もともと、田中たくみ渋谷区議会議員は、抵当権には普通抵当権と根抵当権の2種類があり、それを総称して抵当権と定義されているかのように説明していました。

だから、要綱に根抵当権は禁止と明記していなかった国が悪いと言う責任転嫁をしています。

しかし、「普通」抵当権という言葉は、私立を「わたくしりつ」、市立を「いちりつ」と言うように、分かりやすくするための口語表現であり、正式な法律用語では普通抵当権と言う言葉は存在しないので、要綱にないのは当然です。

その私の反論に一切答えずに、まだ屁理屈を言ってます。

民法には、「抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは」と記載されていていたす。これにより（普通）抵当権は、債権が限定されていることが明確に示されています。

さらに民法には、普通抵当権と言う定義はなく、根抵当権ではない普通の抵当権は、ただ単に「抵当権」と言うこともわかります。

そして、「第四節 根抵当」と言う節が設けられていて、さらに条項に「（根抵当権）第三百九十八条の二」と言う名称が割り振られていて
「不特定の債権を極度額の限度において担保するために」設定する抵当権を〝以下「根抵当権」という〟と明確に定義づけをしています。

法令により定義づけられたと言うことは、
抵当権に対して、根抵当権という概念が独立して存在していることになります。

ですから、要綱等で抵当権のみを特別に設定して良いと記載されているなら、根抵当権の設定は認められないと言うのは自明です。

校則の例え話で言うと、道路交通法では自転車はバイクや自動車と同じく「車両」と言うグループに括られています。

警察庁も「自転車は車のなかま」と言う広報活動をしています。
その車両のグループの中でも、自転車は「軽車両」とされていて、同じく「自転車」がつく原付バイクは「原動機付自転車」に属し、自動車は、「自転車」と分類されています。

校則で自転車通学は特別に許可されているが、弘樹君が原付自転車で通学していたのがバレて、風紀委員だった田中君が、注意するどころか、「原付自転車はダメって書いてないのがいけない」とアグレッシブに擁護している状況です。

「自動車は自転車の１種ではないですから不適切な喩え話です」とか言ってますが、校則で自転車通学が特別に認められているのに、自動車や原付自転車で通学してるのがバレた生徒を、風紀委員が「自転車も自動車も原付自転車もみんな車両の一種だ」と言って擁護している状況ですから、我ながら的確な説明だと思っています。

田中議員が言ったように、自動車は自転車の１種ではなく軽車両と言う個別の分類があります。根抵当権に、法律で細分化された定義づけをされているのと同じことです。

警察庁 - 自転車は車のなかま
～自転車はルールを守って安全運転～
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警視庁 - 自転車の交通ルール
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【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第6回 / 全15回）リアル洗浄の極意②なぜ倭国は狙われるのか？ 倭国に乱立する「虚構」拠点

▪️海外で進む摘発、なぜ倭国だけが「無風」なのか
米国、英国、タイ、香港、シンガポール、台湾、韓国で相次ぐ資産凍結・逮捕。国際社会が巨額マネロン網への包囲を強める中、なぜ倭国だけが静まり返っているのでしょうか。FATF審査報告書は、「現金使用の蔓延と実質的所有者登録の欠陥により、不動産は高リスク」と評価しました。しかし、リスクはカンボジア国内に留まりません。
▪️狙われる「非対面取引」の死角
なぜ倭国では海外の犯罪者が容易に不動産を購入できるのでしょうか。警察庁『犯罪収益移転危険度調査書』は、不動産の「非対面取引」増加が本人確認を形骸化させていると警告します。
FATF最新報告が強調する通り、暗号資産は国境を越えた即時移動と個人間取引を可能にし、資金源の特定を困難にします。犯罪組織はオンライン契約や代理人を悪用し、非対面で取引を成立させます。
▪️倭国の専門家による組織的な「幇助」と大阪拠点
この死角を、倭国の専門家が組織的に幇助する実態が浮上。「パナマ文書」の通り、ペーパー会社の役員に弁護士らが名を連ねる「名義貸し」は、古くから国際的なマネーロンダリングの常套手段です。読売新聞調査では、経営ビザ目的の中国系「ペーパー会社」が大阪で乱立し、500社超で司法書士や行政書士が「取締役」として関与と判明。さらに、プリンスやフイワンも、東京や大阪に拠点を持っていました。
彼らは、来日せず法人口座開設や会社設立を行う「移民ビジネス」を形成。FATFが警告する「専門的仲介者（ゲートキーパー）による悪用」が、犯罪収益流入を支える構造的な闇です。
倭国の『犯罪収益移転防止法』では、宅地建物取引業者に加え、司法書士や行政書士も「特定事業者」として定義され、取引時確認や疑わしい取引の届出義務（一部除外あり）を負います。しかし、犯罪グループは専門的知識を悪用し、精巧な書類や「国籍ロンダリング」済みパスポートで監視網をすり抜けているのです。
▪️80万件の報告と、沈黙する不動産業界
倭国の監視網は機能しているのでしょうか。JAFIC報告（令和6年版）では、「疑わしい取引」の届出は80万件を超え過去最多となりましたが、内訳に偏りがあります。9割以上は銀行等で、不動産業界からの報告は例年、全体の0.1%未満が実情です。
金融庁ガイドラインは「3つの防衛線」でのリスク管理を求めますが、入口の不動産取引現場で専門家が事実を隠蔽すれば、銀行管理部門や当局監視は無力化されます。トランスペアレンシー・インターナショナルが警告した通り、ゲートキーパーたる不動産業界が「沈黙」を守り、事実上の「資金洗浄のブラックホール」と化しています。
▪️G7の「抜け穴」となった倭国の不動産市場
世界が規制強化に動く中、倭国は特異な「開放性」を維持しています。国交省調査 では、倭国の不動産登記制度は外国資本の実態を把握しきれていません。カナダや豪州が厳しい規制や事前審査を導入する一方、倭国は外国人購入に実質的な制限がなく、身元確認も「性善説」に基づく事後届出や形式チェックに留まります。この「世界一買いやすい先進国の不動産」環境が、犯罪資金を倭国へ呼び込む最大の誘因です。
▪️「お墨付き」を与える国の制度
さらに深刻なのは、公的制度が「隠れ蓑」となる可能性です。法務省の「実質的支配者リスト制度」は、会社側の「自己申告」に基づき、登記官が書面確認のみで認証を与える仕組みです。登記官には、背後の人物が資金を出しているか、単なる名義人かを実地調査する権限はないのです。
犯罪組織にとってこれほど好都合なことはありません。無関係な第三者を支配者に登録し、法務局から公的証明書を入手します。銀行等は、この「お墨付き」があれば追求を止めてしまいます。皮肉なことに、透明性を高めるはずの制度が、マネロンを完遂させる「最強の洗浄装置」となっている疑いが強いのです。
▪️法務局の金庫に眠る「スモーキングガン」
しかし、このリストこそが彼らを追い詰める最大の「アキレス腱」でもあります。対象法人がリストを提出し、真のオーナー（陳志氏等）でなく名義人を記せば、それは虚偽申告という、動かぬ証拠になります。
ここに、捜査当局とメディアへの重大な問いがあります。警察当局はリストを押収し、カンボジアの実態との乖離を突き止めているのでしょうか。倭国の調査報道は偽装を暴き、誰が真の支配者かを追及する気概を持っているのでしょうか。
真相の鍵はカンボジアでなく、倭国の法務局のサーバーの中に眠っているのかもしれません。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

そうですね。警察庁の監察は、身内の調査に過ぎず、
第三者委員会などの外部の目が入らないと、人々の信頼回復は難しいと思います。
#変革のチャンスを逃すな！ https://t.co/QgzHrOhjlo December 12, 2025