現在の状況で木原官房長官がなんで頼もしいかって
元防衛大臣なんだよね。
有事対応完璧なのよ♪
しかも警察庁との連携もエグイの☺
最高の人事なんだよコレ♪ https://t.co/8h1i09vyJJ December 12, 2025

警察庁の統計を見ても、近年家族間の殺人事件が増えています。家族のあり方とは…　個々の生い立ちや暮らしぶりなど複雑なものがそこにはあります。
https://t.co/Dvqw1aIKiq December 12, 2025

《SIMカードの契約も問題ない》中国系「偽造健康保険証」作成業者に接触、料金は「1枚1万3000円。2枚以上なら1枚1万円」、マイナ保険証への一本化に対応した動きも（マネーポストWEB） https://t.co/bcIHQJClrP外務省厚労省警察庁等々関係機関お仕事して下さい宜しくお願い致します好き勝手させ過ぎ‼️ December 12, 2025

そして第二次世界大戦敗戦でとりあえず大倭国帝国からアメリカ合衆国が引き継いだエリアの最高警察機能は桜田門からCIAへ移管されてしばらくすると警察庁が軍隊を解体した分特高を増やす必要があるとかふざけた申請をGHQにしてきたから内務省は解体されて高等警察＋47都道府県警の管理をメインとする警察庁に大幅縮小されたんですよね。
高等警察機能はvs共産主義、宗教とかの関係でゼロにはできなかったんですよ。
しかし中途半端に高等警察機能があるからヤクザを守ってCIAの影響力を排除しようとしたり、CIAと戦う裏金作りのために薬物や(なんとかドナーとか言って嘘ついて大量に抜いた)臓器、若い女性なんかを輸出したりヤクザに払い下げて、おそらく仕事の上半分がCIAに移管されたことが原因で純粋悪と化していたから別に2030年代に国連軍投入されなくても元々倭国には在日米軍がいるから強制的に警察庁解体されたことが確か2回くらいあるんですよ。しかし純粋に47都道府県警を管理するだけの警察庁にして倭国から高等警察がゼロになるといろいろ問題が起きたらしく結局今も桜田門は純粋悪として残存していて2030年代には国連軍だか米軍だか投入されてまた解体されることが分かりきっているんですよね。ただ本人達は偏った正義感からやっているからあと10年で国際社会に処刑されると分かっていてもそれが正義だと信じているからひたすらテロと犯罪を(暴力団とは比較にならない規模で)繰り広げて一応打倒資本主義とかアメリカ勢力追放を大義名分にしているんですよね。 December 12, 2025

『イスラエル製スパイウェア「Predator」の世界的監視網』～広告閲覧だけでスマホ乗っ取り、倭国も標的経路に

➢ クリック不要で感染する「ADINT」攻撃の実態
➢ 倭国の警察・防衛省が過去にイスラエル製監視技術を導入
➢ 「無料アプリ」の裏側で進む監視インフラの完成

「スマホを持っているなら、それはイスラエルの一部を持っているということだ」ネタニヤフ首相

あなたが今見ている広告が、あなたのスマホを乗っ取るかもしれない。元イスラエル軍情報部将校が設立したスパイウェア企業Intellexaが開発した「Predator」は、広告を見ただけでスマホに侵入し、カメラ・マイク・GPS・メッセージをすべて盗み見る。倭国人が倭国語サイトを見ていても、その広告枠を通じて感染する。実際に倭国語端末からも感染が確認されており、もはや遠い国の話ではない。

🔹 クリック不要、見ただけで感染
従来のスパイウェアは怪しいリンクをクリックすることで感染した。しかしPredatorは違う。「ADINT（広告経由諜報）」と呼ばれる手法で、普通の広告を見ただけで感染する。Google、Meta、AppLovinなどの広告配信網には、悪意ある広告を完全に排除する仕組みがない。

つまり、あなたが普段見ているニュースサイトやSNSの広告枠が、知らないうちにスパイ業者に貸し出されている可能性がある。感染すると、カメラとマイクが遠隔操作され、LINEやSignalなどの暗号化メッセージも筒抜けになる。位置情報、連絡先、写真、すべてが盗まれる。

🔹 倭国政府も過去に導入
倭国政府は「監視ツールを輸入していない」と主張するが、警察庁・防衛省・内閣情報調査室は2016年から2021年頃、イスラエル製の携帯解析技術をテスト導入していた。NSO、Cellebrite、Verintといったイスラエル企業と協力関係があり、Intellexa関連企業もシンガポールや香港経由で倭国に技術デモを行っていた記録がある。

つまり、形式上は「直輸入」ではないが、第三国経由や民間契約という形で倭国側が関与している。さらに恐ろしいのは、倭国政府が使っていなくても、外国政府や民間業者が倭国国内の標的を監視できるインフラが既に動いているという事実だ。

📌 情報戦は「ソーシャルグラフ×広告×スパイウェア」の時代へ
Intellexaリークは、Pegasus以上に象徴的だ。監視の民営化と広告産業の汚染を同時に証明し、「プライバシーは自己責任」という前提が崩壊したことを示す。

対策は個人レベルではiOS・Androidの定期更新、Brave等の広告ブロックブラウザ、VPN・DNSフィルタ（NextDNS、AdGuard DNS）の使用、マイク・カメラ権限の常時拒否が基本だが、政治活動家・記者はオフライン専用端末の検討が必要だ。

ネタニヤフの「スマホを持っているならイスラエルの一部を持っている」という発言は誇張でも冗談でもなく、イスラエルが武器だけでなく情報戦で世界支配的地位を得た現実を示している。 December 12, 2025

続き⬇️

8. 9ヶ月続く捜査 - 代理人としての願い

率直に申し上げますと、私たちが連日訴えてきたこの事件の本質的な問題に、警察がどれほど注意を払っているのか、未だによく分かりません。

現在までキム・セウィ氏が存在すると主張した未成年時代の交際写真はもちろん、別れた後の2020年春以降も二人が恋人として撮影した写真が一枚も出てこないにもかかわらず、
そして俳優に対する児童虐待告発に提出された事実上唯一の資料はAIで操作したことが明らかな音声ファイルしかないにもかかわらず（その他は全て遺族の主張と事件後に収集した言葉です）、
故人が一人で書いて送ったものではないというあの手書きの手紙（初恋であり最後の恋、6年間の交際）を信じたという遺族の主張は、依然として力を発揮しているようです。

✅遺族が提出した携帯電話のフォレンジック調査において、故人が配偶者だけでなく他の人々と交わした数多くのカカオトークの会話内容や、故人が残した写真を詳細に検証していただきたいです。故人が普段、他の友人や仕事上の知人との間で交わすメッセージのトーンがどのようなものか、そして恋人との会話とはどのように異なるのかを明確に明らかにしていただきたいです。

そして、先ほど申し上げた通り、遺族の主張が今年3月のガセヨンよりもむしろ次第に拡大・進化している理由は、彼らがガセヨンが提供した音声録音のみで俳優を児童虐待で告訴したものの、その記者会見直後にAI操作疑惑が浮上したため、その後、虚偽告訴罪の判断リスクを低減させるために告訴の理由と根拠を後から増やしている以外に説明できません。

こうした重要な問題について捜査機関がどれほど関心を持っているかは、正直なところ確信が持てません。こうした点について警察が遺族に明確に確認してくださることを期待します。

9. 遺族がガセヨンとの立場の違いを語れない理由

最近のSBSとのインタビュー過程で遺族側の立場を一部確認する中で、ガセヨンと遺族の間には事件の核心的主張に関連して重要な立場の相違が存在するという点を認識しました。

• キム・セウィ氏は3月10日の初回放送から現在まで「キム・スヒョン俳優がキム・セロン氏を死に至らしめた」と主張していますが、遺族はそう考えたり主張したことはないと述べています。

• キム・セウィ氏は「未成年交際を証明できる数千枚の写真がある」と述べましたが、遺族はそうした発言をしたことはないと述べています。

• キム・セウィ氏は自身が公開した写真を「未成年時代の写真」と主張しましたが、遺族はそのような趣旨で発言した事実はないとしています。

私の見るところ、この点がまさに去る3月にキム・セウィ氏の虚偽の主張が大衆の認識を掌握し、俳優を極限状況まで追い込んだ最も主要な内容です。したがって、それに対する遺族の立場と捜査機関の判断は非常に重要です。

遺族が単に「故人の死亡は俳優とは無関係である」という立場を公式に表明するだけでも、俳優は少なくともこの虚偽のフレームから脱することができます。

✅ではなぜ遺族はこれについて何も言わないのでしょうか。
遺族がその立場を明らかにする瞬間、今年3月のガセヨンの主張と攻勢が虚偽であることを知りながら、それに積極的に協力したという非難に直面することを懸念しているためだと考えます。

そして、俳優が児童性犯罪者だと大衆に認識させた2016年6月のカカオトークが俳優のものではなかったと捜査機関が明確に判断してくれさえすれば、俳優は相当部分名誉を回復できます。残りは私の見る観点からこの事件の本質ではなく、捜査機関に俳優が誠実に釈明すればよいことです。

10. 私は再び被疑者となりました

キム・セウィ氏は最近、私を名誉毀損の疑いで告訴しました。先週の金曜日、先の告訴事件で嫌疑なしの決定を受けたわずか二日後、私は再び刑事被疑者となりました。

https://t.co/wZ4mxwKY5H

コサンロク弁護士様、ありがとうございます😭🙏🏻
この文章を読みながらコ弁護士様にはどれほど感謝してもしきれません
ソウル警察庁に1人でもこのように有能な警察官がいたならこんなことにはなっていなかったかもしれません
そう思うと悔しさが募ります
キムセウィ氏と遺族とブ弁護士は落ちるところまで落ちてしかるべき所に行ってください！
ファンはキムスヒョンさんが語る真実が証明される日をいつまでも待ち続けます

#WeStandwithKimSooHyun December 12, 2025

コサンロク弁護士さんの投稿を読みながら憤りが収まりません😡

続き⬇️

7. AI音声操作、国立科学捜査研究所の鑑定結果が出たそうです…

5月7日の記者会見でキム・セウィ氏とブ・ジソク弁護士が再生した故人の生声だと主張した録音ファイルがAIで操作されたものであるという点については、私は一度も疑ったことがありません。もしそれが実際の生声であるならば、私はこの事件から手を引き、二度とどんな社会的事件にも発言しないと申し上げました。

その声が本物だったなら、情報提供者が「キム・スヒョン俳優の命と現職弁護士の関与で刺客に襲撃された」という虚偽の物語をわざわざ作る理由があったでしょうか？
逆に、情報提供者とキム・セウィ氏の主張が事実であり、俳優や私が殺し屋を雇った加害者だという方がより説得力があるという見方なのか疑問です。
この非常識な状況が7ヶ月も続いていること自体が理解しがたいです。

⚠️ところが国立科学捜査研究所の鑑定結果は既に出ているというのに、警察は発表もせず、被害者として尋ねても私たちに知らせてくれません。

残念ながら私の不吉な予感は的中したようです。「原本確保失敗、周囲の騒音、鑑定不能」。おそらくこれが結論なのではないでしょうか。

最近になって警察が既存の代理人に対し、当該情報提供者の信憑性に関する資料提出を要求している点を考慮すると、おそらく結論としては、その情報提供者は信頼し難く、したがってその生音録音を証拠として信じることは難しいという結論を出そうとしているものと見受けられます。

警察は今、結果的に信頼できない資料ではあるものの、とにかく「国立科学捜査研究所も解明できなかった精密な操作音声を鑑別」するのに7ヶ月を費やさざるを得ず、遺族は「あまりにもそっくりな故人の声を聞いては、その言葉を信じるしかなかった」という自然な結論が導かれるでしょう。私が不吉な予感と言った理由はここにあります。ソウル警察庁長は遅延捜査を認められましたが、少なくともこの問題に関しては遅延捜査論争は遡及的に消え去ることになるでしょう。

しかし、そもそもイイギョン氏の事件とは異なり、情報提供者の追跡や手配措置が全く行われていない点からして納得しがたいです。どのような違いがあるのか説明が必要です。

私がこの事件で感じる無力感と自責の念の半分は、
まさに5月7日の当該記者会見のリアルタイム中継当時から常識を持つ誰もがAI操作音声だと言っていたこのファイルを巡り、半年以上も繰り広げられてきたこの茶番劇にあります。

⚠️皆さん、AIの時代が到来し、今後誰も皆さんの安全を守ってくれません。国家を信じてはいけません。国立科学捜査研究院は皆さんの声とAIの声を区別できません。各自で対策を講じてください。

そして今や犯罪者たちは、まず事件を起こした後でAI専門家を探せばよいのです。捜査を遅らせることができ、故意が否定され、純粋な意図で行ったこととして包まれる可能性もあります。

AI時代の大韓民国。技術は先を行き、正義は遠ざかり、被害者の苦しみは続きます。

続く⬇️

https://t.co/wZ4mxwKY5H

#WeStandwithKimSooHyun December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第8回 / 全15回）トクリュウの兵站を断て　「運び屋」と「サイバー侵入」二つの求人罠

▪️「連れ去り」の実態——ミャンマー拠点への拉致
デジタル金融の裏で、凶悪な「人材供給」が行われています。最近の報道によれば、オンラインゲームで誘い出された倭国人高校生（17）が、準暴力団チャイニーズドラゴン関係者である藤沼登夢容疑者（2月タイで拘束）によりミャンマーの詐欺拠点（園区）へ連れ去られ、詐欺加担を強要される事件が発覚しました。
若者の行き先はミャンマーだけでなく、カンボジアでも多数確認されており、その拠点は全土に拡散しています。これはトクリュウによる「人間供給システム」の深刻さを示すものです。米国司法省の起訴状や報告書によれば、これらの施設では米国政府が「人身売買を伴うサイバー詐欺」として定義する、詐欺と強制労働の複合犯罪が組織的に行われています。拉致された人々はその実行役として、暴力的な支配下で酷使されているのです。

▪️もう一つの「求人」罠——北朝鮮ハッカーの侵入工作
物理的な拉致とは別に、サイバー空間でも「偽の求人」による侵入工作が激化しています。2024年12月、警察庁・金融庁・NISCは、北朝鮮のサイバー攻撃グループ「Trader Traitor」に関する注意喚起を発出しました。
彼らの手口は、トクリュウのような身体的拘束ではありません。LinkedIn等のSNSで「好条件の仕事がある」と暗号資産関連企業の技術者に接近し、採用試験を装って「マルウェア（ウイルス）仕込みのファイル」を送りつけます。従業員がこれを開いた瞬間、企業の内部システムへの侵入経路が確立され、DMM Bitcoin事件のような巨額流出につながるのです。
「身体を奪うトクリュウ」と「システムを奪う北朝鮮」。手段は違えど、どちらもSNS上の「甘い求人」を入り口として、倭国の資産を狙っている点に変わりはありません。

▪️「運び屋」の実態とFATFの警告
資金移動にはアナログな手法も使われます。警察庁「警察白書」等は、犯罪グループが「荷物運び」名目で募集した若者に、大金を運ばせる「ハンドキャリー（密輸）」の実態を報告しています。
こうした動きに対し、FATF（金融活動作業部会）も、「短期間に特定の国へ頻繁に渡航を繰り返す人物」を現金の運び屋の疑いが高い危険信号として定義しています。倭国とカンボジア周辺を明確なビジネス実態なく頻繁に行き来する人物は、当局からマークされている可能性が高いと言えます。

▪️FATFが警告する「説明できない暗号資産」
さらにFATFの不動産セクター向けガイダンスは、マネロンの典型的手口として「説明のつかない暗号資産の使用」を挙げています。特に、法定通貨ではなく暗号資産で決済を行おうとする動きや、資金源が不明確な場合、不動産業者は最高レベルの警戒を要するとされています。

▪️「在留期限切れ＝なりすまし」とみなす口座凍結
警察庁は2024年末、トクリュウが悪用する「帰国外国人の口座」に対し強力な措置に踏み切りました。
金融機関に対し、「在留期間が満了した外国人の口座利用は、特段の事情がない限り『なりすまし』と推定される」という通達を発出し、現金引き出しや送金を制限するよう異例の要請を行ったのです。

▪️「為替取引分析業者」と共同監視
包囲網は金融システム側からも狭まっています。金融庁は2023年に資金決済法を改正し、「高額電子移転可能型前払式支払手段」への規制強化と共に、許可制の「為替取引分析業者」を導入しました。
これにより2025年には、全国銀行協会を中心にAIで不正口座情報を即時共有する「共同監視システム」が本格稼働。リソースの乏しい地域金融機関であっても、メガバンクと同等水準の高度なアンチマネーロンダリング(AML)分析を導入することが可能となり、犯罪者が銀行を変えてもAIの包囲網からは逃れられない体制が構築されつつあります。カンボジアなどへの送金に対する慎重なチェックなど、金融機関による「デリスキング（取引排除）」の動きと合わせ、トクリュウの資金源を断つ兵糧攻めが始まっています。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第7回 / 全15回）日中犯罪シンジケートの正体/「通訳」する準暴力団

▪️報道が伝えた「血の盃」
日中犯罪組織の連携について衝撃的な事実が報じられました。国内報道によれば、2023年3月、山梨県山中湖村のホテルを貸し切り、指定暴力団・住吉会系二代目武州伊勢野一家総長の田島和幸容疑者らと、香港マフィア「14K」幹部らが組織提携の「盃事」を執り行ったとされます。
これは倭国の暴力団の「海外進出」と、中華マフィアの「倭国国内での活動」が、組織的同盟の下で行われようとしていたことを示唆します。

▪️「通訳」する準暴力団と「海外トクリュウ」
この裏同盟を仲介したとして、関係者は準暴力団「チャイニーズドラゴン」幹部の白井兄弟の関与を指摘しています。中国残留孤児２世というルーツと言語力を活かし、倭国のヤクザと中華マフィアを取り持つ「通訳」兼「コーディネーター」として暗躍したとみられています。
現地には彼ら以外にも、カンボジアに生活基盤を置き裏社会に食い込んだ「海外トクリュウ」とも呼ぶべき倭国人の仲介役が多数存在し、ハブ機能を果たしていると言われています。一部では、かつて世間を騒がせた「六本木フラワー事件」の重要人物や関東連合関係者など、著名な事件の関係者がカンボジアに集結しているとの指摘もなされています。

▪️警察庁が警戒する「フイワン」と「決済代行」
警察庁の最新「犯罪収益移転危険度調査書」では、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が暴力団に代わる脅威として初めて独立項目で特記されました。
同書は、彼らが「オンラインカジノ」決済で、海外送金を国内収納代行に見せかける「クロスボーダー収納代行」を悪用する実態を分析。カンボジアのフイワン・グループ等の海外洗浄基盤は、トクリュウが資金を逃がす「理想的なインフラ」として機能しています。一部では、かつて世間を騒がせた「六本木フラワー事件」の重要人物など、著名な事件の関係者がカンボジアに集結しているとの指摘もなされています。

▪️「双方向」の支援と「オクニャー」の壁
同盟は一方通行ではないとの見方があります。専門家らは、倭国の反社がカンボジア進出で支援を受ける見返りに、中国系財閥プリンス・グループ等の倭国進出時は、倭国の反社関係者が「水先案内人」となり不動産取引や現金化をサポートしている可能性を指摘しています。
現地の活動には「オクニャー」の称号などが隠れ蓑になっているとの指摘があります。国際人権団体などは「その特権的地位が現地警察による捜査の障壁となっている」と批判しています。いずれも米国の制裁対象である後藤忠政氏（元山口組系組長）や、プリンスグループの陳志会長、リー・ヨンパット上院議員らも、この称号を保持しています。

▪️GFIが指摘する「ヤクザと不動産」の親和性
国際金融シンクタンクGFIのレポート『Acres of Money Laundering』は、指定暴力団山口組の本拠地である神戸市の不動産会社「Yamaki K.K.」や「Toyo Shinyo Jitsugyo K.K.」が、不動産管理を通じ洗浄に関与したとして2018年に米国財務省から制裁指定を受けた事例を特筆しています。
かつて神戸の一室で現金を動かしたヤクザは、今やスマホで国境を越え、海外トクリュウを介してグローバルに洗浄する「デジタル・ヤクザ」へ進化したのです。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

”倭国語の通じない倭国語話者”を、見たければ、
警察庁アカウントのリプ欄を、どうぞ。 December 12, 2025