#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

日テレは刑事事件ではないと認識してるのに、最低限の説明責任を果たさないことで自分の行為を認識して謝罪したいという太一くんの当たり前の要望を無視し、永久に社会復帰させないという人権剥奪をしてる。これはやったことと結果の均衡が取れてないんじゃ。このままでいいはずない。 https://t.co/knMSfYpHzp December 12, 2025

@77Tatsu 鈴木エイトデマ物語
ヘイトスピーチ
↓
山上影響受け憎悪増す
↓
テロ
↓
安倍元首相死亡

鈴木エイトのカルト新聞見てたって証言もあるし何かしら説明責任はあるでしょう。
人が死んでます。
逃げないでほしい、っていうか
逃げれないな、もうここまで来たら December 12, 2025

2万円の現金給付を取りやめた理由が「国民の支持が得られていないから」
この説明は到底納得できません。

先の選挙で自民党の議席激減の原因は明らかです。
裏金問題、旧統一教会問題、説明責任の放棄……積み重ねてきた不正と不誠実さに、国民がはっきりとNOを突きつけたからにほかなりません。

それをまるで「国民が悪い」かのように扱い、政策撤回の理由にする。
ここまで露骨な責任転嫁は、正直、怒りを通り越して呆れるほどです。 December 12, 2025

すごい不思議なんは、

こういうこと指摘されているのに、
普通にテレビに出てきて知事を批判し続けていることよ
相当自信があるんやな

#全部税金だっせ
#県民はATMちゃいまって

#上野英一 他
#説明責任をお果たしください https://t.co/qAXPvr8h9N December 12, 2025

ペンタゴン詐欺：110億ドルが確認 - 「実際の数字のほんの一部」に過ぎない

国防総省はついさっき、2017年以来詐欺師が110億ドルを盗んだことを認めた。政府説明責任局（GAO）の反応は？ それは「実際の損失のほんの一部」に過ぎないというものだ。

これをじっくり噛みしめてくれ。ペンタゴンは年間1兆ドル以上を費やしている。監査に一度も合格したことがない。そして、国防詐欺を追跡する監視機関が、確認された盗難は氷山の一角だと言ったばかりだ。

データの課題：ペンタゴンの詐欺検知は「スタートライン」に立っている状態だ - そしてそれをそう呼ぶことさえ「寛大」だと、GAOのフォレンジック監査ディレクターによると。

国防総省（DOD）のデータはあまりに乱雑で、捜査官たちは分析すら始める前に何カ月もかけてデータをクリーンアップしている。データ分析能力の欠如 = 早期詐欺検知の欠如 = 請負業者が野放しになる。

摘発された事例：

• ペンタゴンの請負業者がペーパーカンパニーと共謀して価格を吊り上げた - 被害額：4,800万ドル
• 2つの企業が所有権を偽って、資格のない契約を勝ち取った - 被害額：2億ドル
• 退役海軍大将ロバート・バークが賄賂を受け取り、50万ドルの給与と10万株のストックオプションを提示する企業に契約を割り当てた

そしてここに衝撃的事実：現在、478件の未解決の調達詐欺事件がある。それでも知られているものだけだ。

システム的な失敗：ペンタゴンは7年間、包括的な監査に合格していない。兆単位の資産を追跡できない。議会は2021年に請負業者に受益所有権の特定を義務付けたが、ペンタゴンはそれを一度も実施していない。GAOは2019年以来、17件の詐欺対策勧告を出した。そのうち13件が未対応のまま。

DOGEの視点：トランプは政府効率化局（DOGE）に、非機密のペンタゴン契約のレビューを許可した。DOGEは査察総監室と一度も協議していない。一度も。だから、詐欺監督権限を持つ人々が、イーロンのチームが契約を「レビュー」する場にすらいない。

実際の状況：ペンタゴンは7カ月間で詐欺対策戦略を5回遅らせた。「データ分析を最優先事項」と約束し続けながら、実際の能力構築は何もしていない。

一方、詐欺師たちは「複数の機関で我々より先を行っている」と、GAOディレクターの議会証言にある。

賭け金の高さ：「わずかな割合」でも1兆ドルのうち何十億ドルもの資源が逸脱する。欠陥部品が空母や潜水艦に取り付けられる。仕様を満たさない「重要適用品」が、兵器システムを無力化する可能性がある。

これは単なる無駄遣いではない - 国家安全保障の脅威だ。

予測：何も変わらない。ペンタゴンは2026会計年度に1兆ドルの予算を要求 - 13%増だ。

議会は詐欺問題を修正せずに承認するだろう。請負業者は盗み続ける。そして2年後、GAOは再び詐欺が「さらに大きな数字のほんの一部」だという別の報告書を出すだろう。

結局、「我々の軍を支援する」には、「国防請負業者が彼らを装備するシステムを詐欺するのを止める」ことが含まれないらしい。

https://t.co/uFzSJMUE6A December 12, 2025

倭国福祉大学福祉経営学部の教員と事務職員たちが行った虚偽説明、私文書偽造の犯罪行為、その後の隠蔽行為などを説明するために実習施設で起きていたことをお伝えします。

実習期間の2022年7月11日～19日までの実習を辞退するまでに起きていた出来事です。

2023年3月の大学の教員たちの不正行為発覚後、ハラスメント相談窓口など正式な部署を通して申立が受理されましたが、該当する教員と事務職員たちは、説明責任を全く果たさずに回答を拒否し、現在も悪質な嘘を重ね逃げております。

不正行為に主導的な役割をした教員と職員
[助教授 梅谷聡子(現:花園大学講師)、准教授 田中和彦、事業部部長 井上京子(常務理事)、教授 藤森克彦(執行役員)、助教授 浅石裕司]

2024年7月22日(月曜日)14時17分～
「特定非営利活動法人さざなみ会 就労継続支援B型事業所 シャロームの家」の実習指導者岡村香の電話での証言により、大学が施設に対して、起きていた複数の重大事故や安全管理の問題について調査を行ったという説明を行っていましたが、実際には行っていないことが発覚し、私文書偽造の犯罪行為と虚偽の説明が立証できる状態となりました。

2024年7月22日(月曜日)～25日(木曜日)
証拠を提示して説明を求めると、大学がまず最初に行ったことは、保身のためにホームページの倭国福祉大学福祉経営学部の不正行為に関わっている複数の教員の写真(「倭国福祉大学 福祉経営学部 教員 」で検索)、田中和彦の教員情報の所属学会及び社会における活動の項目、ネットの記事などを真っ先に削除しました。

倭国福祉大学は、この年の秋にハラスメント相談窓口が受理した申立内容などのやり取りを含む全ての証拠を隠滅するためにハラスメント相談窓口を外部委託(「倭国福祉大学ハラスメント相談窓口」で検索)に切り替えました。田中和彦と井上京子の不正行為とハラスメントを相談窓口が受理をして調査が継続中にも関わらず、ここで担当の板倉智大からの連絡が途絶えました。

関係者との通話記録と面談時のやり取りの音声データと私文書偽造の書面など全ての証拠が揃っております。倭国福祉大学は、私文書偽造などの犯罪行為と隠蔽が発覚した直後に悪質な証拠隠滅を開始しました。そこで2024年7月30日に倭国福祉大学東京サテライトにおいて、警察に通報して警視庁丸の内警察署生活安全課の担当警察官の方に証拠を提示しております。担当警察官の方から隠蔽に主導的な役割を果たした当事の学部長の藤森克彦への事情聴取も行われております。

下記が実習期間中に施設で起きていた内容になります。

倭国福祉大学福祉経営学部の社会福祉士の実習先「特定非営利活動法人さざなみ会 就労継続支援B型事業所 シャロームの家」では、職員の杜撰な安全管理によって利用者の方たちがほぼ毎日のように怪我をする事態が起きておりました。※就労継続支援B型事業所は、障害を持つ方たちが雇用契約を結ばずに就労に必要な知識や能力を向上させるための施設です。 December 12, 2025

※広域用※

【公開質問状】
81プロデュース御中（@81pro_official）

私は、貴社所属タレント・恒松あゆみ（本名：齋藤あゆみ）の夫である齋藤健で妻/齋藤あゆみからの暴力の被害者でもあります。
以下の事件化事実を踏まえ、企業倫理および、社会的関心の観点から質問いたします。

──────────────────
【事実関係】（すべて警察・検察事件化している事実です）

【特記事項】
2025年10月9日、恒松あゆみは夫（齋藤健）および長男（齋藤統真）に対する殺人未遂2件で新宿警察署に告訴状が受理され、事件化されました。

1. 2023年7月16日暴行事件
　→ 起訴猶予処分（東京地検）

2. 2025年9月26日 書類送検（新宿警察署）
発生時期2023年8～2024年2月
　① 暴行事件Ⅱ：逮捕監禁・脅迫強要
　② 暴行事件Ⅲ：住居不法侵入
　③ 業務妨害罪：貴社マネージャー/幹部の関与も疑われております。

警察
令和7年NO/1-94 事件(殺人未遂事件)
令和7年NO/1-95 事件(殺人未遂事件)
検察
令和7年-検第25773 事件(暴行/逮捕監禁/脅迫強要/住居不法侵入/業務妨害)
令和7年-検第25795 事件(未成年者略取)

──────────────────
【公益性・企業倫理の観点】
・恒松あゆみは　倭国テレビ『ZIP!』火曜ニュースナレーターとして、公共の電波で報道・情報発信に従事。
・殺人未遂を含む重罪捜査中の人物がニュースを読み上げることは、
　→ 視聴者の知る権利・安全な情報受信権を侵害する恐れがあるものと承知しています。
・貴社は所属タレントの犯罪リスク管理を怠り、スポンサー・視聴者への説明責任を果たしていない。
・報道に関わる者が起こした事件である以上公益性は極めて高い。

──────────────────
【質問】
①貴社はこれら刑事事件化の事実をいつから、どの程度把握していますか？
②殺人未遂を含む被疑者が、貴社所属声優として活動を継続することは、企業コンプライアンスの観点からどう判断されますか？
③起訴猶予となった2023年7月16日の暴行事件を含め、継続的な加害行為が事件化している事実を踏まえ、貴社はどのような対応を講じていますか？
④被疑者の活動継続が、子どもの安全や被害者保護に与える影響をどう評価されますか？
⑤2024年1～2月の業務妨害事件で、貴社関係者の関与が疑われている点について、事実確認と対応をお聞かせください。

声優/恒松あゆみは公共の電波でのニュース報道、国際展開をするゲーム等で活動する立場にあり、その説明責任は所属元の貴社にも及ぶと考えます。
様々事件化している事案は公共の観点からも無視できるものではないと存じます。
数々の報道にも携わり業界最大手の一翼を担う貴社におきましてはコンプライアンスの観点から誠実な回答を求めます。

本文は事実確認と公益目的の質問であり、回答がない場合は放送法などの観点から人権救済含むBPO(放送倫理・番組向上機構)当てに同様の質問状を提出する事となります。

令和7年12月01日
齋藤　健 December 12, 2025

@motohikosaitoH 現場を見て「対策します」と言うだけなら誰でもできますよね…
で❓またお土産もらったの🤭

第三者委の“違法”認定にも向き合わず説明責任から逃げ続ける人が、急に漁業の未来を語っても説得力ゼロです🫩
自分の問題に回答してからですよ
#斎藤元彦は知事失格
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反 https://t.co/cJfGrqsDPF December 12, 2025

立候補に向けた大きなイベントも一通り終わってきたので、現段階での長崎県知事選挙に対する私の考えを書いておきます。今のところ「この人」とはまだ決めきれていません🤔私自身、どうしても旧来の体制に対する違和感や警戒感が根深くあるので、そこに目を向けると「本当に大丈夫かな…？」と感じてしまう部分があります。
そもそもそこが大きな長崎県の病巣だと思ったから自分も変える力になりたいと思い、政治の世界に来たというのがあるので、そう簡単に迎合できないんですよね。
アレルギー反応というか。

これはあくまで一人の人間としての見方であって、正解でもなんでもないですし、誰かの意見を聞いたからといって簡単に変わるものでもありません。

最終的には自分で責任を持って決めていきますが、その過程やものの見方については、市民の皆さんに対して説明責任があると思っています。

ひとまず今は、「どこを心配しているのか」「どう分析しているのか」を言葉にしておきたい、という投稿です。

▼ 📝 長崎県知事選挙を巡る構造的問題の分析。まだ決めきれないもどかしさ🦭

https://t.co/tdaH26rwX4 December 12, 2025

@shojisoe だんだんと鈴木エイト自身が
言った事や行った事が
ブーメランで
自分を苦しめていく袋小路に
追い込まれていってる🫨

逃げても逃げても
真実の光からは逃げられないから
良心の声に従って
現実を受け止める所からスタートし
一つ一つの発言に説明責任果たしてほしい

素直に生きる大切さ教えられたよ December 12, 2025

【公開質問状】
81プロデュース御中（@81pro_official）

私は、貴社所属タレント・恒松あゆみ（本名：齋藤あゆみ）の夫である齋藤健で妻/齋藤あゆみからの暴力の被害者でもあります。
以下の事件化事実を踏まえ、企業倫理および、社会的関心の観点から質問いたします。

──────────────────
【事実関係】（すべて警察・検察事件化している事実です）

【特記事項】
2025年10月9日、恒松あゆみは夫（齋藤健）および長男（齋藤統真）に対する殺人未遂2件で新宿警察署に告訴状が受理され、事件化されました。

1. 2023年7月16日暴行事件
　→ 起訴猶予処分（東京地検）

2. 2025年9月26日 書類送検（新宿警察署）
発生時期2023年8～2024年2月
　① 暴行事件Ⅱ：逮捕監禁・脅迫強要
　② 暴行事件Ⅲ：住居不法侵入
　③ 業務妨害罪：貴社マネージャー/幹部の関与も疑われております。

警察
令和7年NO/1-94 事件(殺人未遂事件)
令和7年NO/1-95 事件(殺人未遂事件)
検察
令和7年-検第25773 事件(暴行/逮捕監禁/脅迫強要/住居不法侵入/業務妨害)
令和7年-検第25795 事件(未成年者略取)

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【公益性・企業倫理の観点】
・恒松あゆみは　倭国テレビ『ZIP!』火曜ニュースナレーターとして、公共の電波で報道・情報発信に従事。
・殺人未遂を含む重罪捜査中の人物がニュースを読み上げることは、
　→ 視聴者の知る権利・安全な情報受信権を侵害する恐れがあるものと承知しています。
・貴社は所属タレントの犯罪リスク管理を怠り、スポンサー・視聴者への説明責任を果たしていない。
・報道に関わる者が起こした事件である以上公益性は極めて高い。

──────────────────
【質問】
①貴社はこれら刑事事件化の事実をいつから、どの程度把握していますか？
②殺人未遂を含む被疑者が、貴社所属声優として活動を継続することは、企業コンプライアンスの観点からどう判断されますか？
③起訴猶予となった2023年7月16日の暴行事件を含め、継続的な加害行為が事件化している事実を踏まえ、貴社はどのような対応を講じていますか？
④被疑者の活動継続が、子どもの安全や被害者保護に与える影響をどう評価されますか？
⑤2024年1～2月の業務妨害事件で、貴社関係者の関与が疑われている点について、事実確認と対応をお聞かせください。

声優/恒松あゆみは公共の電波でのニュース報道、国際展開をするゲーム等で活動する立場にあり、その説明責任は所属元の貴社にも及ぶと考えます。
様々事件化している事案は公共の観点からも無視できるものではないと存じます。
数々の報道にも携わり業界最大手の一翼を担う貴社におきましてはコンプライアンスの観点から誠実な回答を求めます。

本文は事実確認と公益目的の質問であり、回答がない場合は放送法などの観点から人権救済含むBPO(放送倫理・番組向上機構)当てに同様の質問状を提出する事となります。

令和7年12月01日
齋藤　健 December 12, 2025

【公開質問状】
81プロデュース御中（@81pro_official）

私は、貴社所属タレント・恒松あゆみ（本名：齋藤あゆみ）の夫である齋藤健で妻/齋藤あゆみからの暴力の被害者でもあります。
以下の事件化事実を踏まえ、企業倫理および、社会的関心の観点から質問いたします。

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【事実関係】（すべて警察・検察事件化している事実です）

【特記事項】
2025年10月9日、恒松あゆみは夫（齋藤健）および長男（齋藤統真）に対する殺人未遂2件で新宿警察署に告訴状が受理され、事件化されました。

1. 2023年7月16日暴行事件
　→ 起訴猶予処分（東京地検）

2. 2025年9月26日 書類送検（新宿警察署）
発生時期2023年8～2024年2月
　① 暴行事件Ⅱ：逮捕監禁・脅迫強要
　② 暴行事件Ⅲ：住居不法侵入
　③ 業務妨害罪：貴社マネージャー/幹部の関与も疑われております。

警察
令和7年NO/1-94 事件(殺人未遂事件)
令和7年NO/1-95 事件(殺人未遂事件)
検察
令和7年-検第25773 事件(暴行/逮捕監禁/脅迫強要/住居不法侵入/業務妨害)
令和7年-検第25795 事件(未成年者略取)

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【公益性・企業倫理の観点】
・恒松あゆみは　倭国テレビ『ZIP!』火曜ニュースナレーターとして、公共の電波で報道・情報発信に従事。
・殺人未遂を含む重罪捜査中の人物がニュースを読み上げることは、
　→ 視聴者の知る権利・安全な情報受信権を侵害する恐れがあるものと承知しています。
・貴社は所属タレントの犯罪リスク管理を怠り、スポンサー・視聴者への説明責任を果たしていない。
・報道に関わる者が起こした事件である以上公益性は極めて高い。

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【質問】
①貴社はこれら刑事事件化の事実をいつから、どの程度把握していますか？
②殺人未遂を含む被疑者が、貴社所属声優として活動を継続することは、企業コンプライアンスの観点からどう判断されますか？
③起訴猶予となった2023年7月16日の暴行事件を含め、継続的な加害行為が事件化している事実を踏まえ、貴社はどのような対応を講じていますか？
④被疑者の活動継続が、子どもの安全や被害者保護に与える影響をどう評価されますか？
⑤2024年1～2月の業務妨害事件で、貴社関係者の関与が疑われている点について、事実確認と対応をお聞かせください。

声優/恒松あゆみは公共の電波でのニュース報道、国際展開をするゲーム等で活動する立場にあり、その説明責任は所属元の貴社にも及ぶと考えます。
様々事件化している事案は公共の観点からも無視できるものではないと存じます。
数々の報道にも携わり業界最大手の一翼を担う貴社におきましてはコンプライアンスの観点から誠実な回答を求めます。

本文は事実確認と公益目的の質問であり、回答がない場合は放送法などの観点から人権救済含むBPO(放送倫理・番組向上機構)当てに同様の質問状を提出する事となります。

令和7年12月01日
齋藤　健 December 12, 2025

蔵前台東１級建築建築設計士「実績は先代のものか？」最悪の現在事業者【要注意」】 此の設計に施工業者の拒否が 増。コメント・コマーシャルは見せかけ「説明責任・連絡責任皆無、連絡拒絶」「違反設計は施工が直せが口癖」注文者・施工者泣かせ「倫理観皆無」罪悪感も皆無。同業にも悪影響。 December 12, 2025

@livedoornews ちゃんと説明責任果たした方がいいと思います...有耶無耶になって終ってるセクシー田中さんの芦名先生の件もしっかり皆さんに説明して欲しいです。 December 12, 2025

@77Tatsu 鈴木エイトデマ物語
ヘイトスピーチ
↓
山上影響受け憎悪増す
↓
テロ
↓
安倍元首相死亡

鈴木エイトのカルト新聞見てたって証言もあるし何かしら説明責任はあるでしょう。
人が死んでます。
逃げないないでほしい、っていうか
逃げれないな、もうここまで来たら December 12, 2025

しょうもな。お見合いを申し込んだのもリスケしたいのも自分なら、最低限の説明責任を果たすのが礼儀では…？相手の言い方がドキッとするのは分かるけど、大前提お互いに都合があるわけだし、怖がってる場合じゃないと思う。笑 https://t.co/jiNartjvEI December 12, 2025

立候補に向けた大きなイベントも一通り終わってきたので、現段階での長崎県知事選挙に対する私の考えを書いておきます。
今のところ「この人」とはまだ決めきれていません🤔私自身、どうしても旧来の体制に対する違和感や警戒感が根深くあるので、そこに目を向けると「本当に大丈夫かな…？」と感じてしまう部分があります。
そもそもそこが大きな長崎県の病巣だと思ったから自分も変える力になりたいと思い、政治の世界に来たというのがあるので、そう簡単に迎合できないんですよね。
アレルギー反応というか。

これはあくまで一人の人間としての見方であって、正解でもなんでもないですし、誰かの意見を聞いたからといって簡単に変わるものでもありません。

最終的には自分で責任を持って決めていきますが、その過程やものの見方については、市民の皆さんに対して説明責任があると思っています。

ひとまず今は、「どこを心配しているのか」「どう分析しているのか」を言葉にしておきたい、という投稿です。

▼ 📝 長崎県知事選挙を巡る構造的問題の分析。まだ決めきれないもどかしさ🦭

https://t.co/tdaH26rwX4 December 12, 2025

1:
スティーブ・ウィトコフについて話そう。彼を「利用されているだけの愚か者（useful idiot）」とみなすのは、危険な罠だ。
実際はもっと暗い。
ウィトコフは30年にわたり、ロシア資金、ロシア犯罪組織、ロシア不動産ネットワークの中で泳いできた人物だ。
— スレッド 🧵

2:
彼は単なる「トランプをロシア・ウクライナ問題で助言するMAGA系の男」ではない。
ウィトコフはロシア系の出自を持ち、ポストソ連の犯罪資金が流れ込んだニューヨークのネットワークを通じて財を築き、そして今、クレムリンの“願望リスト”である「和平案」を押し進めている。
偶然ではない。連続性だ。

3:
1990年代、マンハッタンの高級不動産は、ソ連崩壊後に逃亡したロシア犯罪ネットワークのナンバー1のマネーロンダリング場所になった。
FBIはこの時代について議会で証言している。有名な話だ。
そして、その時期に台頭してきたのが誰か？
スティーブ・ウィトコフとドナルド・トランプだ。

4:
80〜90年代のトランプ・タワーは以下で溢れていた：
・ロシアのマフィア
・武器商人
・マネーロンダラー
・セミオン・モギレヴィッチ系の“ビジネスマン”
・現金で買われる匿名会社の物件
トランプはそれを容認しただけではない——積極的に歓迎していた。

5:
トランプの友人ウィトコフは、商業不動産版の同じエコシステムで活動していた。
トランプがスーツケースに詰めた現金で買われるコンドミニアムを扱っていた一方、ウィトコフは不透明なパートナーシップや苦境にある売り手を使い、大型オフィスビルを扱っていた。
二人は同じロシア資金パイプラインの上に立っていた。

6:
そして2024〜25年、
ウィトコフはトランプのロシア・ウクライナ政策の窓口になっている。
彼は：
・外交経験ゼロ
・ウクライナの専門知識ゼロ
なのに、
・巨大なロシア人脈
・露骨な親クレムリンサポーターとしての過去
これがアメリカが突然ロシアの願望リストを掲げ始めた背景だ。

7:
既視感：
2016年、マナフォート（元トランプ選対本部長）はロシア情報機関の工作員コンスタンチン・キリムニクと会い、
・ロシアの侵略を正当化
・モスクワが選んだ指導者をウクライナに据える
・制裁解除
・ウクライナに圧力下で交渉させる
という「和平案」を協議していた。
覚えがないだろうか？

8:
そして滑稽なのは、トランプが何度も「自分が大統領なら戦争は起きなかった」と言っていることだ。
ロシアが2014年にウクライナへ侵攻していたことを、彼はよく知っているのに。
そしてマナフォートが話した“和平案”の内容も、彼が無数に聞いてきたはずだ。

9:
そして今また、ウィトコフが提示した「28項目の和平案」。
同じ無茶苦茶な要求。
同じ歪んだ物語。
これは新しいものではない。
クレムリン政策の再利用だ。
外交の仮面をかぶったビジネスパートナーが運んできただけ。

10:
トランプ政権初期を思い出してほしい。
プーチンとの私的会談は異様だった：
・米政府関係者不在
・記録なし
・説明責任なし
・通訳のメモを押収
・政策結果はロシアの利益に一致
これが現実だった。

11:
そして今も同じ：
・アラスカでのトランプとプーチンの秘密会談
・ウィトコフのモスクワ訪問
・非公開のウクライナ交渉
・「俺を信じろ」以外の透明性ゼロ
なぜウクライナ政策が、ウクライナ不在で密室で決められているのか？

12:
アメリカはウクライナには透明性、声明、監査を絶えず要求しているのに、
ロシアには？
ひとつの要求すらなく、「2週間待て」と言うだけ。
外交ではない。宥和だ。

13:
ウィトコフの発言は、ロシア語問題や「領土は交渉可能だ」など、ロシアのプロパガンダと見分けがつかない。
彼は2018年ですら、クリミア占領後に課されたロシア制裁を批判していた。

14:
そして彼は一貫して以下を無視する：
・ロシアの戦争犯罪
・大量拉致
・民間人へのミサイル攻撃
・核による脅迫
・文書化されたジェノサイドの意図
これは選択的無知であり、ロシアの罪を白洗いし、被害者に譲歩を強いるためのものだ。

15:
多くの人が「ウィトコフやトランプはビジネスマンで、取引を求めているだけだ」と言うが、
彼らのロシアとの取引はとっくに終わっている。
今彼らがやっている“取引”とは：
・モスクワへの迎合
・ウクライナへの圧力
・制裁の骨抜き
・取引を押しつけ
・それを“和平”と宣言することだ。

16:
ウィトコフは、ロシアのマネーロンダリングが「投資家」「パートナー」「買い手」として正当化されてきた世界でキャリアを築いた。
その世界はマナフォートが利用し、トランプが依存し、ロシア情報機関が活動に使ってきた場所だ。
彼らはそこから離れたのではない。それを政治に持ち込んだのだ。 December 12, 2025

朗報
移民反対派、多文化共生・強制反対派にとてつもなく強力な追い風発生。

１、アメリカ・トランプ政権、イスラム世界最大の勢力の一つ・ムスリム同胞団を国際テロ組織認定へ。

今後、倭国を含めた世界各地に住むイスラム勢力との資金や人員のつながりが調査されると思われる。

２、アメリカ国務省、
「大量移民は西洋文明の脅威」と警告。各国の米大使館に対して、
「移民の公共の安全への影響」について調査を指示。

つまり、アメリカは、はっきりと、移民、とりわけイスラム移民について、「テロリスト関係者」「社会の脅威」として対処することを決定したのだ。

倭国のアメリカ大使館も、倭国でのモスク建設急増の件を調査するだろう。

これからは、モスク建設関係者、移民推進派に対して、

「テロ組織認定されたムスリム同胞団からの資金提供を受けていないか、人員のつながりはないのか、あなた自身が支持者、協力者ではないのか」と、
徹底的に追及して説明を要求することが出来る。

これは、「コンプライアンス」の観点から必須である。

その説明責任を果たす義務があるのは、モスク建設関係者、行政、移民推進派なのだ。

「テロ組織と関与していないことを証明しなさい！
資金の出所や人員を公表できないなら、ムスリム同胞団との関与が否定できないので警察に通報します。」

これで攻めることができる。 December 12, 2025