［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

高市総理と小泉大臣に大音量ヤジ「何が説明責任を果たすだよ！」。ヤジが仕事と思っている野党議員の多いこと、呆れる。ヤジを飛ばしてでも突っかかる問題ではない！国家存亡の危機に関わる議論を優先しろ！ https://t.co/3dLR9wg3bo December 12, 2025

NHKの判断には重大な疑問が残る。「原爆被害を軽視・揶揄する意図はなかった」という“確認”だけで紅白出場を正当化するのは、公共放送としてあまりにも責任が軽い。問題は“意図”ではなく、“結果として被害者の尊厳を傷つけた”という事実だ。

10万人以上が署名したのは、誰かを攻撃したいからではない。国家的悲劇を扱う感性に、最低限の配慮と節度を求めているからだ。

国会で取り上げられるほどの重大案件にもかかわらず、「内部確認しました」で幕引きを図るのなら、公共放送としての自覚を失っていると疑われても仕方ない。

NHKには説明責任と再検証が不可欠だ。安全保障ではなく“歴史観”に関わる重要な問題だと認識していただきたい。 December 12, 2025

【ふざけんな兵庫県議会】
斎藤元彦知事の「給与減額案」が可決へ——
読売の記事を読んで、県民として怒りしかない。
当初案から“中身はそのまま”。
批判されて慌てて「文言だけ」付け足しただけの“形だけの修正”。
減額幅も期間も6月案と同じ。
やってることは、責任のポーズだけ。
実態は“責任を取ったフリ”。

それでも主要3会派が賛成に回って可決へ。
兵庫県議会は、こんな茶番にGOサインを出すのか？
情報漏えいで1人が亡くなり、
公益通報者保護法違反も指摘され、
政務の混乱は今も続いているのに——
「文言を付け足したからOK」って？
県民をバカにするのも大概にせえよ。

県政の信頼を取り戻すために必要なのは、
“形だけの減額”じゃない。
説明責任を果たすこと。
事実関係を明らかにすること。
政治倫理を立て直すこと。
それを放棄したまま、
条例案だけ通して「けじめをつけた顔」をされても、
県民は納得しない。

#兵庫県政 #斎藤元彦 #給与減額案 #形だけの責任 #県民なめんな

斎藤元彦知事の給与減額案、可決へ…情報漏えい引責を明記(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/BzgIlYZkxq December 12, 2025

心配していた流れに
「違法な動物見世物小屋」が「合法な動物見世物小屋」に変わるだけで終わるのか

札幌市は動物園条例を持つのだから、しっかり説明責任を果たさせて欲しい https://t.co/ueZvI6sYfU December 12, 2025

一般参賀に出るならもう一つ
6歳から研究開始という件も説明責任を果たして欲しい

⬅️トンボ論文は10年かけた秀作という記事
➡️小5で名前の悠が書けないという記事 https://t.co/KIJniNj2Ts https://t.co/GkRJlKUfZZ December 12, 2025

@77Tatsu 鈴木エイトデマ物語
ヘイトスピーチ
↓
山上影響受け憎悪増す
↓
テロ
↓
安倍元首相死亡

鈴木エイトのカルト新聞見てたって証言もあるし何かしら説明責任はあるでしょう。
人が死んでます。
逃げないでほしい、っていうか
逃げれないな、もうここまで来たら December 12, 2025

ワクチン安全規制の新時代
プラサド博士の衝撃的な書簡は、過去の過ちを認めるだけにとどまらず、変革を要求しています。

FDAは過去の過ちを反省するだけでなく、決意を持って未来を見据えています。この覚書の中で、プラサド博士はこのような失敗が二度と起こらないようにするための「今後の道筋」を概説しています。

彼は事実上、今後のワクチンの規制と承認方法における革命を宣言していると言えるでしょう。それは、エビデンスに基づく医療と真の透明性にしっかりと根ざした革命です。

この新しいアプローチには何が含まれるのでしょうか？FDAワクチンセンターによる画期的な取り組みの一部をご紹介します。

盲目的な承認はもうやめましょう。 「私たちは、証明されていない代替エンドポイントに基づいて妊婦へのワクチンの販売承認を与えることはありません」 （例えば抗体レベルなど）。

これは、ワクチンが抗体をある程度増加させるというだけで、ただ許可されるわけではないことを意味します。

企業が特定の集団（例えば妊婦や子供）への使用承認を求める場合、それらの集団における実際の臨床的有用性を証明しなければなりません。

代理実験結果を示すだけでは不十分です。これまでの省略や約束は「無効」となり、ワクチン承認政策における大きな転換であり、決して軽視すべきではありません。

新ワクチンには真の臨床試験を義務付ける：
堅牢な試験なしに新規ワクチンを承認する時代は終わりました。

FDAは「ほとんどの新製品について、臨床エンドポイントを評価する市販前ランダム化試験の実施を義務付ける」としています。

有効性は、免疫マーカーだけでなく、意義のあるアウトカム（罹患率や死亡率の減少など）によって実証されなければなりません。

これは、小規模な免疫原性試験を十分な証拠として用いるパンデミック時代の慣行からの抜本的な転換です。新ワクチンは、承認される前に、実臨床において実際に効果を発揮することが求められます。

「場当たり的」な年次更新の終焉：
プラサド氏は特に毎年のインフルエンザワクチンの枠組みを批判し、 「質の低いエビデンス、粗悪な代替試験、そして不確実なワクチン効果という、エビデンスに基づく大惨事」と呼んでいる。適切なエビデンスなしに更新されたワクチンを自動操縦で承認することはもうやめよう。
FDAは「安全性を再評価し、ワクチンのラベルに正直に」記載し、有効性の主張（あるいはその欠如）が明確に伝えられるよう徹底する。

このような率直さは前例がない。将来、インフルエンザワクチンのラベルに、処方に改善が見られなかったことが明記されるようになることを想像してみてほしい。それはもうすぐやってくる。（これは、 インフルエンザワクチンの有効性が否定的であることを示唆する最近の研究を考慮すると、特に重要な意味を持つ。）

混合ワクチンの影響に関する研究：
多くの親にとって長年の懸念事項の一つは、複数のワクチンを一度に接種することの未知のリスクです。FDAは現在、この問題に「焦点を当ててこなかった」こと、そして小規模で検出力の低い研究という従来の基準が「有効性と安全性に関する誤った認識」を生み出していたことを認めています。

今後は、より大規模で適切に設計された研究によって、同時接種の真のメリットとリスクを評価することになります。
その目的は、「多ければ多いほど良い」という前提ではなく、累積的な影響を理解することです。これは、慎重さへの歓迎すべき転換です。

説明責任の文化：おそらく最も驚くべきは、プラサド氏が機関内で要求している文化の改革である。彼は次のように誓う。
「米国FDA長官が、職員が特定するために子供の死亡例を探す必要はもう二度とありません。ワクチンは他のすべての医薬品と同様に扱われます」。

もはや聖域はなくなり、精査を免除されることもなくなります。ワクチンは他の医薬品と同様に厳格かつ公平なリスク・ベネフィット評価の対象となります。

そして、CBERの職員で「これらの基本原則に賛同できない」と感じた職員に対して、プラサド氏のメッセージは明確です。
「辞表を提出してください」。言い換えれば、安全性と科学を最優先する姿勢に賛同するか、辞任するかのどちらかです。

これらの変更は、ワクチン規制における革命であり、1年前には夢物語とさえ思われていたものです。これは、私たちの運動の多くのメンバーが求めてきたものの集大成です。

厳格な試験、透明なデータ、誠実なリスク評価、そしてトップダウンの説明責任です。
ワクチンに関して「大きすぎて潰せない」というアプローチはもう終わりです。
結果を正当化するためにゴールポストを動かすことももうありません。エビデンスの基準が回復されつつあります。

マローン博士が指摘したように、 「免疫代替物を用いても製品の有効性が維持されないため、ジェネリックワクチンやバイオシミラーワクチンを提供しないという事実は、より深い論理的帰結を導き出しています。
全く新しい製品を承認するために、そのようなエンドポイントをどうして受け入れることができるでしょうか？」プラサド氏のFDAは、この修辞的な問いにこう答えました。

「できませんし、しません」その代わりに、 「CBERにおける私たちの一般的なアプローチは、ワクチン規制をエビデンスに基づく医療に向けることです」。この言葉は私たちにとってまさに音楽のようです。 December 12, 2025

@umekichkun 公文書管理法の趣旨は行政の意思決定の過程を検証可能にし、国民に説明責任を果たすために文書を残すこと。
閣僚間で勝手に決めるのは論外ですね。
いつから倭国は勝手に決める、ある意味独裁政治になったのか？ December 12, 2025

2万円の現金給付を取りやめた理由が「国民の支持が得られていないから」
この説明は到底納得できません。

先の選挙で自民党の議席激減の原因は明らかです。
裏金問題、旧統一教会問題、説明責任の放棄……積み重ねてきた不正と不誠実さに、国民がはっきりとNOを突きつけたからにほかなりません。

それをまるで「国民が悪い」かのように扱い、政策撤回の理由にする。
ここまで露骨な責任転嫁は、正直、怒りを通り越して呆れるほどです。 December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 野田さん、他党に「乱暴」「一貫性がない」と言う前に、まずご自身の変遷と向き合う方が先じゃない？

2012年は45削減、2013年は80削減。
この大きな変化を経験してきた側だからこそ、説明責任はより重いはずです。

「貫くものを感じない」という言葉、ちょっとブーメランになってて草 @NODAYOSHI55 December 12, 2025

これはトランプ大統領がTruth Socialに投稿した中で最も重要な投稿かもしれない。そして、投稿はほんの数分前の午後2時52分(太平洋標準時)に行われた。

彼が今まさに発信したメッセージは、まさに地響きを立てるようなものだ。

彼の投稿によると、バイデン大統領が発令した8,000件以上の恩赦は、現在無効となっている。
もう一度読んでほしい。
これは歴史に刻まれた重大な出来事だ。

説明責任が問われる事は分かっていた…しかし、今こそ舞台の照明が灯り、真実が世界に轟き始める瞬間だ。
このような動きは、最後のピースが揃い、脚本がクライマックスを迎えた時にのみ起こる。

地に足をつけて。
注意を怠らないように。
歴史はまさに目の前で展開している。

❤️ A2Z DREAMZ ♠️

https://t.co/rtyWhdRdOd

https://t.co/IP0Ss74ZQT December 12, 2025

@motohikosaitoH あなた何ひとつ説明責任を果たせていない。挙げ句の果てに逃亡して会見を終わらすって…
恥ずかしくないのですか？
よく自分で「行政の長」と名乗れますね。
あなたの行動は知事としてあまりに異常ですよ。
#稚拙
#知事で恥ずかしい兵庫県
#斎藤元彦は知事失格
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反 https://t.co/oueG4zice2 December 12, 2025

暴力ではありません。
倭国国憲法で保障された 言論の自由と表現の自由の範囲 における、正当な市民の抗議活動です。
もし危険を感じるのであれば、警備を強化すれば良いことですが、本質はそこではありません。

「全てにおいて、適正・適切・適法に対応している」
と知事自身が言うのであれば、
警備を固めてでも 県民に対して具体的に説明を行えば良いだけ です。「全てにおいて、適正・適切・適法」なら、全てについて説明出来るはずです。

説明責任を果たせば、抗議は自然に収束します。
説明を避け続けるからこそ、疑念が広がり抗議が増えるのです。

言論を「暴力」と決めつけて封じるのではなく、知事が説明責任を果たすべき問題 です。 December 12, 2025

https://t.co/17y4jmurEm

とうとう会見の途中で勝手に終わって会見を逃亡
そんな知事を見たことがありますか？
県政についての説明責任が知事にはある
県民よ怒れ！
今こそ「知る権利」を叫ぶ時だ
不誠実にもほどがある💢 December 12, 2025

最低でも片山さつきと片山を任命した高市早苗は国民が納得する形での説明責任を果たさなければならない。
高市自民党に裏金問題を解決する気が無いのがよく分かる。
悪質極まりない。 https://t.co/4DQSmOXx7V December 12, 2025

香港火災において、政府の説明責任と透明性を求めるオンライン署名などを行っていた大学生が逮捕されました。
これは言論の自由への深刻な懸念です

隠された声――香港マンション火災の裏で進む中国政府の言論弾圧｜減税新聞(Ｎ) https://t.co/BxjLyBA0XN December 12, 2025

文書問題はじめ、都合が悪い・聞かれたくない質問にはまったく答えず、テンプレ回答を繰り返す状況を伝える昨日の読売新聞記事。11月19日の会見では、「適切」という言葉を31回使用。識者は 「県民に不誠実な態度を取っているのと同じ。説明責任を果たすべきだ」と。https://t.co/oMcVd3M0vQ December 12, 2025

@ChujoPika 支援者様へお礼と直接お話をされる為に全国各地回られてますが、ほぼ同じ方々ですよね。

その方々より遥かに多い、貴方様に意見してる支援者の方々、沈黙されてる支援者の方々もおられる訳です。が、その方々に対して何を？募金を募って終わり？
すべき事はコレですよね🚬
#説明責任を果たしましょう December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025