ホンマ恥ずかしい😩

これが兵庫県の知事やて😩

説明責任果たさんかい

子供が先生に告げ口するみたいに
記者のことを幹事社に言いつけて
注意させといて
自分が幹事社から注意されたら
子供みたいに逃げた🤭

恥ずかしいて
醜悪すぎて話ならん

#斎藤元彦は知事失格

https://t.co/sx2oqsuFlU December 12, 2025

［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

🇺🇸💣ついに欧州議会にも爆弾💥

EUの“透明性”と“法の支配”を説いてきたその口で、ウルズラ委員長の足元がグラグラ揺れてます…

2人の超大物EU高官が拘束されました。‼️
1人は元・外交政策のトップ、フェデリカ・モゲリーニ。

そしてもう1人は、最近までウルズラの下で働いていたステファノ・サンニーノ。

欧州検察庁が動きました。容疑は、入札不正、汚職、利益相反、そして機密保持違反….これが全部事実‼️

EU史上最悪のスキャンダル‼️さすが例のギャング組織を応援してるわけだ....

そしてここからが本題🧠
ウクライナへの資金パイプを握っていたEU幹部が次々と崩れ落ちるなか、アメリカではトランプ大統領が復権モードに突入中🇺🇸

ウルズラの任期延長、欧州委員会の権力構造、外交ルート….全部が一気に吹き飛ぶかもというこのタイミング。

🇺🇸💼トランプ大統領、もしや、
「欧州を交渉のテーブルに引っ張り出すために、欧州議員の裏金スキャンダルを暴露してるのでは？」という噂まで飛び交っています。

次の交渉カードは“EUの腐敗”そのものかもしれません。

ゼレンスキーへの支援で強硬だったEUが、いまや自国の“説明責任”で炎上中🔥

….政治はいつだって、暴かれた時からが本番😶‍🌫️
続報が怖いですね。 December 12, 2025

責任をとらない一貫した姿勢は凄いと思う。本当に説明責任を果たさない事にかけては、NPOでも比類ない程ではないだろうかね

で、貶められた議員さんの評価はなかなか回復しない。やられ損というね... https://t.co/yZzCxCKC8f December 12, 2025

斎藤元彦の定例会見地上波で流したら、世間は驚くと思う。こいつ本当に「知事」かと。

【ヤフコメで話題】「斎藤元彦知事の記者会見対応に批判」「説明責任を果たしてほしい」 - 兵庫県知事の会見姿勢に注目集まる(Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE)
#Yahooニュース
https://t.co/3RhIdysSmb December 12, 2025

協力した州でここまで不正が見つかった以上、全国的な調査が必要なのは誰が見ても明らか。
それなのに資金停止という最悪の展開を招いたのは、結局21州の判断そのものなんじゃないかと思えてしまいます。
困るのは州政府じゃなく、そこで暮らす低所得の人たちなんですよね。
この状況、ちゃんと説明責任を果たしてほしいです December 12, 2025

みんなの反応
- 斎藤知事が記者の質問に答えず会見を途中で退席したのは残念でした。
- 重要な政策については、知事としてしっかり説明責任を果たしてほしいです。
- 会見での受け答えが曖昧で、県民として不安を感じます。

兵庫県知事の会見姿勢に注目集まる
https://t.co/H1bepwfMyi December 12, 2025

@osaka_ishin 議員定数1割削減、説明責任が不足してるとかではなくて、根拠が皆無であることを政党として認めてるのホンマ面白い December 12, 2025

元特別検察官ジャック・スミスは、ジム・ジョーダン下院議員から召喚命令を受け、トランプ大統領に対するディープステートの聖戦における自身の役割について宣誓証言を行うよう求められた。12月17日、状況は一変し、説明責任が問われることになる。

🔻ドナルド・J・トランプ大統領を標的とした物議を醸した特別検察官の捜査の立役者であるジャック・スミス氏が、正式に窮地に立たされている。

2025年12月3日付けの書簡で、下院司法委員会の委員長であるジム・ジョーダン議員は、スミス氏に対して以下のことを命じる正式な召喚状を発行しました。

2025年12月17日午前10時に国会議事堂で宣誓証言を行う
関連するすべての文書と連絡事項を2025年12月12日までに委員会に提出する

ジャック・スミスはトランプに対して行った行為について説明を迫られており、逃げることはできない。
ジャック・スミスは法律専門家というよりはむしろ政治的な暗殺者のようであった。
世界サタニスト秘密結社
グローバルリストの
番犬の一人である。 December 12, 2025

ダートマス大のCharles Crabtree氏が豪シンクタンクLowy研究所🇦🇺のThe Interpreterに寄稿した、犯罪歴の発行をケーススタディにした倭国の行政のデジタル化の遅れを指摘した論考：https://t.co/WaxzDuAced。

【和訳】
倭国のアナログ官僚制がデジタル経済を阻んでいる
犯罪経歴証明書の取得は本来簡単な作業であるはずなのに、倭国では国家能力の問題を露呈している。

倭国が国としてより速く動きたいのであれば、まずはシンプルなこと──人々が犯罪歴を持たないことを証明する方法──から始めるべきだ。

倭国で警察証明書（犯罪経歴証明書）を取得するには、制度的な許可、本人の出頭、そして忍耐が必要となる。政府機関や雇用主からのレターが必要で、警察署や倭国大使館・領事館に行き、指紋採取を受け、そして待つ──国内では1〜2週間、海外ではしばしば2〜3か月もかかる。結果として得られるのは封緘された紙で、多くの場合、本人が直接受け取りに行かなければならない。安全なダウンロードはなし。電子的な検証もなし。市民が自ら申請を開始することもできない。
こうした書類は、就職からビザ申請に至るまで、さまざまな場面で極めて重要となる。しかし倭国の手続きを他国のそれと比べてみてほしい。

米国ではFBIの背景調査をオンラインで申請でき、多くの場合24〜48時間以内に結果が届く。英国では個人が自ら基本的なチェックを申請でき、通常24〜48時間から数日以内で結果が出る。シンガポールでは7〜14日でオンライン処理される。オーストラリアの全国警察チェックは数時間以内に承認されることが多く、70％は1〜2営業日以内に処理される。

多くの小さな摩擦が積み重なり、政府が自ら述べることを実際に提供できるかどうかという大きなシグナルとなる。

倭国のやり方が異なる点は2つある。第一に、申請には制度的なスポンサーが必要で、個人が自ら申請を始めることができない。第二に、交付がアナログである。他国ではデジタル署名済みPDFにQRコードを付して発行することが多いが、倭国では窓口で封緘された紙を受け取らなければならない。

なぜこれが重要なのか
これは国家能力、つまり政府が日常的な機能を効率的に実行する能力のケーススタディである。倭国は税収、インフラ、災害対応など伝統的な指標では高得点を取る。しかし、市民や外国人が直接体験する行政サービスでは、倭国は同等国に遅れを取っている。

これが誰に影響するのか考えてみてほしい。シンガポールで就職する倭国人の新卒者は倭国の警察証明書が必要だ。倭国に住んでいた研究者は、欧州の就労許可のためにそれを必要とする。東京で働いていた専門職は、米国でのライセンス取得にそれを必要とする。1か月余分にかかるごとに、開始日の遅れや機会損失につながる。

日常的な手続きが遅く官僚的であれば、人々は政府全体が遅く官僚的であると結論づける。この認識は、どこで働くか、投資するか、協働するかといった判断に影響を与える。倭国には世界最高水準の民間インフラがある──決済は即時、電車は正確な時刻で運行される──だが行政サービスは遅れている。

倭国は西側諸国だけでなく、地域の競争相手にも遅れを取っている。例えばシンガポールとオーストラリアは、デジタルインフラが安全性を維持しつつ日常的なサービスをどれほど迅速にするかを示している。オーストラリアの制度では、中央データベースとの自動照合により、70％のチェックが2営業日以内に処理される。シンガポールは、QR検証付きのデジタル証明書を安全な政府ポータルを通して発行している。
倭国にはこれらの制度に匹敵する技術的能力がある。問題は政治的意思である。

改革とはどういうものか
倭国を国際基準に引き上げるには、5つの変更が必要だ。

市民による申請開始を許可する。移民や裁判用途の高セキュリティ証明書は維持しつつ、基本的な個人証明書（有罪／無罪）を追加し、現居住者・元居住者を問わず、仕事、留学、海外での資格取得のために申請できるようにする。これは同等の民主国家では標準的である。

デジタルを標準にする。マイナンバーと身分証を用いたオンライン申請を受け付ける。市役所や認定事業者でのライブスキャン指紋採取を認める。QR検証付きのデジタル署名PDFを発行する。紙の封筒は必要な場合のみ維持する。

処理時間の目標を設定し、データを公開する。国内向け基本証明書は48〜72時間、海外向けは10営業日を目標とする。都道府県別の月次処理時間を公開する。透明性は説明責任を生む。

安全な検証を可能にする。雇用主、大学、資格認定機関がワンタイムコードやAPIで証明書を検証できるようにする。封筒を追いかける手間をなくす。
プライバシー・バイ・デザイン。基本証明書は確定した有罪判決に限定する。すべてのアクセスを記録する。各検証には新たな同意を求める。強固なプライバシー保護は、正当な懸念に対処することで近代化を可能にする。

政治的な好機
これは憲法改正も、大きな予算も、有力勢力との対立も必要としない目に見える成果だ。人々が直接体験する改善をもたらし、倭国が戦略面だけでなく日常的な行政能力においても同等国に匹敵することを示す。

倭国はしばしば、防衛費、同盟コミットメント、インフラ事業といった伝統的な指標で自国の立場を語る。これらは重要だ。しかし、行政のパフォーマンスが積み重なった総体的な効果も同様に重要である。多くの小さな摩擦が、政府が述べることを実際に実行できるかどうかという大きなシグナルになる。

シンガポールは数十年前にこのことを理解した。韓国は過去10年で学んだ。倭国にも同じことを行う能力がある。

犯罪経歴証明書は小さなものだ。しかしそれは、政府が市民の時間と経験を優先しているのか、それとも市民がただ待つことを前提にしているのかを示す典型的な小さな事例である。これを改善すれば、倭国は望ましい姿──民間部門の精度と公共部門のパフォーマンスが一致する国家──に一歩近づくことができる。 December 12, 2025

ダートマス大のCharles Crabtree氏が豪シンクタンクLowy研究所🇦🇺のThe Interpreterに寄稿した、犯罪歴の発行をケーススタディにした倭国の行政のデジタル化の遅れを指摘した論考：https://t.co/WaxzDuAced。

【和訳】倭国のアナログ官僚制がデジタル経済を阻んでいる
犯罪経歴証明書の取得は本来簡単な作業であるはずなのに、倭国では国家能力の問題を露呈している。

倭国が国としてより速く動きたいのであれば、まずはシンプルなこと──人々が犯罪歴を持たないことを証明する方法──から始めるべきだ。

倭国で警察証明書（犯罪経歴証明書）を取得するには、制度的な許可、本人の出頭、そして忍耐が必要となる。政府機関や雇用主からのレターが必要で、警察署や倭国大使館・領事館に行き、指紋採取を受け、そして待つ──国内では1〜2週間、海外ではしばしば2〜3か月もかかる。結果として得られるのは封緘された紙で、多くの場合、本人が直接受け取りに行かなければならない。安全なダウンロードはなし。電子的な検証もなし。市民が自ら申請を開始することもできない。
こうした書類は、就職からビザ申請に至るまで、さまざまな場面で極めて重要となる。しかし倭国の手続きを他国のそれと比べてみてほしい。

米国ではFBIの背景調査をオンラインで申請でき、多くの場合24〜48時間以内に結果が届く。英国では個人が自ら基本的なチェックを申請でき、通常24〜48時間から数日以内で結果が出る。シンガポールでは7〜14日でオンライン処理される。オーストラリアの全国警察チェックは数時間以内に承認されることが多く、70％は1〜2営業日以内に処理される。

多くの小さな摩擦が積み重なり、政府が自ら述べることを実際に提供できるかどうかという大きなシグナルとなる。

倭国のやり方が異なる点は2つある。第一に、申請には制度的なスポンサーが必要で、個人が自ら申請を始めることができない。第二に、交付がアナログである。他国ではデジタル署名済みPDFにQRコードを付して発行することが多いが、倭国では窓口で封緘された紙を受け取らなければならない。

なぜこれが重要なのか
これは国家能力、つまり政府が日常的な機能を効率的に実行する能力のケーススタディである。倭国は税収、インフラ、災害対応など伝統的な指標では高得点を取る。しかし、市民や外国人が直接体験する行政サービスでは、倭国は同等国に遅れを取っている。

これが誰に影響するのか考えてみてほしい。シンガポールで就職する倭国人の新卒者は倭国の警察証明書が必要だ。倭国に住んでいた研究者は、欧州の就労許可のためにそれを必要とする。東京で働いていた専門職は、米国でのライセンス取得にそれを必要とする。1か月余分にかかるごとに、開始日の遅れや機会損失につながる。

日常的な手続きが遅く官僚的であれば、人々は政府全体が遅く官僚的であると結論づける。この認識は、どこで働くか、投資するか、協働するかといった判断に影響を与える。倭国には世界最高水準の民間インフラがある──決済は即時、電車は正確な時刻で運行される──だが行政サービスは遅れている。

倭国は西側諸国だけでなく、地域の競争相手にも遅れを取っている。例えばシンガポールとオーストラリアは、デジタルインフラが安全性を維持しつつ日常的なサービスをどれほど迅速にするかを示している。オーストラリアの制度では、中央データベースとの自動照合により、70％のチェックが2営業日以内に処理される。シンガポールは、QR検証付きのデジタル証明書を安全な政府ポータルを通して発行している。
倭国にはこれらの制度に匹敵する技術的能力がある。問題は政治的意思である。

改革とはどういうものか
倭国を国際基準に引き上げるには、5つの変更が必要だ。

市民による申請開始を許可する。移民や裁判用途の高セキュリティ証明書は維持しつつ、基本的な個人証明書（有罪／無罪）を追加し、現居住者・元居住者を問わず、仕事、留学、海外での資格取得のために申請できるようにする。これは同等の民主国家では標準的である。

デジタルを標準にする。マイナンバーと身分証を用いたオンライン申請を受け付ける。市役所や認定事業者でのライブスキャン指紋採取を認める。QR検証付きのデジタル署名PDFを発行する。紙の封筒は必要な場合のみ維持する。

処理時間の目標を設定し、データを公開する。国内向け基本証明書は48〜72時間、海外向けは10営業日を目標とする。都道府県別の月次処理時間を公開する。透明性は説明責任を生む。

安全な検証を可能にする。雇用主、大学、資格認定機関がワンタイムコードやAPIで証明書を検証できるようにする。封筒を追いかける手間をなくす。
プライバシー・バイ・デザイン。基本証明書は確定した有罪判決に限定する。すべてのアクセスを記録する。各検証には新たな同意を求める。強固なプライバシー保護は、正当な懸念に対処することで近代化を可能にする。

政治的な好機
これは憲法改正も、大きな予算も、有力勢力との対立も必要としない目に見える成果だ。人々が直接体験する改善をもたらし、倭国が戦略面だけでなく日常的な行政能力においても同等国に匹敵することを示す。

倭国はしばしば、防衛費、同盟コミットメント、インフラ事業といった伝統的な指標で自国の立場を語る。これらは重要だ。しかし、行政のパフォーマンスが積み重なった総体的な効果も同様に重要である。多くの小さな摩擦が、政府が述べることを実際に実行できるかどうかという大きなシグナルになる。

シンガポールは数十年前にこのことを理解した。韓国は過去10年で学んだ。倭国にも同じことを行う能力がある。

犯罪経歴証明書は小さなものだ。しかしそれは、政府が市民の時間と経験を優先しているのか、それとも市民がただ待つことを前提にしているのかを示す典型的な小さな事例である。これを改善すれば、倭国は望ましい姿──民間部門の精度と公共部門のパフォーマンスが一致する国家──に一歩近づくことができる。 December 12, 2025