［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

NHKの判断には重大な疑問が残る。「原爆被害を軽視・揶揄する意図はなかった」という“確認”だけで紅白出場を正当化するのは、公共放送としてあまりにも責任が軽い。問題は“意図”ではなく、“結果として被害者の尊厳を傷つけた”という事実だ。

10万人以上が署名したのは、誰かを攻撃したいからではない。国家的悲劇を扱う感性に、最低限の配慮と節度を求めているからだ。

国会で取り上げられるほどの重大案件にもかかわらず、「内部確認しました」で幕引きを図るのなら、公共放送としての自覚を失っていると疑われても仕方ない。

NHKには説明責任と再検証が不可欠だ。安全保障ではなく“歴史観”に関わる重要な問題だと認識していただきたい。 December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

香港の火災、またか。当局不信って、そりゃそうでしょうね。だって、何の説明責任も果たさないじゃない。都合の悪いことは全部隠蔽。情報公開？　何それ美味しいの？　みたいな態度だもん。そりゃ市民も疑心暗鬼になるわ。火災原因も、どうせウヤムヤにされるんでしょうね。徹底的な調査？　期待するだけ無駄ってもんですよ。ああ、香港、終わったな。

https://t.co/hHmQecxJNm December 12, 2025

納得の行く説明責任と弁償が必要 https://t.co/VoISFaQkRy December 12, 2025

判断が遅れ “リコールデモ” が起きた北海道知事でさえ、
釧路のメガソーラー問題では
「地域と共生しない開発は断固阻止」と明言。

…それでも渋谷区長よりは、
はるかに住民と法令違反に向き合っています。

富ヶ谷1丁目では1年の無許可工事を追認。
盛土規制法の不作為で全国初の義務付訴訟へ。

#富ヶ谷1丁目 #盛土規制法 #渋谷区長 #無許可工事 #違法建設
#メガソーラー #北海道知事 #釧路 #釧路メガソーラー #地域と共生
#危険な盛土 #都市計画 #行政不作為 #行政訴訟 #義務付訴訟
#公共の安全 #説明責任 #渋谷区 #開発問題 #住民の声 #防災
#モリモト #造成工事 #中高層建築物 #行政監視 #倭国の行政 December 12, 2025

@itimi_tougarasi それはひどい。都合が悪いと即ブロック。
説明責任ってあると思うんですよね。
何が政治なんですかね?
国民をなんと思ってるんですかね? December 12, 2025

精神異常者のふりして誤魔化そうとするなよ、見苦しい

違法と決められるのは司法だけで、第三者委員会も違法とは言っていない
司法組織にはかっていないにもかかわらず違法で無効と言ったのはそちら
だから説明責任はそちらにしかない https://t.co/yQnyMNWWZ2 https://t.co/QbzLpsSagc December 12, 2025

心配していた流れに
「違法な動物見世物小屋」が「合法な動物見世物小屋」に変わるだけで終わるのか

札幌市は動物園条例を持つのだから、しっかり説明責任を果たさせて欲しい https://t.co/ueZvI6sYfU December 12, 2025

2万円の現金給付を取りやめた理由が「国民の支持が得られていないから」
この説明は到底納得できません。

先の選挙で自民党の議席激減の原因は明らかです。
裏金問題、旧統一教会問題、説明責任の放棄……積み重ねてきた不正と不誠実さに、国民がはっきりとNOを突きつけたからにほかなりません。

それをまるで「国民が悪い」かのように扱い、政策撤回の理由にする。
ここまで露骨な責任転嫁は、正直、怒りを通り越して呆れるほどです。 December 12, 2025

@umekichkun 公文書管理法の趣旨は行政の意思決定の過程を検証可能にし、国民に説明責任を果たすために文書を残すこと。
閣僚間で勝手に決めるのは論外ですね。
いつから倭国は勝手に決める、ある意味独裁政治になったのか？ December 12, 2025

大和市
まったく意味が分からない。

財政難と大騒ぎしながら財源も示さずに職員給与を年間で３．５億円値上げする条例改正が議会初日に即決で委員会審査もせずに賛成多数で可決されました。

繰り返すが「まったく意味が分からない」

平時なら、私も例年のように賛成しましたよ。民間の基準に基づいて公務員の待遇を適切に調整することは人材確保や経済全般をマクロに考えても必要なことだからです。

しかし、大和市は９月議会で重要な財政指標である経常収支がはじめて赤字となる異常事態。加えて、この間、古谷田市政に変わってから、財政が苦しいと騒ぎながら物価高など市民が置かれてる異常な経済状況を度外視しし、国保税や下水道料金、学童料金などの大幅な市民負担増を次々と連発し、様々な支援を求める市民の声を財源がないと断じています。その一方で職員給与は財源も示さず、初日即決で委員会審査もなし。

こんなの誰も納得しませんよ。

賛成反対以前の問題。
法律で義務付けられている行政の説明責任を完全に無視し、議会が議決するための根拠情報を全く示さず議決権を空洞化させる暴挙であり、大声で民主主義を否定する行為と他なりません。こんなこと、決して認められない。

財源は？→予算策定がまだ
１１月に出すと言ってた健全財政ビジョンは？→１２月に延期します。
委員会審査は？→省略

これで３．５億円の財源も示さずに、国が国家公務員の給与を上げたから、市も給与アップします。

なんでこんなことがまかり通るのかまったく意味不明です。

繰り返しますが、私は基本的には職員給与を民間基準で引き上げること自体には賛成の立場です。

しかし、まったく根拠も示さず、委員会審査もなく、初日即決というプロセスでは、市民に説明がつきません。

退席も検討しましたが、それでは討論ができず、行政の異常やそれを鵜呑みにする議会の問題を議事録に残せないことを重く捉え、反対討論の上で本議案に反対しました。情報が不透明な中で、賛否はそれぞれ議員の判断はあったかと思いますが、結果として反対したのは私一人でした。

議会が議決する権限は地方自治法９６条に明確に定められており、議決を行使するためには、前提となる「情報」が必要不可欠です。だから行政には「説明責任」が法的に義務付けられています。

それら法的義務を一切合切、度外視し、再三の情報提供や委員会審査をすべきという本会議での異議申し立ても賛成少数で議会は否決しました。

市民は物価高でずっと苦しんでいます。
なのに行政は財政難の叫ばれる中で財源度外視で給与アップを即決。

私は行政の説明責任と議会の議決権、つまり「こんなことを許せば民主主義は壊れる」という強い問題意識から反対しました。

市議会を軽視することは、市民軽視に直結します。前市長問題も、議会がしっかりとチェック機能を発揮していれば大騒ぎになる前に未然に防げていたはずです。

大和市議会は、この問題を受けて古谷田市政に対して「議案に関する資料は、わかりやすく詳細な資料を議員に提供すること」と要求しています。それを受け古谷田市政は「議会と相談しながら、より丁寧な資料提供を検討する」と公式に約束しました。

あれから１年。市の議案提出における情報提供のあり方は、変わっていません。

これでは、また同じ過ちを繰り返すのではないでしょうか。私はあの問題の当事者の一人として、そんなことは絶対に看過できない。

どれだけの職員が泣いたか。
心を壊したか。
労務上の問題で自ら命を絶った職員もいます。
大問題になった前市長のパワハラ問題をなぜ議会は止められなかったのか。今一度、立ち止まって考えるときが来ていると感じざるを得ません。 December 12, 2025

@77Tatsu 鈴木エイトデマ物語
ヘイトスピーチ
↓
山上影響受け憎悪増す
↓
テロ
↓
安倍元首相死亡

鈴木エイトのカルト新聞見てたって証言もあるし何かしら説明責任はあるでしょう。
人が死んでます。
逃げないでほしい、っていうか
逃げれないな、もうここまで来たら December 12, 2025

近代のハイブリッド戦（情報戦・心理戦・認知戦）は、
大きく分けて “外側からの圧力” と “内側の分断を利用する操作” の2つの戦法を組み合わせて行われます。
どちらも銃は撃たないが、社会判断や民主制度の機能を直接揺るがす「非軍事の戦い方」です。

――
■① 「外圧」を強めて世論を揺さぶる短期戦術
外圧とは、
国境付近での軍事演習
威圧的な発言や牽制
経済的圧力
といった手段で、相手国の国民に“危機”を感じさせる行為。

●狙い
外圧は、国民の恐怖・不安を高め、
「政府は強硬であるべきか？慎重であるべきか？」
という国内政治の対立を直接刺激することを狙います。

外圧はしばしば「外敵がいれば国民は結束する」と誤解されがちですが、実際の研究では、
国内の“安全保障観の対立”を一気に顕在化させる効果が強いとされます。

●メリット（実施側から見て）
即効性が高い。軍事行動を見せるだけで効果が出る
敵国内の政治議論を混乱させやすい

●デメリット
やり過ぎると逆に政府支持が急伸する（“ラリー・ラウンド効果”）
国際社会からの非難が強まり、相手国の外交的結束を強めてしまうリスク

つまり、外圧は短期的で即効性があるが、コストも高く、国際的に目立ちやすい“荒技”です。

――
■② 国内の極端勢力（特に極右）を刺激して社会を分断する中長期戦術
こちらは軍事学・国際政治学で“認知戦の定石”として扱われる方法。
外側から圧力をかけるのではなく、相手社会の内部矛盾や分断線に介入して、ゆっくり腐らせていく戦術です。

●狙いと効果
政治的左右対立を固定化
極右や極左の情動的な言説を増幅
排外主義・陰謀論の拡大
「社会の真ん中（穏健層）」を疲弊させ政治参加を減らす
民主国家に不可欠な“合意形成”を壊す

特にSNSの特性（怒りが拡散されやすい、極端な意見が目立つ構造）によって、少数勢力でも「多数派のように見せる」ことが可能であり、分断の加速が非常に起こりやすい。

●メリット（実施側から見て）
効果が長期に残る
社会の“信頼の基盤”を蝕むため回復が難しい
SNSや匿名アカウントを通じて痕跡を残さず covert（隠密）に実行可能

●デメリット
効果が出るまで時間がかかる
極端勢力が暴走し、実施側にとっても制御不能になる恐れ
外圧が「荒技」なら、こちらは「毒を少量ずつ長期間入れ続ける」タイプの戦術です。

――
■③ どちらが「自然な戦術」か？

結論は「目的と時間軸による」。

●短期で混乱を起こしたいなら
→ ① 外圧による揺さぶり（即効性が高い）
●中長期で社会の結束を破壊したいなら
→ ② 内部の極端勢力を刺激する方法（制度の土台を弱体化できる）

つまり、
短期＝外圧、長期＝社会分断
が自然な戦術選択になります。

――
■④ 現代（2020年代）で重視されているのはどちらか？
世界の安全保障研究では明確で、
最も重視されているのは「②の内部分断を狙う方法」。
理由：
外圧は国際社会の監視が厳しく露骨
SNS時代は陰謀論や極端言説の増幅が容易
分断は一度進むと回復が難しく民主国家に致命的
制度・政治文化・格差など構造的な弱点を長期にわたって利用できる
つまり2020年代の認知戦の基本構図は、

「外側」より「内側」を攻撃するのが主流。

――
■⑤ 総括
外圧（軍事的威圧）は短期的な揺さぶり。
社会分断（極端勢力の増幅）は長期的な破壊。
現代のハイブリッド戦は、この二つを状況に応じて組み合わせる“複合戦”として理解されるべきです。
そして、もっとも危険で、もっとも防御が難しく、効果が長期に残るのは、
外からの攻撃ではなく 内側の分断を煽る攻撃。

これが2020年代の安全保障研究の中心的な結論です。

――
■⑥ 民主国家がとるべき「優先度の高い対策」
① 透明性の強化と説明責任の徹底
政府・行政・メディアの情報公開を進め、不信の“隙間”を減らす。
不透明な領域こそ、偽情報が入り込む最大の弱点。

② 社会の脆弱性（格差・孤立・不満）の緩和
認知戦は「傷口」に入り込む。経済的不安・社会的孤立は分断の燃料になるため、
格差是正、孤独対策、社会的包摂が安全保障そのもの。

③ 教育による免疫力の底上げ
学校での情報リテラシー教育、民主主義教育、認知バイアスの理解を促し、
市民一人ひとりが「分断の消費者」にならない土台を作る。

④ 偽情報の監視・分析の専門体制を構築
サイバー領域、SNS空間、ボットネットワークを分析できる専門部署を持ち、
攻撃の兆候を早期に把握する。
政府・民間・研究機関の連携が鍵。

⑤ 国際協力による情報共有
認知戦は国境を超えるため、単独国家では防ぎきれない。
同盟国・地域連携で、
「どの偽情報ネットワークが、どの国をどう攻撃しているか」を共有することが不可欠。
⑥ 社会の“対話と多様性”を守る文化づくり
極端な言説が支配する空間ほど、分断戦術は成功する。
異なる立場の人を“敵”とみなさず、対話のチャンネルを残す文化は、
民主国家における最大級の防御力になる。

⑦ 感情を刺激する情報を“すぐ共有しない”市民習慣
認知戦の多くは「怒り」「不安」「憎悪」をトリガーに拡散される。
市民の一拍置く行動が、分断の火を広げない最大の防波堤となる。 December 12, 2025