安倍元首相暗殺の不都合な真実25

山上の変な犯行動機を鵜呑みにする奈良県警

警察は犯人の供述を鵜呑みにして捜査を進めれば、初動がズレて犯人の思う壺

取調官が優秀かそうでないかで、事件の真相に辿りつけるか？つけないか？

それを考えさせられるのが、今 口コミで大ヒット上映中の 爆弾💣の映画

犯人のおかしな動機に振り回される警察の姿を映し出す‼️奈良県警はどうだったのか？何故警察庁から人は来なかったのか？

このテロを許せば、また模倣犯が簡単に騙せる警察と国民を舐めて、テロリストが送られる。

世界から笑われない、犯罪者に舐められない警察組織にして欲しい‼️
#山上裁判 #安倍暗殺 #奈良県警 #オールドメディアは国民の敵 November 11, 2025

山上徹也の安倍氏銃撃事件について、テロであるかどうかを、ChatGPTに聞きました。少なくともAIの判定では、テロでは無いとする方が妥当、という応答でした。
私もテロではないと考えています。

【解説要約】
警察庁組織令や特定秘密保護法でいうテロは、政治などの主張を通すために、社会に恐怖を与えたり国家に何かを強要する目的で行う暴力です。山上事件には、社会全体を震え上がらせて要求を通そうとした意図までは読み取りにくく、これらの法律上のテロには当たらないと考えられます。

【詳細はリンク先参照のこと】
https://t.co/ivXRfUsvd3 November 11, 2025

山上徹也被告人の事件を短絡的に「テロ」だと決め付けて持論を展開する人が散見される。だが「テロリズム」は警察庁組織令や特定秘密保護法で「政治上その他の主義主張」に基づき「社会に不安や恐怖を与える目的」あるいは「恐怖又は不安を抱かせることで目的を達成することを意図」がそれぞれの構成要件となっており、本件とは合致しない。私から見るとこの手の＂テロ決め付け論者"による持論は単に的外れというだけでなく、逆に思考停止しているとも言える。 November 11, 2025

高市早苗首相がバッジを着用し話題の犯罪被害者支援シンボル「ギュっとちゃん」。警察庁と日航は25日、羽田空港で「ギュっとちゃん」のあめを配布し、理解を深めるイベントを開催。「犯罪被害者月間」の一環。楠警察庁長官は「親近感を持ってもらい、被害者の状況や支援の必要性を知ってほしい」と話した。
https://t.co/WJlhNeYjxZ November 11, 2025

大事なことなので5回言います。

・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍

警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁 https://t.co/XugT9fCJa8 November 11, 2025

これ結構報道されてるね。割合で聞くのは上手いわ
↓
参政党・大津力議員
「短期滞在を除いた外国人による
犯罪検挙率を教えて下さい」

警察庁
「倭国人を１.０とした場合
外国人は１．７２となります」 https://t.co/yCBfbaaMif November 11, 2025

龍我くん出演ドラマ『コーチ』
第7話のPRが公開されています📢🚨

龍我くんが演じるのは警察庁刑事局部長の父によりコネ入社をしたものの、仕事に情熱が持てない刑事・堺進次郎👮‍♀️

いいねRPリプ、公式X・Instagramのフォローもよろしくお願いします！ #ドラマコーチ https://t.co/gGy3f4JlSK November 11, 2025

ちなみに内務省は戦後の警察庁よりもっとずば抜けてたから「理III京医」とか「理III文一」とすら言われず東大法がずば抜けてトップの「法医工文」だった(最高警察というのは私が仮に作った言葉だけど当時の人も同じように考えていて内務省時代は東大法入ってガリ勉したら最高警察機関に就職できたので東大法が最難関だった)
つまり
最高警察 ＞ 投資銀行/理III京医 ＞ 情報機関、高等警察、戦略コンサル/かつての東大文一
CIAは世界一報われない仕事だから絶対に警察庁は高等警察業務だけにして変なのはCIAとか文科省に譲った方が社会的地位は上がります。 November 11, 2025

KBSでも報道
「韓国で遺体発見」偽ニュースを広めたユーチューバーの警察が調査 2025.11.25
https://t.co/Tdxtc1lRiX
ソウル警察庁サイバー捜査隊は21日、電気通信基本法違反疑惑を受ける96万購読者保有YouTuber「デボちゃん」、30代チョ某氏を被疑者身分で呼び調査したと今日(25日)明らかにしました November 11, 2025

「金融機関は、怪しいかもと感じた取引を、本人に知らせることなく警察庁に通報する義務があるからです」

銀行の場合、届出先は金融庁ですね

20250306todokedesaki.pdf https://t.co/tl34is3239…
20250306todokedesaki.pdf https://t.co/E2qQE9tY8D November 11, 2025

【韓国ニュース】カンボジア詐欺対策で被害「4割減」の成果　若者の死と総力外交がもたらした「現地拠点」設置

韓国警察庁国家捜査本部の24日の発表によれば、10月を境にフィッシング詐欺の被害申告が前月比で約38％減少し、被害額も大幅に縮小するという明確な成果が出ています。この転換をもたらしたのは、11月にカンボジアに設置されたばかりの「コリア・デスク（韓国人事件専担班）」ですが、その実現背景には、一人の若者の死をきっかけとした世論の沸騰と、官民一体となった外交的アプローチがありました。

惨劇が点火した「国民の怒り」とメディアの取材

事態が大きく動き出した起点は、今年8月に発生した痛ましい事件でした。20代の韓国人男子大学生が、カンボジア南部のカンポット州において拷問の末に殺害された状態で発見されました。さらに9月には、プノンペン中心部のバンケンコン1町で50代の韓国人男性が白昼堂々と拉致される事件が発生。これまで一部の閉鎖的な問題と捉えられがちだった犯罪が一般市民に及び始めたことで、「邦人保護」を求める世論の声が一気に高まりました。

この関心の高まりを受け、韓国メディアは現地取材を強化しました。SBSの調査報道番組やKBS取材班などが、プノンペンやシアヌークビルの巨大な詐欺拠点周辺で取材を敢行。現地では、警備員とのトラブルなど緊迫した状況も報告されました。こうしたメディアによる実態報道は、問題の深刻さを国内外に周知させ、カンボジア政府内にも「国際的な信用問題に発展しかねない」という危機感を醸成する要因となりました。

「主権の壁」を越えた大統領の決断

事態打開の決定打となったのは、李在明大統領によるトップダウンの外交判断です。大統領は「特別渡航注意報」による渡航自粛喚起を含む強いメッセージを発信しつつ、10月のASEAN首脳会議でフン・マネット首相に協力を要請。その結果、11月にはカンボジア国家警察本部内に韓国警察官が常駐する「コリア・デスク」の設置が実現しました。

独立国家の警察組織内に外国の捜査官が常駐し、捜査協力を行うことは外交的に高いハードルがあります。しかし、韓国政府はベトナムやフィリピンにおいて既に同様のデスクを設置・運用している実績を提示し、東南アジア全域で「自国民保護のために現地当局と深く連携する」というモデルを確立しつつあります。

政治的関与が生んだ「数字の加速」

一連の取り組みの効果は、摘発数の推移に表れています。韓国外交部等の資料によれば、カンボジアにおける韓国人容疑者の検挙・送還数は、2023年の年間3名、2024年の46名から、2025年には7月時点で144名へと増加傾向にありました。さらに10月の首脳会談を経た直後には、特定拠点から多数の集団送還が実施されたことが確認されています。

専門家の推計では、カンボジアの詐欺産業全体には依然として約20万人が従事していると言われますが、韓国政府による強い政治的メッセージと実務的な連携強化は、犯罪組織にとってのリスクを高め、結果として韓国への攻撃を抑制する効果を生んでいると分析されます。

国際協力の新たなモデルケースとして倭国は？

今回の韓国の事例は、国境を越える犯罪に対し、外交努力と現場レベルでの連携を組み合わせた「能動的な保護政策」が有効であることを示しています。

カンボジアには韓国同様、多くの倭国人が滞在し、犯罪被害や関与の問題も指摘されています。10月に行われたフジテレビによる植野大使へのインタビューでは、毎週のように救助要請があることが明らかにされました。現在、倭国政府も現地警察への要請などを通じて対策を進めていますが、韓国が実現した「現地警察内部へのデスク設置」や「首脳級での課題共有」といったアプローチは、今後の倭国の対策においても有益な参考事例となるでしょう。

フィリピン・ルフィ事件などの教訓もあり、倭国においても捜査員を現地に派遣するなどの連携強化が期待されており、カンボジアにも訪れているようです。韓国の成功は、国際的な犯罪ネットワークに対抗するためには、従来の枠組みを超えた深い協力関係の構築が必要であることを示唆しています。 November 11, 2025

@MrMnchJmgLwDREo ご意見ありがとうございます。倭国の犯罪被害者補償制度では、国や自治体が給付金を提供し、税金が原資となります（犯罪被害者等給付金支給法）。精神疾患による犯罪の場合も同様ですが、加害者の責任能力次第で民事賠償が可能です。詳細は法務省や警察庁のサイトで確認を。 November 11, 2025

大津力議員
『短期滞在を除いた外国人による
犯罪検挙率を教えて下さい。』

警察庁官僚
『倭国人を１.０とした場合
外国人は１．７２となります。』

大津議員が素晴らしい
質問を展開してくれました‼️
#参政党
#大津力
#小野田紀美 https://t.co/tpArRTTG7X November 11, 2025

「え、何これ…」
脱税もしてない、怪しい商売もしてない。それでも突然、税務署から封筒が届く。
しかも内容は、お取引についてのお尋ね・・・・何のことか心当たりがない。

実は今、倭国には、STR（疑わしい取引の届出）という制度があり、日常のあの行動が、マネロンや脱税の疑いで報告されている可能性があります。

「え、タンス預金を銀行に入れただけで？」
「親からの振込で？」
「友達に旅行代を立て替えて振り込んでもらっただけで？」・・・・・そう、あり得ます。

なぜなら金融機関は、怪しいかもと感じた取引を、本人に知らせることなく警察庁に通報する義務があるからです。
この制度の名前は、【疑わしい取引の届出（STR）】。

その情報はJAFIC（ジャフィック）という部署に集まり、分析された後、税務署などに共有されます。
つまり、あなたに、やましい気持ちがなくても、そう見える行動をしただけで、制度的にマークされるのです。

・タンス預金をATMで一気に預け入れる
・親から生活費を送金してもらう
・旅行代をまとめて立て替え→後日一括振込される
・口座に入金→すぐに全額引き出す
・見知らぬ相手から大金が振り込まれる

これらはすべて、マネーロンダリング・脱税・反社との資金授受の疑いで見られる典型的パターン。

・やましいことがなくても、証明できるようにしておく（LINE、明細、メモなど）
・大金を動かすときは、事前に段階を分けて処理する
・怪しまれそうな取引は、一言メモを添えて振込する
・万が一お尋ねが来たら、慌てず冷静に対応する（焦る方が怪しまれる）

この制度の存在、知ってましたか？
「知らなかった、ヤバいと思った方は、ぜひ保存しておいてください。

周りにも、知ってた？って、引用で広めてもらえたら嬉しいです。
情報武装して、自分を守りましょう。 November 11, 2025

警察庁の「第５次犯罪被害者等基本計画（案）」に対する意見の募集について」の要望書を作成致しまして、警察庁へ提出致しました😊📋🖥️
記載内容に関しまして、安ボラ周知活動チームの各メンバーから様々な提案がなされまして、取り入れた内容で記載致しました🚨📢🚓

恋愛対象のストーカー犯罪よりも、非恋愛・恨み怨恨・愉快目的で、被害者の情報をネット上で共有した上で行う集団ストーカー犯罪の方が多い為、ストーカー規制法の適用範囲拡大や厳罰化・被害者救済が必要と考えます。

https://t.co/Q9qYUVPpf2 November 11, 2025

【反論】鈴木エイト氏「山上事件はテロじゃない」への無理知恵

鈴木氏は警察庁組織令や特秘法の“都合のよい一部”だけで「非テロ」と断定している。しかし倭国には単一のテロ定義はなく（内閣官房）、条文ひとつで線引きするのは乱暴です。

◆実務は“効果基準”
国家要人の暗殺、公衆面前での手製銃殺害、社会に広がった恐怖——いずれも要人警護マニュアル・内閣府方針・公安基準では明確に「テロ事案」。2025年公判でも検察がテロ性を指摘。

◆国際基準
UNODCは要人暗殺を「典型的テロ」と明記。FBI・Europolも私怨混在の単独犯を“ローンウルフ型テロ”と分類。ブレイビク、ジョー・コックス議員暗殺も全てテロ扱い。

◆山上事件は国際的テロ定義に完全一致
象徴的標的／個人的怨恨＋自己正当化／社会的恐怖の喚起／政治的メッセージ性。

「政治主張が純粋でない＝非テロ」という鈴木氏の論理は、国際研究では既に否定済み。

◆結論
山上事件を“非テロ”に矮小化することこそ、
・法の恣意的切り取り
・実務の無視
・国際基準の否定
・テロ対策の弱体化
につながる。

宗教被害の議論とテロ認定は両立します。事件の本質を直視すべきです。鈴木エイトさん

#山上徹也 #テロリズム #ローンウルフ #14facts November 11, 2025

「外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁」扇情的な記事をまた産経新聞がアップしているが、この数字にはからくりがある。倭国人側は、犯罪者の少ない後期高齢者や0歳児までを含めた統計なのだ。ヘイト連発新聞に良心はないのか。
https://t.co/B7AAoVDyOh November 11, 2025

『外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁した』
これに印象操作だ！と叫んでる人がGrokに論破されまくってる🥲
あと「外国では外国人のが検挙されやすい」って外国の話にすり替えてるw https://t.co/lAgSRrMS5j November 11, 2025

#自由民主先出し
📌外国人犯罪への対応策について有識者からヒアリング 治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会

党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会(会長・葉梨康弘衆院議員)は11月20日、外国人犯罪への対応策をテーマに有識者2氏からヒアリングを行いました。

元兵庫県警の安次富浩氏は、警察と出入国在留管理庁との緊密な連携が重要と強調。その上で「警察の通訳人の育成には時間がかかる」として、民間通訳人の確保も含め、通訳体制の整備が急務と述べました。また、国外逃亡した被疑者や国外にいる主犯格がいる場合への対応にも触れ、外国捜査機関等との連携強化の必要性を訴えました。

東京都立大学法学部教授の星周一郎氏も外国捜査機関等との連携強化に言及。国外逃亡した被疑者の身柄の引き渡しについては、犯罪人引渡し条約を締結している米国と韓国以外を除き、国際礼譲に基づく相手国の裁量によるため、円滑に引き渡しが行われる環境づくりが求められるとの見解を示しました。

警察庁によると、昨年の来日外国人犯罪の検挙件数は2万1794件で、ピークだった平成17年(4万7865件)の半数以下となっていますが、令和5年から増加傾向にあります。席上、葉梨委員長は「徐々に増加している今、しっかり対策を考えていかなければならない」と述べ、外国人犯罪対策について提言を取りまとめる考えを示しました。

https://t.co/mLCcxPqO6a

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁
https://t.co/8xuS97nEKU

重松刑事局長は「違法行為については法と証拠に基づいて厳正に対処するとともに、在留外国人が犯罪に巻き込まれたり、関与することがないように関係機関と協調して対応したい」と述べた。 November 11, 2025