「与党だけで決めることではなく与野党で話し合って結論を出すべきことだ」
そういうふうに語る人がけっこういるが、私はそうは考えない。与党だけはもってのほかだが与野党でもだめ。

どういう選挙制度にすべきか、どういう議席数にすべきかは、被選挙権を行使している側（議員）ではなく選挙権・投票権を行使している側（主権者・国民）がじっくりと議論して具体的に「案」を提示するのが道理。
議員や政党はその「案」を最大限尊重して法改正を行うべし。
何で「選ぶ側」ではなく「選ばれる側」自身がルールを決めるんだ。

野党、献金規制掲げ抗戦　定数削減、駆け引き激化へ：時事ドットコム https://t.co/nijbpCaMRj @jijicomより December 12, 2025

「倭国領土である沖縄の返還は、倭国人民の意志と願いである」毛沢東が1967年に残した言葉が、中国共産党発行の「毛沢東文集第八巻」から発見された。毛沢東が1976年に亡くなると、建国者の精神を否定する「売国奴」が「沖縄は中国領」と言い出した。そういうのは毛沢山じゃ。

例えばな、尖閣諸島あるじゃろ。

あれは倭国領土だとして確定していたが、1968年11月に尖閣諸島近海の採掘調査がされてな、

石油などの埋蔵量が1000億バレル以上と、イラクの埋蔵量に匹敵するという「予想」が国際学術機関から発表あされた。

すると、「尖閣は中国領土」と突然言い出して、1971年には在米中国人の共産主義青年同盟らが主導して、「倭国が侵略した尖閣諸島を中国に返せ」とか言いよる。

基本的にな、「お気持ち」がすべてなんじゃな。

倭国でも、中韓よりの発言しとる人々をみてわかると思うが、契約など根拠に基づいた発言はなく、その場のノリとかで語るじゃろ。国会議員であっても。

こないだの立憲民主党の野田党首が「45議席削減するなど過去言ったことはない」とうそぶき、過去そう発言していた動画が晒されたよな。

それで、まあ倭国国内だと足元をすくわれるが、国際社会だと、嘘にたいしていちいちコストをかけて反論しないと、その嘘が定着してしまうわけだ。

例えば、1990年に「旧倭国軍の毒ガス兵器遺棄問題」というが起きた。

実際は、中国軍が、倭国軍に対して「すべての武器を引き渡せ」と要求したため、倭国軍は言われた通り引き渡した。

で、戦後、中国軍が「倭国軍の兵器」を捨てた。

しばらくたって、「倭国軍が不法投棄した」ということになって、莫大な処理費用が請求された。もちろん原資はワシら倭国人の税金じゃ。

国際社会で一度でも生きた人は、留学とか駐在でな、連中は「とりあえず嘘をついて指摘されてひっこめる」という行動様式をもっていることがわかると思う。

なので、「信義則」とかないんじゃ。あれは、米英独仏日など、歴史的に「文明圏」に所属していた人々の共通観念であり、そうではない方々には通じない。

先の、高市早苗総理の「台湾有事は存立危機事態」という発言も、日中共同宣言に違反とかいっておるが、日中共同宣言のどこにも「武力行使を倭国は承認する」なんてことは書いてない。

書いてないものでも、多くのアホは原文の確認なんぞせんからな、嘘をつけば地球上で少なくとも数億人のアホが騙されるのが見込まれるわけじゃな。

そこに「嘘をつく価値」というものがある。

これが「戦狼外交」だのなんだのかっこいいこといっとるが、「嘘ついてどれだけ馬鹿を騙せるか外交」なわけじゃ。

そんなことに倭国が付き合うことはできない。

もはや、言葉が通じない魔族に必要なのは、防衛能力しかない。

「言葉は話せるが、言葉が通じない」ってわかるか？

例えば先日、今年の紅白亜歌合戦に出場予定の異民族の女の子が「広島原爆ってかわいい～」と主張し、原爆被害者の死を喜ぶ主張をした。

ところが、ノーベル平和賞を受賞した被団協はだんまりで、「広島原爆さいこ～」という思想を追認した。

結局な、そういうことなんじゃ。全部、嘘。金のためにいいかっこしとるだけ。言葉は話しているが、通じないじゃろ？

最近は、そういうのがたくさん増えている。別に中国だけに限る話ではない。

だからこそ、ワシら文明人は「エビデンス」をもって主張しなければならん。

世界には虚偽と欺瞞があふれておるぞ!
沈黙していたら、ワシらが生きていく国土さえも奪われる!　声を高くあげて、倭国を一緒に守ろう!

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ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、幕末の金銀比価問題から日独伊三国間条約までの「真実の歴史」を詳述した。歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 ぜひ読んで倭国人として正しい知識をゲットして頂きたい！
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このポストにみんなの意見を聞かせてな！ December 12, 2025

同感です。高校生扶養控除の件がネットで批判されたので、慌てて論点ずらしに走っているようにしか読めません。なぜ、自民党も維新も「取って配る」発想をやめられないのかーー。長年にわたり、「配る」という、いわば実弾による選挙対策で、党と議席を守ってきたからなのでしょうね。 https://t.co/a97mRoK7Ea December 12, 2025

イルハンオマルはソマリア系の43歳のソマリア移民の集住するミネソタ州から当選する連邦下院議員です。ユダヤ人とトランプ大統領の呪詛とか、イスラム賛美とか報道見ると絶句しますよ。山本太郎より下品でおかしい。倭国で類例がない政治家ですわ。例えていうならコラボ、しばき隊界隈が議席という感じ。今後倭国でもこんな外国人が出るかも December 12, 2025

【第2回 れいわ代表選2025年12月1日ー→8日】

ーー民主主義というのは、どういうものだとお考えですか。そして、もし代表になられたらその理想とする民主主義に向けてどのような施策を行っていきますか？ #倭国中学生新聞

篠原一騎 候補
民主主義とは何か。私は「対話」だと思います。私は全国47都道府県にボランティアチームを作っていきたいんですね。 それはなぜかというと、れいわっていうのはボランティアさんが中心の政党だからなんですよ。今、ボランティアさんが何に困っているのか、どこに課題感を持っているのかということを直接吸収していかないと、れいわ はこれ以上大きくなっていかないんじゃないかと、私は思ってるんですよ。 これ以上の議席を伸ばすスピード、これ、さらに速くしていくためには、そこを重要視するのが大切だと思っています
(※くじ引き順)

#れいわ代表選
#やはた愛 候補(衆議院議員)
#阪口直人 候補(衆議院議員)
#あおやぎみつあき 候補(れいわボランティア)
#篠原一騎 候補(高校生)
#山本太郎 候補(現代表・参議院議員)

📷2025/12/6 JR大阪駅御堂筋北口にて 篠原一騎候補 December 12, 2025

事もあろうに、1年以内に結論が得られなければ「自動的」に45議席を削減するなどという「議員定数削減」法案。もう「議論」をしようという建前すら放棄しており開いた口が塞がらない。自民党と「維新」は議会制民主主義を正面から否定している。こんな連中が国政与党と言うだけで人災に等しい。 December 12, 2025

立憲民主党議員の国会の質疑のレベルが低すぎる。これだけSNSで拡散されたら立憲民主党の評価が上がることはない。選挙のたびに議席は減って行く。とにかく安住幹事長の現状認識はお花畑だ。社民党の福島議員と変わらない。とうとう身内からもダメ出しをくらった。 https://t.co/jZ17HFi4S4 December 12, 2025

衆議院本会議で立憲の安住幹事長が、議員定数削減法案の数字の根拠を高市総理に質問。しかし高市総理は、すでに提出済みの議員提出法案であることを理由に答えを差し控えた。

---文字起こし---
2025/12/8 衆議院本会議
安「与党は衆議院の定数削減をにわかに持ち出しまして、今国会での法案成立を訴えております。3点について質問します。1、なぜ総定数の1割削減なんですか？2、一年以内に決めるという期限の理由は何ですか？3、一年以内に結論が得られなければ、小選挙区25、比例代表20、トータル45議席を自動的に減らすという根拠は何でしょうか？自民党総裁である高市総理に説明を求めたいと思います」

高「議員定数の削減についてお尋ねがありました。先週、自民党と倭国維新の会が共同で連立合意を踏まえた議員定数の削減に関する法案を提出しました。既に衆議院に提出された議員提出法案でもあり、内閣総理大臣としてのお答えは差し控えます。お尋ねのような点につきましても、ぜひ国会の審議でご議論をいただきたいと考えております」 December 12, 2025

倭国は自由主義・資本主義の国だけど、ちゃんと左翼は共産党まで「国政政党として」存在できてるのがすごいところですよ。いいことだと思いますよ。
アメリカ共産党は連邦議会に議席を持たないし、地方議会の議席も稀です。 December 12, 2025

１年以内に結論が出なければ自動的に45議席削減が確定するという乱暴極まる自民・維新の衆院定数削減法案提出。読売、毎日、東京は社説で批判。朝日は？　長尺の論文を準備中なのかもしれないが、最近、こういう重要な課題でいまいち反応が遅いようで気になる。ちなみに産経は社説で賛同 December 12, 2025

#議員定数削減　

「今回、45人分の議席を減らしても、
国民1人あたりたったの29円です」

「今まで51人減らしてきても倭国は良くならなかった。
この国の民主主義を守るために
議員定数の削減やるべきではありません」

#くしぶち万里 さんありがとう🌸
#日曜討論　#れいわ新選組が倭国を守る https://t.co/FUr0fRhDoN December 12, 2025

Mr. Pool 12/8

速報：最高裁、テキサス州に決定的勝利をもたらし、ディープステートの選挙ネットワークに直撃

2025年12月5日
最高裁はテキサス州の新選挙区割りを6対3の決定的判決で承認し、下院に5議席の共和党議席増加の道を開いた。表向きは法的な勝利だが、実質的には、政治支配を維持するために操作された選挙区、活動家による訴訟、司法操作に依存してきたシステムの重大な崩壊である。

長年、民主党系団体は同じ戦略を貫いてきた。共和党を差別で告発し、同調的な下級裁判所に訴訟を押し付け、手続きを遅延させ、最高裁が折れることを期待する。
その戦略は本日、終焉を迎えた。
最高裁は、選挙区画定における党派性は違法ではないと裁定し、州議会が独自の区画図を作成する権限を再確認した。

この判決はテキサス州を確固たるものにするだけではない。2024年以降に改訂区画図を準備してきたフロリダ州、ジョージア州、アリゾナ州の方向性を定めるものだ。これらの州は今や、NGOや外国資金による法務チーム、連邦判事の干渉を受けずに区画図を実施する法的保護を得た。

その重要性は 5 議席をはるかに超えるものだ。下院の支配権は、調査、予算、監督、そして国家の政策を決定する。このような大きな変化は、監査を阻止し、連邦政策を形作り、機関を監視から保護するために、わずかな差に依存していたネットワークを弱体化させる。

この判決は、トランプ大統領による司法任命の長期的な影響を反映している。バレット、ゴーサッチ、カバノーが多数意見の中核を形成した。彼らは、立法の誠実性の推定を強化した。つまり、明確な証拠によって反証されない限り、州は信頼されるということだ。これは、全国のレッドマップ（共和党優位の選挙区割）に異議を唱えるために使用されるほぼすべての議論を弱体化させる。

反対意見は、法律というよりも政治的なメッセージのように読めた。結果について警告はしたが、憲法上の問題に直接触れることは避けた。このことだけでも、最高裁判所が、従来の司法活動主義からどれほど影響力を失ったかがわかる。

舞台裏では、テキサス州は、より大規模な国家再編の要となっている。2025年初頭から軍事レベルのデータ分析、州選挙制度改革、新たな有権者保護システムが導入されてきた。今回の判決はこれらの取り組みを法的に保護するものだ。

このタイミングは意図的である。経済改革が加速し国家主権が2026年の核心課題となる中、政治的代表性は党派的優位のために設計された選挙区ではなく、実在する有権者を反映せねばならない。テキサス州は、この転換が正式に認められた最初の主要な戦場である。

メディアが報じないのは、これが旧来の選挙構造をいかに深くさせるかという点だ。活動家組織、人口統計操作キャンペーン、企業の投票率向上装置、外国支援の法的ネットワークは、影響力を維持するために精密な選挙区設計に依存していた。テキサスはその公式を破った。
他州も追随するだろう。

これは単なる地図承認ではない。
裁判所、NGO、政治財団が舞台裏で選挙結果を形作ってきた時代の終焉である。

次の動きは既に始まっている。
フロリダ州は直ちに行動する。
ジョージア州とアリゾナ州は州議会が更新を最終決定次第追随する。勢いは今や人為的な結果ではなく、憲法に基づく統治に傾いている。

テキサス州が扉を開いた。
この判決は、州の主権、透明性のある区割り、操作されたモデルではなく実際の人口統計に基づく代表制政府へと向かう国家的転換の始まりである。

これは国内から国を再建する長期戦における初の主要な構造的勝利である。さらなる判決が続く。
より多くの区割り図が変更される。そして各変更が、かつて操作された差によって選挙を支配したシステムの支柱を一つずつ取り除いていく。

これは過去への回帰ではない。
州が国民の声を定義する新たな政治構造の礎である。

https://t.co/zRhKUhVnNW December 12, 2025

立憲の野田佳彦代表が「高市総理との党首討論で安倍さんとの約束で45議席削減と言ってましたよね？あれ間違ってます｡党首討論で45という数字は出ていません」と｡2014年11月の“野田･安倍党首討論”を見たら野田氏が“45削減”と明言している｡これ程の嘘がSNS時代に罷り通ると思っているフシギ｡唖然… https://t.co/PbDB22W69W December 12, 2025

イシンが大きな議席を締めているのは大阪１９区の細切れ小選挙区制だからです。大阪のほとんどの民意を死票にして切り捨てるのが小選挙区制です。
そもそも、大阪で１９人、東京３０人もの議員は必要ありません。半数の大阪９人、東京１５人にして、中選挙区制にしよう！ https://t.co/69bHwtCVFX December 12, 2025

本日開催の定例会見で、2012年の安倍自民党総裁（当時）との党首討論に際し、定数削減の具体的な数として「45（議席削減）というやり取りは全然出ていません」と発言致しました。

その点、改めて当時の議事録などを精査致しましたところ、「我々は、45（議席）削減をする、0増5減を含めて45（議席）減の法案を今日提出いたしました。」と発言しておりました。

安倍自民党総裁（当時）と、具体的な定数削減の数で合意には至っておりませんが、法案を提出したとの趣旨で発言はしておりました。この点、私の記憶違いがありました。その点、訂正を致します。様々ご指摘を頂いた皆様ありがとうございました。 December 12, 2025

藤原議員と問題意識を共有している。
対象を広げると（該当する議員が増え）政治的困難が増すので、私はとりあえず、《衆院ブロック比例単独及び参院全国比例「特定枠」で当選した議員は、「離党」と同時に議席を失う》とする法改正が必要と思っています。
党の名前だけで通りながら、金銭的不満などから「離党」した背信者のために、残った議員の質問時間や所属委員会数が減らされるのは、どう見ても理不尽でしょう。 December 12, 2025

【要約】総司令官「選挙後も国軍は政治に継続的に関与する」

[国軍の政治関与継続]
12月6日、ミン・アウン・フライン総司令官はピンウールウィン郡区での会合で、選挙後も国軍が政治に継続的に関与すると表明した。
同総司令官は、歴史的経緯と現状から国軍が政治的リーダーシップの役割を継続する必要があると述べ、民主主義が確立し民族武装組織がなくなって初めて、議会における国軍の参加を段階的に削減するとした。
2008年憲法により、国軍は選挙なしで議席の25%を確保している。

[選挙の実施と批判]
軍事政権は12月28日に3段階で選挙を実施する予定。
国軍系連邦団結発展党（USDP）を含む57政党が参加する一方、2020年総選挙で勝利した国民民主連盟（NLD）を含む40政党は解散が宣言された。
抵抗勢力は、この選挙を「偽りの選挙」であり、軍事政権の延命を目的としたものだと批判している。

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- - - - - - - December 12, 2025

これちょっと変な話で、本来は議席数45減というのは｢切りがいいから適当このへんにしようぜ｣的な話ではなく、諸々の事情を勘案して熟慮した結果の｢よし、45減だ｣なはずなんだよね。で、それって普通忘れなくないですか https://t.co/3yUQT0Ju6P December 12, 2025

【#ゴゴスマ】「維新は自民と連立を組んだら政治改革を取り下げて、議員定数の削減で誤魔化した」と橋下徹氏

しかも少数野党にとって死活問題になる比例区を削減することを画策して反発を買うと

「比例区の代わりに小選挙区を中選挙区に変えて上位３位までの政党の議席を増やそうとしている」 December 12, 2025

@y7dRbz33vyyILPK @takaotakataka12 ねぇねぇ。
『維新がまず大阪で10議席でも減らしますとなったら凄いけど』ってこれどういう法律の建付けでやるの？憲法違反にならないの？ちょっと詳しく教えてー。

まさか、無知がひらめいたってな具合で発言してないよね？ちょっと詳しく教えてよー。 December 12, 2025