大事なことなので5回言います。

・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍

警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁 https://t.co/XugT9fCJa8 November 11, 2025

倭国人を守る意思が感じられない警察

警察庁茂松刑事局長『在留外国人の方が犯罪に巻き込まれたり関与することはないように関係機関と協調して対応してまいりたいと考えております』

なぜ倭国人を守るという言葉が出てこないのか？ https://t.co/suwXcniq1C November 11, 2025

山上徹也被告人の事件を短絡的に「テロ」だと決め付けて持論を展開する人が散見される。だが「テロリズム」は警察庁組織令や特定秘密保護法で「政治上その他の主義主張」に基づき「社会に不安や恐怖を与える目的」あるいは「恐怖又は不安を抱かせることで目的を達成することを意図」がそれぞれの構成要件となっており、本件とは合致しない。私から見るとこの手の＂テロ決め付け論者"による持論は単に的外れというだけでなく、逆に思考停止しているとも言える。 November 11, 2025

不法滞在外国人は7万人（法務省集計）

外国人犯罪率は倭国人の1.7倍（警察庁刑事局長、参内閣委答弁）

外国人の国保未納率は37%（倭国人含めた全体は7%、厚労省集計）

倭国が不法外国人に食い物にされてる。これが現実だ https://t.co/iB8NN9yxSy November 11, 2025

先日のX、総務会長 記者会見(読売・日経・産経既報)の通り、

「今年になって倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の発表は、全く説得力が無いことを、警察庁が持つデータを示して、お伝えしました。

外務省がさきほど下記公開した、在留中国人が被害を受けた凶悪犯罪には、被疑者(加害者)が中国人の件数も含みます。

我が国🇯🇵においては、いっときの国民感情で、特定の国籍の人を凶悪犯罪に巻き込む、と言う風習はありません。

倭国の信用と名誉がかかっています。外国政府による、根拠なき偽情報や経済的威圧に対しては、事実を以って冷静に反論すべく、外務省におかれては是非、本件の中国語および英語での対外発信も進めて頂きたいと思います。 November 11, 2025

参政党大津氏：（旅行客などの）短期滞在を除いた外国人犯罪率は？
警察庁：倭国人の１．７２倍です。

岸田、石破、そして左翼議員どもよ、倭国人を騙したな？それでも共生しろと？それでも秩序ある共生が可能だと？ https://t.co/JwFBXmFBnu November 11, 2025

これ結構報道されてるね。割合で聞くのは上手いわ
↓
参政党・大津力議員
「短期滞在を除いた外国人による
犯罪検挙率を教えて下さい」

警察庁
「倭国人を１.０とした場合
外国人は１．７２となります」 https://t.co/yCBfbaaMif November 11, 2025

土地が買い占められ
モラルが奪われ
安全は崩壊しつつあるよう感じます。

警察庁の統計によると全国の行方不明者は
年間8万人超。
うち、9歳以下の子どもが1000人強も！
身近に迫る危険は現実です。

子供の一人歩き厳禁
大人も危険な場所や
身の回りの防犯を心がけ
いたしませう。 https://t.co/P3mtn1b24w November 11, 2025

池袋ではC国人🇨🇳経営のヤミ薬局が多く、外国人生活保護や他人のクレカで買った薬が転売されている

外国人生活保護にもメスを入れるべき

＞外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁
https://t.co/vQ444sB2pR November 11, 2025

ちなみに私のところには、今年３月に警察庁から頂いた
こんな資料があります。
これは「来日」の検挙に短期滞在者が入っているので
ちょっと計算の仕方が違うけど
公益に資するため、みなさんと共有したいと思います。 https://t.co/E9rjMe64Fy November 11, 2025

これに関しては同意
平成29年3月の『テロリズムの定義などに関する質問主意書』に
「警察庁組織令第三十九条」
「特定秘密の保護に関する法律第十二条第二項」
が記載されている。
山上容疑者の事件を検察がテロと立証できるかどうかが焦点となる。
最後は司法が決める。
https://t.co/r7tirONa0G https://t.co/QzXbsvUTlb https://t.co/dQwleV5QpT November 11, 2025

・警察庁が、昨年の外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍だったという数字を20日の参院内閣委員会で明らかにした。観光などの短期滞在者を除いた検挙（摘発）人数を比較した。

◎外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁（11月21日）
https://t.co/2C8pLkokGa November 11, 2025

・警察庁の重松弘教刑事局長は、便宜上の数字として、昨年の倭国人の検挙数22万6038人を同年12月1日現在の人口で割ると0.188％、短期滞在を除く外国人の入管難民法違反を除く検挙数1万2173人を在留外国人数で割ると0.323％ーと示し、「倭国人を1とすると、外国人は1.72」とした。 November 11, 2025

【反論】鈴木エイト氏「山上事件はテロじゃない」への無理知恵

鈴木氏は警察庁組織令や特秘法の“都合のよい一部”だけで「非テロ」と断定している。しかし倭国には単一のテロ定義はなく（内閣官房）、条文ひとつで線引きするのは乱暴です。

◆実務は“効果基準”
国家要人の暗殺、公衆面前での手製銃殺害、社会に広がった恐怖——いずれも要人警護マニュアル・内閣府方針・公安基準では明確に「テロ事案」。2025年公判でも検察がテロ性を指摘。

◆国際基準
UNODCは要人暗殺を「典型的テロ」と明記。FBI・Europolも私怨混在の単独犯を“ローンウルフ型テロ”と分類。ブレイビク、ジョー・コックス議員暗殺も全てテロ扱い。

◆山上事件は国際的テロ定義に完全一致
象徴的標的／個人的怨恨＋自己正当化／社会的恐怖の喚起／政治的メッセージ性。

「政治主張が純粋でない＝非テロ」という鈴木氏の論理は、国際研究では既に否定済み。

◆結論
山上事件を“非テロ”に矮小化することこそ、
・法の恣意的切り取り
・実務の無視
・国際基準の否定
・テロ対策の弱体化
につながる。

宗教被害の議論とテロ認定は両立します。事件の本質を直視すべきです。鈴木エイトさん

#山上徹也 #テロリズム #ローンウルフ #14facts November 11, 2025

@Kensera0214 岸部一徳さん、相棒の警察庁官房長役が好きでした November 11, 2025

では最大の問題はなにか？
軍隊vs軍隊なら情報将校の活躍よりも地形とか環境とか火力が物を言う、つまり人員と金、技術が敵より沢山あればおそらく勝てる

情報機関と最高警察の違いは信じられないだろうけど最高警察は条件が揃えば旧倭国軍くらいの軍しかなくても世界制覇できるんですよ。
それは最高警察の武器は知能だからで、情報機関というのは倭国独自の言葉で、直訳すると知能機関なんですよね、

ということは省益拡大を目的に(旧内務省に近い権力を得たい)警察庁を内務省にするのなら、まず知能が警察庁＞＞＞CIAなのでCIA米軍はいずれ追い出されます。
ところが高等警察が運営してる北朝鮮と違って国家を最高警察が運営するようになるとなくせるリスクはなくすし、警察官僚にとってCIA職員はチンパンジー並の知能なので当然ユーラシアでもアフリカでも南北アメリカでも内務省の指示に従わない国家はどんなに軍事力があっても頭使っておとり潰しで22世紀には地球は倭国国1ヶ国になっているんですよ November 11, 2025

@saitama_5992 大事なことなので
誤解、正します。

「外国人の犯罪率は1.72倍」は誤解です。
これは 高齢者が多い倭国人 と 若い層が中心の外国人 をそのまま割っただけの数字。警察庁も「単純比較は困難」と答弁済み。年齢を揃えると差はほぼありません。 November 11, 2025

～ギュっとちゃんより～
警察庁職員の家族がぬいぐるみを作ってくれたよ！
ギュっとちゃんのこと、もっとたくさんの人に知ってもらえるとうれしいな✨
これからも、ギュっとちゃんを通じて犯罪被害者等支援を広めていくので応援してね！！

#ぬいぐるみ　#紅葉 https://t.co/3JZHOr4HFZ November 11, 2025

立憲民主党・野田佳彦、嘘をついてしまう

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁

正しいのはどちらですか？
①野田佳彦
②警察庁 https://t.co/6wucf52qEK November 11, 2025

「外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁」扇情的な記事をまた産経新聞がアップしているが、この数字にはからくりがある。倭国人側は、犯罪者の少ない後期高齢者や0歳児までを含めた統計なのだ。ヘイト連発新聞に良心はないのか。
https://t.co/B7AAoVDyOh November 11, 2025