先日のX、総務会長 記者会見(読売・日経・産経既報)の通り、

「今年になって倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の発表は、全く説得力が無いことを、警察庁が持つデータを示して、お伝えしました。

外務省がさきほど下記公開した、在留中国人が被害を受けた凶悪犯罪には、被疑者(加害者)が中国人の件数も含みます。

我が国🇯🇵においては、いっときの国民感情で、特定の国籍の人を凶悪犯罪に巻き込む、と言う風習はありません。

倭国の信用と名誉がかかっています。外国政府による、根拠なき偽情報や経済的威圧に対しては、事実を以って冷静に反論すべく、外務省におかれては是非、本件の中国語および英語での対外発信も進めて頂きたいと思います。 December 12, 2025

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁

倭国の治安の良さを売り渡す移民受け入れは今すぐ止めて下さい。
これ以上倭国に外国人が増えることはデメリットしかありません。
早急に入国と在留を厳しく制限するべき。

https://t.co/YFnr2m8fOk December 12, 2025

#攻める防犯 による被害者の「指名手配被疑者級」扱いと被害者の位置情報拡散の違法性・違憲性について👮

倭国において「指名手配被疑者」とは、
逮捕状が発付されたにもかかわらず所在が不明な被疑者に対し
警察が犯罪捜査規範（国家公安委員会規則第2号）第203条以下に基づいて全国警察に捜査協力を依頼する制度です。

公開指名手配（いわゆる「警察庁指定重要指名手配被疑者」）に至っては
現在（令和7年時点）
わずか4名程度しかおらず、いずれも殺人・強盗致死などの極めて悪質な事件の被疑者です。

全国で指名手配されている約590人のうち、一般に顔写真・氏名が公開されるのはごく一部の重罪者に限られています。

ところが『攻める防犯』「地域防犯パトロール」「見守り活動」の名の下に、
何の逮捕状も発付されていない一般市民（特に集団ストーカー・テクノロジー犯罪の被害を訴える人々）が、
顔写真・名前から車両ナンバー・行動パターンをアプリや防犯無線やLINEグループなどで一般人にまで、指名手配被疑者扱いで拡散されています。
（GPSや監視カメラなどなどによる位置情報追跡）

結果として数百何千、もしかしたら万人規模の集団監視。
つきまとい・嫌がらせが発生で精神的追い込みによる自殺者・自殺未遂者まで出ている。これは明らかに、重大な問題です。

1. 指名手配制度の私的流用・濫用
逮捕状のない市民を「指名手配被疑者と同等」に扱うことは、警察の専権事項を民間人が勝手に模倣しているに等しく、私人間における違法な名誉毀損・プライバシー侵害です。

2. 位置情報拡散は個人情報保護法・刑法第134条（秘密漏示）違反
公務員や委託業者が関与している場合
職務上知り得た個人情報を「防犯」の名で第三者に提供・拡散することは明確な法令違反です。

3. 公務員の公平・中立義務違反（国家公務員法第96条、地方公務員法第30条）*
特定の市民を、指名手配被疑者のように決めつけ、組織的・継続的に監視・排除する行為は、公務員が守るべき服務規律に完全に反します。

位置情報まで一般人に流されている被害者は指名手配被疑者でもありません。

公務員が作成したリストが流用され、公用車が監視に使われ、 公務員が直接・間接に加担しています。

位置情報を無制限に拡散することに、
誰一人として法的責任を問われない現状は、 明らかに異常です。

被害者は声を上げ続けます。
これは究極の人権侵害であり、組織的リンチです。 いつまでも「防犯」の看板で隠し通せる問題ではありません。 December 12, 2025

その電車に乗り合わせて被曝し、カルト教団に向き合う映画を作り、被害者の会を立ち上げ、警察庁と交渉してその名前を公式サイトに掲載させ、国際機関で声明を読み上げ、英語を操り、議論については博士号を取得する程度には事実に慎重な作家がいたとしたら──
その人物は、自分で書かなければならない ということに、いずれ気づかざるを得ないだろう。
どれほど「伝えたい」と願う新聞記者がいて、どれほど誠実に書いてくれたとしても、それはあくまで「聞いてきた話」であり、避けがたい限界がある。

NHKというものは、少なくとも私の知っている倭国には、もはや存在していない。だから私は、相変わらず一切取材を受ける気もないし、その必要も感じていない。なぜNHKが「私の知っている倭国」から消失したのか。
その考察についても、作家として私自身が記しておかなければならない。 December 12, 2025

その電車に乗り合わせて被曝し、カルト教団に向き合う映画を作り、被害者の会を立ち上げ、警察庁と交渉してその名前を公式サイトに掲載させ、国際機関で声明を読み上げ、英語を操り、議論については博士号を取得する程度には事実に慎重な作家がいたとしたら──
その人物は、自分で書かなければならない ということに、いずれ気づかざるを得ないだろう。
どれほど「伝えたい」と願う新聞記者がいて、どれほど誠実に書いてくれたとしても、それはあくまで「聞いてきた話」であり、避けがたい限界がある。

NHKというものは、少なくとも私の知っている倭国には、もはや存在していない。だから私は、相変わらず一切取材を受ける気もないし、その必要も感じていない。
なぜNHKが「私の知っている倭国」から消失したのか。
その考察についても、作家として私自身が記しておかなければならない。 December 12, 2025

取り巻きがデマばかり流してる人が多くて心配！ほんこんさん。謝罪は？一つ例を挙げると
【事実関係の誤認】
管轄の違い: 運転免許制度を所管しているのは警察庁（国家公安委員会）であり、公明党議員が大臣を務めることが多い国土交通省ではありません。
制度変更の有無: 警察庁は「中国の免許からの切り替え試験（知識・技能）を簡素化した事実はない（1993年から基準は変わっていない）」と答弁しています。
【ほんこん氏の対応】
ほんこん氏はテレビ番組（『正義のミカタ』など）や自身のYouTubeチャンネルで、中国人による免許取得の増加や事故への懸念を繰り返し発言していますが、上記の「管轄違い（国交省批判）」や「緩和の事実誤認」について、明確に自身の非を認めて謝罪したという報道や記録は見当たりません。 December 12, 2025

@RyuichiYoneyama 何度でも言わせてもらいます。
2025年11月、参議院での答弁で警察庁が「短期滞在者（観光など）を除いた在留外国人」について、倭国人の検挙率を1としたとき外国人は1.72倍と報告。 December 12, 2025

ありがとうございます！
警察庁は過去、土井たか子による有害極まりない口留めが為されていたこともあり有村先生の情報提供はまさに有益！ https://t.co/78Exdz83AI https://t.co/PCETTlJvKE December 12, 2025

その電車に乗り合わせて被曝し、カルト教団に向き合う映画を作り、被害者の会を立ち上げ、警察庁と交渉してその名前を公式サイトに掲載させ、国際機関で声明を読み上げ、英語を操り、議論については博士号を取得する程度には事実に慎重な作家がいたとしたら──
その人物は、自分で書かなければならない ということに、いずれ気づかざるを得ないだろう。
どれほど「伝えたい」と願う新聞記者がいて、どれほど誠実に書いてくれたとしても、それはあくまで「聞いてきた話」であり、避けがたい限界がある。

NHKというものは、少なくとも私の知っている倭国には、もはや存在していない。だから私は、相変わらず一切取材を受ける気もないし、その必要も感じていない。なぜNHKが「私の知っている倭国」から消失したのか。
その考察についても、作家として私自身が記しておかなければならない。 December 12, 2025