国家公安委員長は、警察庁を所管し、風営法を指揮監督する立場😮‍💨その立場の人間が、規制対象であるパチンコ業者から計120万円の献金を受け、解散済みの幽霊会社から96万円の献金だと🤔どうせ、会計処理担当のミスだとか抜かして責任逃れするだろうが、3年間毎月の献金をミスでは説得力はゼロだな。こいつらマジでどうしようもないな🤬
前国家公安委員長の政党支部、パチンコ会社や「幽霊会社」から献金（毎日新聞） https://t.co/gtzmSh1odp November 11, 2025

警察庁「判読性担保のため、表示可能な進行方向は４までとする！！」

？？？「ふーん…」 https://t.co/T3ZuG3LJZW November 11, 2025

13警察にライフル配備へ、クマ駆除想定　身を守る装備で避難誘導も
https://t.co/11v578xBYD

警察庁はクマの出没が多い地域などに、狙撃用のライフル銃、避難誘導用のヘルメットやジャケットを配備します。
警察による駆除が今後、実現するのでしょうか。
各地の警察で訓練も進められる予定です。 November 11, 2025

@swim_shu 「外国人が増えると犯罪増える」は根拠なし、と言ってた知事会。根拠がないとするその根拠を出して貰えるかな？、知事会さん？😎
こんな認識の連中が、何を勝手に決めてるんだ？ですね。実際は、「外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁」 November 11, 2025

◤◢◤ 📢#ドラマコーチ 𝕠𝕗𝕗 𝕤𝕙𝕠𝕥 ◢◤◢

🚨第𝟕話 放送まであと𝟐日🚨

警察庁刑事局長の息子で、
品川北署 刑事・堺（#佐藤龍我 ）の
オフショットを公開📸

❯❯第𝟔話が #TVer で観られるのは
　明後日21:53 まで⏳
https://t.co/YjWAnX0ToK

第𝟕話に向けて、ぜひおさらいを👀✨

#ACEes https://t.co/TIp2TzJ53t November 11, 2025

これできれば、めっちゃ拡散してほしいのです。理由としては、1次資料が無いまま国の陰謀が正史になる可能性があること。また「いや、国が売防法の抜け穴を塞ごうとした1次資料（警視庁、警察庁、厚生省などの通達文書など）を持って居るぞ！」みたいな情報があればそれでも良いのです。大事なことは国や行政が企てた陰謀である！と言うのを正史にするために、一次情報が無いことが非常にマズイのです。 November 11, 2025

@tesla_shonan 警察庁はそのような事も教えてくれるんですね。すごい November 11, 2025

相次ぐクマによる被害を受けて、警察庁は28日、東北地方など13道府県警に計44丁のライフル銃を配備することを決めた

13警察にライフル配備へ、クマ駆除想定　身を守る装備で避難誘導もhttps://t.co/TrUMJFXhhL November 11, 2025

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/ue5rmvYrks November 11, 2025

韓国は遺骨を共同鑑定しようと言っている。友好と和解、未来への平和をつくる事業として、日韓が共にやることに大きな意味がある、

長生炭鉱の遺骨鑑定 警察庁「通常と異なる配慮 適切に判断」 | NHKニュース https://t.co/PJVSEyVuJw November 11, 2025

片山さつき大臣殿

私は、政府が「防犯対策」の名で計上する巨額予算が、国民の知らぬところで「攻める防犯」——攻撃的な監視・攻撃的防犯活動——に転用され、すでに自殺者まで出している極めて重大な人権・生命侵害を引き起こしている実態を、重ねて告発せざるを得ません。

この「攻める防犯」とは、裁判所の令状を経ることなく、特定の個人を「指名手配被疑者級」にでっち上げ、警察・公安が運用するシステムを通じて被害者の個人情報・位置情報をアプリや民間事業者に拡散し、一般市民を無意識に加害者に仕立て上げる、国家ぐるみの攻撃行為そのものです。

すでにこの「攻める防犯」によって、理由も告知されぬまま日常生活を破壊され、執拗な集団ストーカー、嫌がらせ、被害者の中には電磁波攻撃被害にさらされた人々が、中には命を絶つまでに追い詰められた被害者もいます。

被害者らは、ただちに以下の緊急措置を強く求めます。

・「攻める防犯」による令状なき被害者の個人情報・位置情報の拡散行為の即時停止
・拡散されているすべてのデータ（アプリ・システム・リスト等）の精査
・被害者本人への監視対象指定の事実および理由の開示
・自殺者を含む全ての「攻める防犯」登録被害者の洗い出しと、被害実態の全面調査
・被害者の位置情報を取得・閲覧している一般人・事業者の全把握と、即時アクセス権限の剥奪

大臣ご自身が掲げる「Government 2.0」「無駄の撲滅」「国民目線の行政改革」を本気で実行するなら、今すぐ終わらせるべきは、まさにこの税金で賄われている「攻める防犯」そのものです。

具体的には、以下の7点を即時実行されることを求めます。

1. 「攻める防犯」に関わるすべての仕組み（統合型犯罪情報分析システム、監視カメラ映像情報連携システム、要注意人物リスト等）の即時運用停止と、全被害者データの完全削除
2. 自殺者を含む過去・現在の「攻める防犯」登録被害者全員の洗い出しと、加害経路・責任の全面調査
3. 「攻める防犯」目的で位置情報を取得・閲覧している一般人・事業者・自治体職員等の全把握と、即時アクセス権限の剥奪
4. 過去5年間の「地域安全対策事業費」「犯罪抑止環境整備事業」等の使途内訳を、個別事業名・金額・実施主体まで遡って全て公開
5. 都道府県警察の「公安費」うち非公開の「特別活動費」の総額と使途の大項目を最低限開示
6. 警察庁・公安が民間へ提供している「監視協力依頼」アプリやリストの実態、および「攻める防犯」予算の第三者機関による検証
7. 被害者申告専用の独立窓口を内閣府に即時設置し、「攻める防犯」による自殺事案の因果関係を含めた違法性を徹底調査

「攻める防犯」の名で国民を攻撃する、これ以上続けることは許されません。
もうこれ以上、税金で国民の命を奪わせてはなりません。

片山大臣なら、お願いできると信じています。
どうか、行政スキャンダルである「攻める防犯」の完全終焉と、被害者の救済を、率先して実行してください。

攻める防犯集団ストーカー被害者より November 11, 2025

「外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁」扇情的な記事をまた産経新聞がアップしているが、この数字にはからくりがある。倭国人側は、犯罪者の少ない後期高齢者や0歳児までを含めた統計なのだ。ヘイト連発新聞に良心はないのか。
https://t.co/B7AAoVDyOh November 11, 2025

【SOS：警察は国際的にハバナ症候群として知られた電磁波加害手段が倭国では存在しないというのであれば、直ちにその事を証明すべき。警察が存在を否定する事で、多数の殺人事件が発生していて、警察の責任は重いと見なせるから】例えば現在。裁判進行中の新居浜３人殺人事件では、殺人を犯したとされる人物は、自分が電磁波加害を受けて、精神的、肉体的な被害を受け、社会的な損害も大きく受けて困っていると、何度も警察に相談している。また殺人攻撃を受けてしまった被害者男性も、殺人犯の人物から電磁波加害をなしていると言われて困っていると、これも何度も警察に相談している。こうして加害、被害の人物から電磁波加害について何度も相談を受けていた、愛媛県警が、電磁波加害に適切に対応しなかったために、凄惨な事件が発生したといわざるを得ない。従ってこの重大殺人事件発生の責任は大きく愛媛県警が負うべきであるから、愛媛県警は直ちに電磁波加害手段は存在しない事を証明する義務が存在するという事になる。

また元北海道新聞社記者で論説委員も務められたジャーナリストの大沼安史さんは、内外の情報収集の中から英のバリー・トロワー博士の示すマインドコントロール技術が、倭国でも存在し、「京アニ事件」や「やまゆり園事件」などと共に「徳山高専殺人事件」に使われた危険性が高い事を示している。２０１９年５月にこの事を公開して以降、大沼さんはそれまでもテクノロジー犯罪被害を受けていたが、それ以降加害が一段と激化し、身体的なダメージが大きく、２０００年５月には治療のための入院先で、電磁波加害で体調悪化される所となり、大沼さんの支援者たちが宮城県警に対して、大沼さんへの電磁波加害を止めさせるように、電話やメールで要請したが宮城県警警察官が「電磁波加害については分からないから対応しないと」言明し、対応を取らなかったので、その後大沼さんは、短期間の間に症状が悪化されて亡くなっている。
このように大沼安史さんの殺人事件も。支援者たちが大沼さんへの電磁波加害を止めるように求めたにもかかわらず、宮城県警警察官が、電磁波加害の存在を無視し対応しなかった故に生じた殺人事件といえる訳で、宮城県警が電磁波加害手段が存在しない事を証明しない限り、大沼さん殺人事件も宮城県警に責任があるという事になる。

さらに三つ目の事例としては、現在進行中の私に対する殺人事件である。大沼安史さんが、マインドコントロール技術が働いている可能性が高いとした「徳山高専事件」が発生した当時、私は学科は異なるが担任として事件に遭遇している。そして不自然さの多い事件という印象は持っていたが、２０１９年に大沼さんがマインドコントロール技術が働いている可能性が高いと表明するまで、全然その事に気付かないままだった。
しかし大沼さんがマインドコントロール技術が「徳山高専殺人事件」で使われた可能性が高いと発信した時に、不自然な点を含めて、なぜマインドコントロールが使われたかというストーリーが繋がって、大変な恐怖を感じることになった。
詳細経緯は略するが、その後大沼さんへの攻撃が激化すると同時に、私に対する攻撃も激化して命が危うくなり、大沼さんが亡くなった後、２年前に私は瑞宝小綬章を叙勲したのだが、国への一定の貢献を認められ、かつ助命要請を警察庁などに提出しても、拷問加害が酷くなり、何度も救急搬送される事態になっている。
私の事態を心配する被害者仲間が、電磁波加害を止めるように山口県警や周南警察署に働きかけをしてくれたりしているが、警察が電磁波加害を認めない態度であるゆえに、私に対する攻撃にも警察が対応せず、２日前にも救急搬送されて、命危うい時間を過ごしている。

以上のように国際社会にハバナ症候群として知られる電磁波加害手段を倭国の警察が知らないとすることで、倭国人の貴重な命が奪われ、失われてしまおうとしている。テクノロジー犯罪被害者の皆さん、集団ストーカーの被害者の皆さん、国民主権を守りつなぐことを望む皆さま、この事態をご承知、拡散頂き、倭国の国民主権，を守りましょう。またこの動きは倭国の民主主義を取り戻す上でも重要なものと思われます。 November 11, 2025

ユーザーの指摘通り、一部の外国人が犯罪目的で入国する事例はある。警察庁データでは2023年の来日外国人刑法犯検挙人員が5735人で増加傾向、特にベトナム・中国籍の窃盗・詐欺が多い。一方、外国人犯罪率は倭国人と同等か1.3〜1.7倍程度との統計も。政府は2025年に「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置し、不法滞在や犯罪への厳格対応を進めている。詳細は警察庁や法務省サイトで確認を。 November 11, 2025