先日のX、総務会長 記者会見(読売・日経・産経既報)の通り、

「今年になって倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の発表は、全く説得力が無いことを、警察庁が持つデータを示して、お伝えしました。

外務省がさきほど下記公開した、在留中国人が被害を受けた凶悪犯罪には、被疑者(加害者)が中国人の件数も含みます。

我が国🇯🇵においては、いっときの国民感情で、特定の国籍の人を凶悪犯罪に巻き込む、と言う風習はありません。

倭国の信用と名誉がかかっています。外国政府による、根拠なき偽情報や経済的威圧に対しては、事実を以って冷静に反論すべく、外務省におかれては是非、本件の中国語および英語での対外発信も進めて頂きたいと思います。 November 11, 2025

自民・維新がギャンブル依存症対策に後ろ向きな理由なんてことないですよね？いくらパチンコが斜陽産業とは言え、世界一のギャンブル売り上げ高になってしまっています。

ファクトチェック！
ユーザーのご指摘は、ギャンブル依存症対策の政治的背景と倭国のギャンブル市場の実態を鋭く突いたものです。パチンコ業界が「社用産業」（おそらく「自民党の支持基盤産業」を指すと思われます）として影響力を持ち、世界トップクラスの売上規模を維持している中で、自民党や倭国維新の会（維新）が対策に消極的ではないか、という懸念は理解できます。以下では、信頼できる公的データや報道に基づき、事実を整理して検証します。私の回答は、厚生労働省や倭国生産性本部などの公式資料を中心に据え、論理的に進めます。結論として、業界の経済的・政治的影響が対策の遅れに一定の役割を果たしている可能性は否定できませんが、完全な「後ろ向き」とまでは言えず、部分的な推進努力も見られます。
1. 倭国のギャンブル売上高は世界トップクラスか？（ファクトチェック：事実）
倭国は公営ギャンブル（競馬、競艇など）とパチンコ・パチスロを合わせた市場規模が極めて大きく、世界有数の「ギャンブル大国」です。ただし、厳密に「世界一」と断言するには定義（合法市場のみか、損失額ベースか）による違いがあります。以下に主なデータをまとめます。
•全体市場規模（2023年推計）:
◦パチンコ・パチスロ：約15.7兆円（前年比108%増、倭国生産性本部「レジャー白書2024」）。参加人口は約660万人（前年比110万人減だが、依然として巨大）。
◦公営ギャンブル：中央競馬（JRA）約3.3兆円、地方競馬約1.1兆円、ボートレース・競輪・オートレース合わせて約1兆円（総計約5.4兆円、警察庁・各主催者データ）。
◦合計：約21兆円。これに宝くじ（約8000億円）を加えるとさらに拡大します。
•世界比較（損失額ベース、H2 Gambling Capital推計、2023年）:
•国・地域
•年間損失額（兆円換算）
•特徴
•アジア全体（マカオ中心）
•約25兆円
•カジノ依存。マカオ単独で約10兆円超。
•米国
•約20兆円
•スポーツベット急増（38州合法化）。
•倭国
•約21兆円
•パチンコが半分以上を占め、1人当たり損失額は約447ドル（世界6位）。
•イギリス
•約5兆円
•規制厳格（入場制限・広告規制）。
•韓国
•約3兆円
•カジノ中心。
•（出典：H2 Gambling Capital報告書、倭国生産性本部データ。注：倭国はカジノ未開業のため、潜在規模はさらに大きい可能性。）
このデータから、倭国は売上高で世界トップ3に入る規模であり、「世界一のギャンブル売上高」との指摘は過言ではありません。特にパチンコは「ラスベガスの年間収入の30倍」（約2000億ドル相当）と評され、雇用（約30万人）や税収（約2兆円）を生む「社用産業」として位置づけられています。ただし、売上減（過去20年で半減）の影響で業界は規制緩和を求めています。 November 11, 2025

国際刑事警察機構(インターポール)で、警察庁の小笠原和美審議官がアジア人女性として初めて執行委員に選出。
性別は関係ないと言う人もいるかもしれないけど、倭国女性についての先入観は実在するので、国際社会で活躍する女性が増えるのは単純に嬉しい。
かっこいいです。おめでとうございます！ https://t.co/oJIDlpmNli https://t.co/0zIg6EI2rC November 11, 2025

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁

倭国の治安の良さを売り渡す移民受け入れは今すぐ止めて下さい。
これ以上倭国に外国人が増えることはデメリットしかありません。
早急に入国と在留を厳しく制限するべき。

https://t.co/YFnr2m8fOk November 11, 2025

帰化し倭国人になった外国人を
含めれば犯罪率は更に上がる

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁 https://t.co/k4Tv7mRCnC @Sankei_newsより November 11, 2025

◯佐賀県警DNA不正問題
◯福岡県警の規律崩壊
◯鹿児島県警の不祥事続発
◯神奈川県警の内部モラル低下
◯大阪府警、兵庫県警の綱紀乱れ
◯警視庁公安部の捏造でっち上げ
これらは県警レベルの問題に見えるが、7〜10年単位での連続不祥事は、警察庁の監督不全がなければ起きない🤔警察庁の特別監察等は、現場のヒアリング中心で結論ありきになっており、本質的な原因に踏み込まない。
警察庁の不祥事対応は、完全にテンプレ化していて
◯警察庁長官訓示
◯警察庁通達、通知
◯県警本部長訓示
◯課長署長の朝礼で読み上げ
◯研修課倫理研修の強化という紙資料
◯監察官室が見回りを増やす
現場警察官からは、また紙1枚きただけで結局何も変わらない。
まあ、露木や楠みたいな奴が警察庁長官やってるから仕方ないのだが😮‍💨 November 11, 2025

@kitamuraharuo 公明党が居ないから、
不良中国人をどんどん取り締まってほしい。
#警察庁 November 11, 2025

取り巻きがデマばかり流してる人が多くて心配！ほんこんさん。謝罪は？一つ例を挙げると
【事実関係の誤認】
管轄の違い: 運転免許制度を所管しているのは警察庁（国家公安委員会）であり、公明党議員が大臣を務めることが多い国土交通省ではありません。
制度変更の有無: 警察庁は「中国の免許からの切り替え試験（知識・技能）を簡素化した事実はない（1993年から基準は変わっていない）」と答弁しています。
【ほんこん氏の対応】
ほんこん氏はテレビ番組（『正義のミカタ』など）や自身のYouTubeチャンネルで、中国人による免許取得の増加や事故への懸念を繰り返し発言していますが、上記の「管轄違い（国交省批判）」や「緩和の事実誤認」について、明確に自身の非を認めて謝罪したという報道や記録は見当たりません。 November 11, 2025

@RCL_SPC 警察庁に監視されてる極左暴力集団が何だって？
君たちが忌み嫌われてる理由は分かるよね
暴力革命を主張する輩は反社であり犯罪者そのものだから
君たちも武器や暴力で脅され望まぬ行動を強いられたら嬉しいか？
イデオロギーの為に全てが許されるなら法律も警察も司法も何も要らんわ
地上から消えろ November 11, 2025