警察庁「判読性担保のため、表示可能な進行方向は４までとする！！」

？？？「ふーん…」 https://t.co/T3ZuG3LJZW November 11, 2025

国家公安委員長は、警察庁を所管し、風営法を指揮監督する立場😮‍💨その立場の人間が、規制対象であるパチンコ業者から計120万円の献金を受け、解散済みの幽霊会社から96万円の献金だと🤔どうせ、会計処理担当のミスだとか抜かして責任逃れするだろうが、3年間毎月の献金をミスでは説得力はゼロだな。こいつらマジでどうしようもないな🤬
前国家公安委員長の政党支部、パチンコ会社や「幽霊会社」から献金（毎日新聞） https://t.co/gtzmSh1odp November 11, 2025

◤◢◤ 📢#ドラマコーチ 𝕠𝕗𝕗 𝕤𝕙𝕠𝕥 ◢◤◢

🚨第𝟕話 放送まであと𝟐日🚨

警察庁刑事局長の息子で、
品川北署 刑事・堺（#佐藤龍我 ）の
オフショットを公開📸

❯❯第𝟔話が #TVer で観られるのは
　明後日21:53 まで⏳
https://t.co/YjWAnX0ToK

第𝟕話に向けて、ぜひおさらいを👀✨

#ACEes https://t.co/TIp2TzJ53t November 11, 2025

これできれば、めっちゃ拡散してほしいのです。理由としては、1次資料が無いまま国の陰謀が正史になる可能性があること。また「いや、国が売防法の抜け穴を塞ごうとした1次資料（警視庁、警察庁、厚生省などの通達文書など）を持って居るぞ！」みたいな情報があればそれでも良いのです。大事なことは国や行政が企てた陰謀である！と言うのを正史にするために、一次情報が無いことが非常にマズイのです。 November 11, 2025

大丈夫ですか？倭国の警察さん方

#警察官不祥事
#警察庁
#警察官

令状も示さず警察官が個人宅のカギを破壊して97歳の高齢者を「連れ去り」！警察権力の暴走で女性は行方不明に https://t.co/0YEr2YuRv2 November 11, 2025

警視庁は年齢で舐めてる昔のように、警視庁が出来る前に戻せばいい。警察庁が出来る前は、ヤクザが警察の代わりをしていたんだ。🇯🇵河原光司🇯🇵の投稿動画を楽しみましょう！#TikTok https://t.co/wQzyeYnjzK November 11, 2025

@swim_shu 「外国人が増えると犯罪増える」は根拠なし、と言ってた知事会。根拠がないとするその根拠を出して貰えるかな？、知事会さん？😎
こんな認識の連中が、何を勝手に決めてるんだ？ですね。実際は、「外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁」 November 11, 2025

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁
https://t.co/8xuS97nEKU

重松刑事局長は「違法行為については法と証拠に基づいて厳正に対処するとともに、在留外国人が犯罪に巻き込まれたり、関与することがないように関係機関と協調して対応したい」と述べた。 November 11, 2025

「親子であっても、拉致監禁は刑事罰に触れる行為」

(倭国政府が正式答弁)

浜田聡参議院議員の質問主意書への答弁

「警察が拉致監禁問題を取り締まらなかったことが、4300人もの被害者を招いた。極めて重大な事態」

2004年、自民党の桧田仁 衆院議員（当時）は、拉致監禁問題を国会で追及しました。

さらに 田中節夫 警察庁長官（当時）に対し、「拉致、監禁、暴行、傷害罪など刑事罰行為に触れる行為は、たとえば、

親子や夫婦なら問われないということがあるか」と厳しく詰め寄り、田中長官は「親子や親族であっても、刑罰に触れる行為があれば、何人に対しても法と証拠に照らし厳正に対処する」と答弁したのです。

「親族であっても、刑罰に触れれば厳正に対処」―― 警察庁長官による国会答弁の重み

「警察は見て見ぬふり」自民党の桧田仁衆院議員が田中節夫・警察庁長官へ国会質問 2000年4月20日の...

そして2024年、浜田聡 参議院議員は倭国政府に対し、拉致監禁の事例を詳しく取り上げ、質問主意書として、こう突きつけました。

「この方針は現在も継続されているか？」と。
政府は答えました。

「この答弁の考え方に変更はない」。

親子であっても、拉致監禁は刑事罰に触れる行為 - これが、倭国の国会・政府・警察庁の正式な見解です。

脱会屋が“家族の問題”で逃げる時代は完全に終わりました！

いまだに拉致監禁（ #犯罪行為 ）を正当化せんとする言動があれば、倭国社会はどこまでも厳しく対処すべきなのです。
 
拉致監禁と全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）
 
「全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）」は、旧統一教会の被害者救済活動を掲げ発足された弁護士団体です。

しかし一方で、信者の“脱会”を目的とした拉致監禁事件に関与した弁護士もいたと複数の証言があり、実際に拉致監禁脱会屋を全力で弁護をしてた弁護士たちです。

つまり、弁護士たちが「拉致監禁を見て見ぬふり」をし、さらには「大規模な拉致監禁行為の正当化」を図るべく、警察・弁護士・裁判官・政治家・メディア等に積極的に働きかけてきた形跡が確認されています。

浜田聡前参議院議員は、次のような疑問を政府に投げかけたのです。

「拉致監禁に関与してきたとされる全国弁連の弁護士たちが、家庭連合に対する“解散命令請求”の決定過程に関与しているのではないか？」

『信者の違法拘束に間接的に関与してきた弁護士が、今度は政府側の立場で宗教団体の解散に関わっていないか』という、重大な倫理的問題を指摘したのです。

質問主意書はこちら
 
政府はどう返答したのか？（答弁書）
 
浜田聡前参議院議員の主意書に対し政府の返答である答弁書にはこう書かれています。

田中節夫警察庁長官（当時）の「警察といたしましては、いかなる事案であろうとも、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に照らし厳正に対処しておりますし、

今後とも同様の考え方で対処する所存でございます。」との答弁において示された考え方に変更はない。 November 11, 2025

東京警察庁から 捜査依頼の要請がありと携帯電話で
面白いので 少し付き合っていたが
相手も気付いたのか急に切れた

それにしても
私の名前と番号が完全にバレてるのが怖い November 11, 2025