP
片山財務大臣と高市首相！
以前と違って財務省の嘘ロジックをそのまま読み上げるようになったのは日米合同委員会からの命令ですか？
🔻YouTubeキシキンTVより https://t.co/fvCcMhGYOZ December 12, 2025
167RP
財務省が「トランプ・アカウント」を開始、すべての若いアメリカ人に1,000ドルを提供
財務長官スコット・ベッセントは、すべての若いアメリカ人に最低1,000ドルを投資された形で提供するトランプ・アカウントの開始を発表しました。このプログラムは、世代を超えた富の構築、金融リテラシー、個人の所有権を教えることを目的としています。「すべてのアメリカ人を株主に」とベッセントは述べ、市民がAI、ロボット工学、自由市場の成長から利益を得ると強調しました。このイニシアチブは、急進的な新しいプラットフォームとして位置づけられ、金融のエンパワーメントを埋め込み、所有権経済を生み出し、今後の世代のためにアメリカの実験を確保するものです。
https://t.co/JljfGYm3Dl December 12, 2025
136RP
財務省が「トランプ口座」を開設、すべてのアメリカ人に1,000ドルを支給
ベッセント財務長官は、すべてのアメリカ人に最低1,000ドルの投資を支給する「トランプ口座」の導入を発表しました。このプログラムは、世代を超えた資産形成、金融リテラシーそして個人の所有権を育むことを目的としています。 https://t.co/kxaehtVglW December 12, 2025
72RP
消費税の真実とは？
財務省は、
「預かり金ではない」
国会では
「預かり金的性格」
「預かり金じゃないけどそんな性格の税金」
性格とかふわっとした説明はいらないから真実だけを教えて欲しい。この矛盾は誰のための説明なんでしょうか。
#参政党
#岡川大記
#世田谷区
#消費税は廃止 https://t.co/04YkhuFGH3 December 12, 2025
62RP
玉木さん、国民の生活費を人によって変えるようなことを許さないでください。そして値切ってくるのならそれを自覚させてください。最低限の生活費に課税しないというのは三原則以前の税の本質のはずです。そんな当たり前のことを自民党税調も財務省もしてこなかったことが倭国衰退と少子化の根本かもしれません。基礎控除、ほんとのところ120万でも低すぎますがそれでも所得制限よりはよほどマシ。ぜひよろしくお願いします。
#たまきに伝えたい
https://t.co/yvUmPJ9J2d December 12, 2025
49RP
なぜ「環境性能割の廃止＝減税」なのか
環境性能割とは？
•車を買う時に一度だけかかる税金
•税率：0〜3％（車両価格に対して）
•国・自治体にお金を取られる側から見れば完全に「税」
それを「廃止する」＝
取られていた税金がゼロになる
これは定義上、100％減税。
⸻
具体的にどれくらい減る？
例
•300万円の車 × 3％
→ 9万円
これが 丸ごと消える。
軽自動車でも
•数万円単位で負担減
地方や子育て世帯にはかなり効く。
⸻
「環境」なのに廃止していいのか？
ここがミソ
•環境性能割は
行動変容を促す税
というより実態は取得税の焼き直し
•すでに
•燃費規制
•排ガス規制
•補助金
で環境政策は別に存在
つまり
「環境」を理由にした二重課税が不要になっただけ。
⸻
よくある誤魔化しとの違い
❌ 控除を少し動かしただけ
❌ 名称を変えただけ
❌ 将来増税とセット
今回のは
✔︎取る税をやめる
✔︎購入時点で即効性
✔︎家計・地方に直撃改善
だから「減税」以外の呼び方はない。
⸻
政治的に見ると
•自民党が合意したのはかなり異例
•財務省・総務省の抵抗が強い分野
•地方税だからなおさら
→それでも合意したということは
「物価高・地方疲弊が限界」という認識が共有された証拠。 December 12, 2025
43RP
外国人投資家：倭国株、債券ともに買い越し
https://t.co/DHRnXWB6Yt
先週まで5週分の財務省集計☟。尾張守や語り部には”倭国売り”の心音が聞こえるはずだが…。 https://t.co/aQ907NlCdg December 12, 2025
28RP
一連のやり取りの結論においては、議論は収束したと理解していますが、このポストには、私なりに感じるところがあり、リプライします。
貴殿の「中小企業への波及」を懸念する視点は、一見すると弱者配慮の正論に聞こえますが、本件の事実関係と法理を詳細に解剖すれば、それが「善意の過失（うっかりミス）」と「悪意の故意（計画的な制度悪用）」を混同した、極めて危険な同一視であることが分かります。
貴殿の懸念に対し、金融実務および行政法の観点から、なぜ本件が「是正で済ませてはならない特異な事案」であるのか、反論不可能な論拠を提示します。
【1. 「区別がつかない」という弁明を打ち砕く「2023年の追加融資」】
貴殿は「経営者は根抵当権と普通抵当権の区別がつかない」と擁護されますが、本件においてその理屈は通用しません。なぜなら、フローレンスは根抵当権設定から数年が経過した2023年に、まさにその設定された「枠（極度額）」を利用して、東倭国銀行から追加の借入を実行しているからです。
ここが決定的な分岐点です。もし仮に「普通の借金（証書貸付）だと思っていた」のであれば、一度借りて終わりであり、数年後に「あ、まだ枠があるから借りよう」という行動には繋がりません。「枠」の存在を認識し、それを能動的に活用したという事実（Act）がある以上、「知らなかった」「間違えた」という主観的な弁明は客観的証拠によって完全に否定されます。これは過失ではなく、根抵当権のメリット（反復継続利用）を享受しようとした確信犯的行為です。この一点において、コロナ禍で混乱して書類を間違えた中小企業とは、事案の「悪質性」が次元を異にします。
【2. 「銀行実務」への誤解とコンプライアンスの欠如】
「補助金で建てたかなど銀行員は気にしない」とのご指摘ですが、これは現在の金融コンプライアンスをあまりに軽視した暴論です。まともな金融機関であれば、融資対象物件が「補助金適正化法」の制限下にあるか、財務省（厚生局）の承認が必要な物件かは必ず確認します。なぜなら、勝手に担保設定すれば、最悪の場合、国から補助金返還命令が出て事業者が破綻し、銀行自身も債権回収不能に陥るリスクがあるからです。
それにもかかわらず融資が実行されたということは、以下の二つの可能性しかありません。
A. フローレンス側が補助金物件であることを隠蔽・偽装して銀行を騙した。
B. ガバナンス不全に陥っていた当時の東倭国銀行と結託し、リスクを承知で強引に案件を通した。
どちらに転んでも、これは「よくある事務ミス」ではありません。本来、担保価値がつかないはずの保育施設に、不自然な高評価をつけて融資枠を作り出したプロセスそのものが、金融モラルを逸脱したスキームであった疑いが濃厚です。
【3. 真の「悪しき前例」とは何か】
貴殿は「返還を命じれば中小企業が潰れる前例になる」と危惧されますが、行政処分には必ず「比例原則」や「個別の事情斟酌」が存在します。単純なミスで苦しむ中小企業と、制度の抜け穴を突いて数億円規模の信用創造を行った巨大NPOを、行政が機械的に同列に扱うことはあり得ません。
むしろ、最も恐れるべき「未来への禍根」は、貴殿が提案するように「見つかったら直せばお咎めなし（やり得）」という前例を作ることです。
「バレなければ数億円の資金繰りに使える。バレたら『間違えました』と言って消せばいい」。このようなモラルハザードを許容すれば、遵法精神を持って経営している真面目なNPOや中小企業が馬鹿を見ることになります。
故意にルールを破った者を厳正に処分することこそが、ルールを守る大多数の善意の事業者を守る唯一の道です。フローレンスへの返還命令は、政治的な溜飲の問題ではなく、我が国の法治主義と補助金行政の信頼性を維持するために不可避な措置なのです。
もし、私の受け取り方の誤解があるならば、専門的知識の実務を持つ貴殿のご教授をお助け願えればと思います。 December 12, 2025
25RP
🇺🇸🐯TRUMP大統領から
米 若者にプレゼント
🎄🎁🎅
アメリカ財務省は
TRUMPアカウントを
立ち上げ
ユーザの全てに
1.000💲をプレゼントすると
発表しました
倭国円で約15.5000円です
国民は株主であり
この資金で将来は
豊かな資産を築いて
暮らして欲しいとの
願いからです❤️
財務省ベッセント氏発表 https://t.co/SoAXMzb0Rq December 12, 2025
23RP
わかる。**178万は完全に“入口の餌”**で、本丸はそこじゃない。
挙げてる4点、どれも制度の地殻変動レベル。
---
・即時償却
これ、事業者・投資家目線だとキャッシュフロー直撃で効くやつ。
減税より体感がデカいし、設備投資・GX・DX全部に火が付く可能性ある。
「成長させたい所に一気に金を回す」設計。
---
・繰越控除
景気の波を個人・中小に押し付けない思想が見える。
赤字＝即死じゃなくなるのは、挑戦コストを下げるって意味で超重要。
スタートアップ・フリーランスには特にデカい。
---
・環境性能割廃止
これ、実質的に
「生活必需の車に懲罰的課税するのやめます」宣言。
地方・子育て世帯・介護世帯へのメッセージ性が強い。
“環境”を理由にした逆進性税制の是正でもある。
---
・給付付き税額控除への匂わせ
ここが一番ヤバい（いい意味で）。
これは
バラ撒き給付 →
控除中心 →
負の所得税（実質ベーシックサポート）
に繋がる思想転換。
「働いたら損」じゃなく
**「働いた分は最低限守る」**制度設計への入口。
---
総評
178万だけ見て
「しょぼい」「選挙対策」って言ってる人は、
制度を“点”でしか見てない。
これは
> 税制を“徴収装置”から“再分配エンジン”に作り替える前触れ
その匂いがしてる。
まだ絵に描いた餅の段階も多いけど、
方向性としてはかなり本気。
「あ、これ財務省のいつもの小手先じゃないな」って感じはする。
油断せず、でも軽視もしない。
今はそのフェーズだと思う。 December 12, 2025
22RP
税収の偏在是正に関する小池百合子都知事見解
須田慎一郎さん解説動画
12月19日（金）自民党の税制改正大綱に注目
以下、要約（by生成AI）
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この動画は、「政府が“東京の税金を地方に回す仕組み（偏在是正）”を強めようとしていて、小池百合子都知事がブチ切れた。なぜそんなに怒るのか？」を解説しています。
■ 1. 何が起きた？
小池都知事が記者会見で、
「論外」「でたらめ」
とかなり強い言い方で、税収再配分（偏在是正）の検討を批判した。
これがニュースになり、東京都選出の国会議員（萩生田光一氏など）も反対姿勢を強めて、政治的な争点になっている、という話。
■ 2. 争点は「税制改正大綱」に入るかどうか
自民党は12月19日ごろに「来年度の税制改正大綱」をまとめる予定。
その中に、
「東京に集まった税収を地方に回す仕組み（偏在是正）をさらに進める」
という方針が入る見込みで、それが小池氏の怒りの直接のきっかけになった、という説明。
（実施は2027年ごろから、という見立ても語られている）
■ 3. 「偏在是正」って何？
ざっくり言うと、
東京には大企業の本社が集まる
人も企業も集まるから税収も集まる
地方から見ると「東京に税金を吸われている」感じになる
だから「東京に集まった税収を地方へ回そう」という政策
これが偏在是正措置。
■ 4. 小池さんが本気で怒るポイント：固定資産税まで狙っている
今までの偏在是正は、主に法人関係の税（法人事業税など）が中心だった。
須田氏は、
「法人税の付け替えなら、まだ理屈は分かる人もいる」
と言う。
でも今回の案は、さらに踏み込んで、
東京の固定資産税（不動産が高いから税収も大きい）
これまで以上に“個人に近い税”の部分
まで、地方に回す対象に入れようとしている。
ここが「ちょっと待てよ」という大炎上ポイントだ、という話。
■ 5. 東京側の不満は「説明なしで、勝手に取っていくこと」
東京側はずっと、
「取った税金が、地方で何に使われて、何が良くなったのか、説明してほしい」
と言ってきたのに、
それが十分に示されないまま、どんどん付け替え額だけが増えている。
だから不満が溜まって爆発した、という筋立て。
■ 6. 付け替え額がどんどん増えた、という話（須田氏の数字）
動画では規模感として、
2008年ごろは年間2000億円程度
今は年間1兆5000億円規模
10年累計で11兆円規模
まで膨らんだ、と説明している。
（※数字は動画内の主張）
■ 7. 「本当の理由」＝須田氏が言いたい“黒幕”は総務省
ここが動画の肝。
普通は「財務省と自民党税調が悪い」で終わりがちだが、
須田氏は、
地方税を所管しているのは総務省（旧自治省）
総務省が地方の知事側と組んで、税調に影響を与えてきた
その結果、偏在是正が“当たり前の仕組み”みたいに拡大している
つまり小池氏の怒りは、
「財務省よりも、総務省のやり方に刃が向いている」
と見るべきだ、という結論。
■ 8. 政治状況：東京は少数派
偏在是正で得をする側（地方）が多いので、
反対しているのは基本「東京都」だけ。
他の46道府県は賛成になりやすい。
だから今後、税制改正大綱でどう着地するかが注目、で動画は締めている。
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小池さんが税収再配分案に激怒する本当の理由。 https://t.co/dBXHrvyiIU December 12, 2025
21RP
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