◯佐賀県警DNA不正問題
◯福岡県警の規律崩壊
◯鹿児島県警の不祥事続発
◯神奈川県警の内部モラル低下
◯大阪府警、兵庫県警の綱紀乱れ
◯警視庁公安部の捏造でっち上げ
これらは県警レベルの問題に見えるが、7〜10年単位での連続不祥事は、警察庁の監督不全がなければ起きない🤔警察庁の特別監察等は、現場のヒアリング中心で結論ありきになっており、本質的な原因に踏み込まない。
警察庁の不祥事対応は、完全にテンプレ化していて
◯警察庁長官訓示
◯警察庁通達、通知
◯県警本部長訓示
◯課長署長の朝礼で読み上げ
◯研修課倫理研修の強化という紙資料
◯監察官室が見回りを増やす
現場警察官からは、また紙1枚きただけで結局何も変わらない。
まあ、露木や楠みたいな奴が警察庁長官やってるから仕方ないのだが😮‍💨 November 11, 2025

国際刑事警察機構(インターポール)で、警察庁の小笠原和美審議官がアジア人女性として初めて執行委員に選出。
性別は関係ないと言う人もいるかもしれないけど、倭国女性についての先入観は実在するので、国際社会で活躍する女性が増えるのは単純に嬉しい。
かっこいいです。おめでとうございます！ https://t.co/oJIDlpmNli https://t.co/0zIg6EI2rC November 11, 2025

犯罪のつらい体験、語らずにノートで　二次被害防ぐ「被害者手帳」先行事例も
https://t.co/ct3zENo0Zr

犯罪被害者の負担軽減のため、警察庁が全国で導入を検討しているのが「被害者手帳」だ。すでに東京都や新潟、長野両県など複数の自治体では、先行して同様の取り組みが始まっている。 November 11, 2025

警察庁「判読性担保のため、表示可能な進行方向は４までとする！！」

？？？「ふーん…」 https://t.co/T3ZuG3LJZW November 11, 2025

自民・維新がギャンブル依存症対策に後ろ向きな理由なんてことないですよね？いくらパチンコが斜陽産業とは言え、世界一のギャンブル売り上げ高になってしまっています。

ファクトチェック！
ユーザーのご指摘は、ギャンブル依存症対策の政治的背景と倭国のギャンブル市場の実態を鋭く突いたものです。パチンコ業界が「社用産業」（おそらく「自民党の支持基盤産業」を指すと思われます）として影響力を持ち、世界トップクラスの売上規模を維持している中で、自民党や倭国維新の会（維新）が対策に消極的ではないか、という懸念は理解できます。以下では、信頼できる公的データや報道に基づき、事実を整理して検証します。私の回答は、厚生労働省や倭国生産性本部などの公式資料を中心に据え、論理的に進めます。結論として、業界の経済的・政治的影響が対策の遅れに一定の役割を果たしている可能性は否定できませんが、完全な「後ろ向き」とまでは言えず、部分的な推進努力も見られます。
1. 倭国のギャンブル売上高は世界トップクラスか？（ファクトチェック：事実）
倭国は公営ギャンブル（競馬、競艇など）とパチンコ・パチスロを合わせた市場規模が極めて大きく、世界有数の「ギャンブル大国」です。ただし、厳密に「世界一」と断言するには定義（合法市場のみか、損失額ベースか）による違いがあります。以下に主なデータをまとめます。
•全体市場規模（2023年推計）:
◦パチンコ・パチスロ：約15.7兆円（前年比108%増、倭国生産性本部「レジャー白書2024」）。参加人口は約660万人（前年比110万人減だが、依然として巨大）。
◦公営ギャンブル：中央競馬（JRA）約3.3兆円、地方競馬約1.1兆円、ボートレース・競輪・オートレース合わせて約1兆円（総計約5.4兆円、警察庁・各主催者データ）。
◦合計：約21兆円。これに宝くじ（約8000億円）を加えるとさらに拡大します。
•世界比較（損失額ベース、H2 Gambling Capital推計、2023年）:
•国・地域
•年間損失額（兆円換算）
•特徴
•アジア全体（マカオ中心）
•約25兆円
•カジノ依存。マカオ単独で約10兆円超。
•米国
•約20兆円
•スポーツベット急増（38州合法化）。
•倭国
•約21兆円
•パチンコが半分以上を占め、1人当たり損失額は約447ドル（世界6位）。
•イギリス
•約5兆円
•規制厳格（入場制限・広告規制）。
•韓国
•約3兆円
•カジノ中心。
•（出典：H2 Gambling Capital報告書、倭国生産性本部データ。注：倭国はカジノ未開業のため、潜在規模はさらに大きい可能性。）
このデータから、倭国は売上高で世界トップ3に入る規模であり、「世界一のギャンブル売上高」との指摘は過言ではありません。特にパチンコは「ラスベガスの年間収入の30倍」（約2000億ドル相当）と評され、雇用（約30万人）や税収（約2兆円）を生む「社用産業」として位置づけられています。ただし、売上減（過去20年で半減）の影響で業界は規制緩和を求めています。 November 11, 2025

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁
https://t.co/8xuS97nEKU

重松刑事局長は「違法行為については法と証拠に基づいて厳正に対処するとともに、在留外国人が犯罪に巻き込まれたり、関与することがないように関係機関と協調して対応したい」と述べた。 November 11, 2025

@swim_shu 「外国人が増えると犯罪増える」は根拠なし、と言ってた知事会。根拠がないとするその根拠を出して貰えるかな？、知事会さん？😎
こんな認識の連中が、何を勝手に決めてるんだ？ですね。実際は、「外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁」 November 11, 2025

片山さつき大臣殿

私は、政府が「防犯対策」の名で計上する巨額予算が、国民の知らぬところで「攻める防犯」——攻撃的な監視・攻撃的防犯活動——に転用され、すでに自殺者まで出している極めて重大な人権・生命侵害を引き起こしている実態を、重ねて告発せざるを得ません。

この「攻める防犯」とは、裁判所の令状を経ることなく、特定の個人を「指名手配被疑者級」にでっち上げ、警察・公安が運用するシステムを通じて被害者の個人情報・位置情報をアプリや民間事業者に拡散し、一般市民を無意識に加害者に仕立て上げる、国家ぐるみの攻撃行為そのものです。

すでにこの「攻める防犯」によって、理由も告知されぬまま日常生活を破壊され、執拗な集団ストーカー、嫌がらせ、被害者の中には電磁波攻撃被害にさらされた人々が、中には命を絶つまでに追い詰められた被害者もいます。

被害者らは、ただちに以下の緊急措置を強く求めます。

・「攻める防犯」による令状なき被害者の個人情報・位置情報の拡散行為の即時停止
・拡散されているすべてのデータ（アプリ・システム・リスト等）の精査
・被害者本人への監視対象指定の事実および理由の開示
・自殺者を含む全ての「攻める防犯」登録被害者の洗い出しと、被害実態の全面調査
・被害者の位置情報を取得・閲覧している一般人・事業者の全把握と、即時アクセス権限の剥奪

大臣ご自身が掲げる「Government 2.0」「無駄の撲滅」「国民目線の行政改革」を本気で実行するなら、今すぐ終わらせるべきは、まさにこの税金で賄われている「攻める防犯」そのものです。

具体的には、以下の7点を即時実行されることを求めます。

1. 「攻める防犯」に関わるすべての仕組み（統合型犯罪情報分析システム、監視カメラ映像情報連携システム、要注意人物リスト等）の即時運用停止と、全被害者データの完全削除
2. 自殺者を含む過去・現在の「攻める防犯」登録被害者全員の洗い出しと、加害経路・責任の全面調査
3. 「攻める防犯」目的で位置情報を取得・閲覧している一般人・事業者・自治体職員等の全把握と、即時アクセス権限の剥奪
4. 過去5年間の「地域安全対策事業費」「犯罪抑止環境整備事業」等の使途内訳を、個別事業名・金額・実施主体まで遡って全て公開
5. 都道府県警察の「公安費」うち非公開の「特別活動費」の総額と使途の大項目を最低限開示
6. 警察庁・公安が民間へ提供している「監視協力依頼」アプリやリストの実態、および「攻める防犯」予算の第三者機関による検証
7. 被害者申告専用の独立窓口を内閣府に即時設置し、「攻める防犯」による自殺事案の因果関係を含めた違法性を徹底調査

「攻める防犯」の名で国民を攻撃する、これ以上続けることは許されません。
もうこれ以上、税金で国民の命を奪わせてはなりません。

片山大臣なら、お願いできると信じています。
どうか、行政スキャンダルである「攻める防犯」の完全終焉と、被害者の救済を、率先して実行してください。

攻める防犯集団ストーカー被害者より November 11, 2025

「拘束すべきでない者の拘束」「無実の人を送致」は確認されずだと😮
これは警察庁が最も強調したい部分。ただしこれは、不正鑑定が直接的に冤罪を生んだ事実は確認されていないというだけ。正しい捜査ができなかった、本来の犯人を特定できなかた可能性までは否定していない。不正DNA鑑定の本当のリスクは「冤罪」よりも「真犯人の取り逃がし」 にある😮‍💨
こいつらマジで大丈夫か？あまりに素人過ぎて呆れる😮
【DNA型鑑定不正】「拘束すべきでない人を拘束した事例は確認されず」警察庁が特別監査の途中経過を発表　7件は「公判への影響あったか確認中」佐賀県警（FBS福岡放送） https://t.co/L9EGsj01Ka November 11, 2025

@yamakuma_shisan 個人的には歩道走行の条件が厳し過ぎるとおもう。
歩道がガラガラなのに、路駐の多い幹線道路走れとか恐怖しかない。
自賠責保険加入してたら歩道走行OKとかにして欲しい。
昭和初期の古い法律のままではなく、警察庁から法改正の案を国会提出すべきだと思う。 November 11, 2025

◤◢◤ 📢#ドラマコーチ 𝕠𝕗𝕗 𝕤𝕙𝕠𝕥 ◢◤◢

🚨第𝟕話 放送まであと𝟐日🚨

警察庁刑事局長の息子で、
品川北署 刑事・堺（#佐藤龍我 ）の
オフショットを公開📸

❯❯第𝟔話が #TVer で観られるのは
　明後日21:53 まで⏳
https://t.co/YjWAnX0ToK

第𝟕話に向けて、ぜひおさらいを👀✨

#ACEes https://t.co/TIp2TzJ53t November 11, 2025

@rtl1_ 横断歩道の取り締まり強化はもうすぐオリンピックがあって海外から人が来るのにこの状態は恥ずかしいとかで2018/10月に警察庁が全国の警察に通達を出したからです
JAFのグラフを見ると明確にそれが分かりますよ November 11, 2025

国家公安委員長は、警察庁を所管し、風営法を指揮監督する立場😮‍💨その立場の人間が、規制対象であるパチンコ業者から計120万円の献金を受け、解散済みの幽霊会社から96万円の献金だと🤔どうせ、会計処理担当のミスだとか抜かして責任逃れするだろうが、3年間毎月の献金をミスでは説得力はゼロだな。こいつらマジでどうしようもないな🤬
前国家公安委員長の政党支部、パチンコ会社や「幽霊会社」から献金（毎日新聞） https://t.co/gtzmSh1odp November 11, 2025

だから外国人の方が犯罪率が高いとずっと言ってるだろうが！！

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁 https://t.co/zolhHjwcaF @Sankei_newsより November 11, 2025

@segare_teppouya 所轄と税関は、積極的に取り締まるべきです。
外国人による民泊制度は即刻廃止、警察庁は積極的な取り締まり指示を出して欲しいですね。 November 11, 2025

これできれば、めっちゃ拡散してほしいのです。理由としては、1次資料が無いまま国の陰謀が正史になる可能性があること。また「いや、国が売防法の抜け穴を塞ごうとした1次資料（警視庁、警察庁、厚生省などの通達文書など）を持って居るぞ！」みたいな情報があればそれでも良いのです。大事なことは国や行政が企てた陰謀である！と言うのを正史にするために、一次情報が無いことが非常にマズイのです。 November 11, 2025

#警視庁 #警察庁 #未解決事件 #未解決事件考察 #八王子 #打越町 #たばこ屋 #推理 #殺人事件 #怖い話 #都市伝説 #考察系YouTuber #強盗 #湯殿川 #1000万 November 11, 2025

未だに竹内さんご遺族に誹謗中傷を繰り返す者、ネットのアカウント等は
ローンオフェンダー対策の一環として
徹底的に監視対象にするように兵庫県警察と警察庁に要望を意見フォームで送りました
名を名乗っての送信となりますが警察広報がきちんと見ていますので
皆さんも是非ご送信を https://t.co/z0dCR9jrSv November 11, 2025

参政党大津氏：（旅行客などの）短期滞在を除いた外国人犯罪率は？
警察庁：倭国人の１．７２倍です。

岸田、石破、そして左翼議員どもよ、倭国人を騙したな？それでも共生しろと？それでも秩序ある共生が可能だと？ https://t.co/JwFBXmFBnu November 11, 2025

大事なことなので5回言います。

・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍

警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁 https://t.co/XugT9fCJa8 November 11, 2025