もし国分太一が悪いとしても突発的な聞き取りと、録音消去させた日テレと弁護士は悪でしかないでしょ。日テレにも説明責任が出てきてる November 11, 2025

朗報
移民反対派、多文化共生・強制反対派にとてつもなく強力な追い風発生。

１、アメリカ・トランプ政権、イスラム世界最大の勢力の一つ・ムスリム同胞団を国際テロ組織認定へ。

今後、倭国を含めた世界各地に住むイスラム勢力との資金や人員のつながりが調査されると思われる。

２、アメリカ国務省、
「大量移民は西洋文明の脅威」と警告。各国の米大使館に対して、
「移民の公共の安全への影響」について調査を指示。

つまり、アメリカは、はっきりと、移民、とりわけイスラム移民について、「テロリスト関係者」「社会の脅威」として対処することを決定したのだ。

倭国のアメリカ大使館も、倭国でのモスク建設急増の件を調査するだろう。

これからは、モスク建設関係者、移民推進派に対して、

「テロ組織認定されたムスリム同胞団からの資金提供を受けていないか、人員のつながりはないのか、あなた自身が支持者、協力者ではないのか」と、
徹底的に追及して説明を要求することが出来る。

これは、「コンプライアンス」の観点から必須である。

その説明責任を果たす義務があるのは、モスク建設関係者、行政、移民推進派なのだ。

「テロ組織と関与していないことを証明しなさい！
資金の出所や人員を公表できないなら、ムスリム同胞団との関与が否定できないので警察に通報します。」

これで攻めることができる。 November 11, 2025

この指摘の通りですよね
今回の倭国テレビの対応にはいささか乱暴なものを感じます
話せる範囲で説明責任を果たすべきかと https://t.co/Xr0jR8sJR8 November 11, 2025

国分太一さんは１日も早く復帰してほしい‼️
きちんとした説明責任果たす事なくコンプライアンス違反を出した倭国テレビはやはり１日も早いペナルティーを国分さん以上受けるべきだとにかく一方通行で相手に説明もせずにいきなり降板とかコンプライアンス違反はありえないし許されない企業だ‼️ https://t.co/bBN9KtkpOT November 11, 2025

平口法務大臣
今日だけじゃないんよ。
5日前の答弁もかなり頓珍漢やった。
保護観察も無しに判決が出された被告が
再犯に至った場合
検証や説明責任があるのでは？
との問いに
『個々の事案には答えられない 』って。
ズレすぎやん💢？
マジで勘弁願いたいわ😡

今回の法務大臣はヤバイ(_`Д´)_ﾊﾞｧﾝ‼️ November 11, 2025

🔥 ニュルンベルク2.0：誰も無視できない警告

元軍事情報分析官が、「ニュルンベルク2.0」という言葉の背後にある厳しい現実を明らかにしたばかりだ。
そして、人々がそれを好もうが好まなかろうが——メッセージは明確だ：
最初のニュルンベルクが指導者だけを標的にしたのなら…
ニュルンベルク2.0は参加した全員を標的にする。

彼は視聴者に3つの残酷な真実を思い出させた：

ニュルンベルク1.0はナチス上層部の指導者のみを罰した。
司令官や象徴的な人物たちが裁判にかけられ、何人かは処刑され、多くの者が投獄された。
しかし、システムを支えた何千人もの人々が自由の身となった——戦争の両側で利益を得た西側企業を含む。

ニュルンベルク2.0——もしそれが来るなら——上層部で止まらない。
彼は、それが含むのは以下だと主張する：
• 政府
• 企業
• 医療官僚
• メディアの共犯者
• 技術検閲者
• 文化影響者
• そして、人類に対する犯罪を故意に支援したあらゆる人物

言い換えれば：
機関の後ろに隠れることはできない。「命令に従っただけ」での免責もない。

次の清算はグローバルになる——そしてはるかに苦痛を伴う。
なぜなら、公衆は単に政治家たちが倒れるのを眺めるだけではないからだ。
彼らは自分たちの偶像、機関、文化的な英雄たちが暴露されるのを眺めることになる。
そして彼は最も不気味な警告を発した：

「人々は、自分たちが称賛し、信頼し、祝福した者たちがその一部だったことを知るだろう。

感情的なショックはグローバルになる。それを慎重に扱わないと、大規模な心理的崩壊を避けられない。」

細部すべてに同意しようがしまいが、原則は変わらない：

エリートが権力を乱用し、官僚機構が説明責任なしに行動し、企業が人間の苦しみから利益を得る時——歴史は最終的に清算を求める。

そして話者が言ったように：

「今回は、指導者だけではない。

今回は、全員が顕微鏡の下に置かれる。」
世界は変わりつつある。
公衆は目覚めつつある。

そして、真実——本当の真実——への要求は、ますます大きくなっているだけだ November 11, 2025

立憲・野田代表は、党首討論で高市首相が台湾有事について「具体例を挙げなくなった」ことを指摘し、「事実上の撤回」と評価。
これは単なる言葉の問題ではなく、首相発言が外交・国際関係に与える影響を、政府自身が理解し始めたサインとも言える。

高市首相は「個別具体的に判断」と修正したが、最初の強い表現が独走的だったのは否めない。

いま倭国は日中関係が最悪化する局面にあり、一言のブレがそのまま“国の姿勢”として扱われる。

今回の討論は、政府内でも言葉の重さを再認識した場面。
同時に、外交発言には説明責任と慎重さが不可欠だという、ごく当たり前の教訓を示した。

https://t.co/SUWt5OUvRc November 11, 2025

@livedoornews これ社会的にやばいよね。
国分か何やったか知らんけど、お前クビね！って。
本人が何が原因でクビなったか分かってないんだから、説明責任はゴミテレビ側にあると思うの。 November 11, 2025

その情報漏洩も知事の責任だ！説明責任を果たせ！
なんて、因縁つけるんだろうな....
所謂無法者達って怖いもの無しだね😩 https://t.co/jMEPJQAdXY November 11, 2025

【🚨緊急のお願い🚨】
そして、大・大・大～拡散希望！！

改憲発議を、絶対に止めて見せましょう！！
いざ、共に立ち上がろう倭国国民！！

「公開質問状」提出にご協力ください！
私たちの未来は、私たちの手で動かす。

この度、２８９プロジェクトが作成した「公開質問状・完全マニュアル（議会事務局・持参用）」は、決して他人事ではありません。これは、私たち一人ひとりが直面している重要な問題に対し、公的な場を通じて明確な回答を求めるための非常に強力なツールです。

📌 なぜ、今「公開質問状」の提出が重要なのか？
私たちは、単に疑問を抱いているだけでは何も変わりません。疑問を**「公式な質問」として提出することで、議会事務局や行政に対し、説明責任と透明性**を求めることができます。

1⃣無視できない圧力に提出数が多ければ多いほど、それは個人の意見ではなく「広範な住民の明確な意思」となり、行政側はこれを無視できなくなります。

2⃣公的な記録として残る: 質問状は公的な文書として扱われ、記録に残ります。これにより、曖昧な回答や先延ばしを防ぎ、確実な前進を促します。

3⃣未来を守る行動: 私たちが今行動しなければ、現状はそのまま継続します。この質問状は、未来の世代のために、今、私たちが出来る最も直接的な行動です。

💡 行動はシンプルです。
マニュアルには、提出先の確認から、議会事務局への持参方法まで、全てが分かりやすく記載されています。難しく考える必要はありません。必要なのは、「この問題を曖昧にさせない」というあなたの強い意思だけです。

さあ、このマニュアルを再確認し
行動に移してください！

🔴本マニアル・ダウンロードURL
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■市民活動団体■
民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　＃憲法改正
＃憲法改正反対　＃移民政策反対　＃シンクタンク撲滅
@okuri122 November 11, 2025

【守る会回顧録・11/21日・note掲載文】2025/11/27

心がもたない-事実と違う配信がもとで、心ないアカウントから悪徳業者とのレッテル張り

このnoteは、今後理事会の音声を公表するにあたり、
今までどのように話し合いがなされたのかの経緯をご理解していただくために、
背景を記載いたします

寄付をされた多くの方々への説明責任として、各人の名誉回復のため、
そして人命に関わる問題として順次公表いたします

サポーターAは存在しない、なかったこととされることに対抗します

また、警察の指導により、こうしたデマによる誹謗中傷行為を強く警告するものです
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

8月4日の理事会の音声をお聞きいただければお分かりのように、飯山氏の発言が主になっての議事進行
詳細を知らない他の理事は、それを信用するしかない
そして、その言葉がベースになってのAへの内容証明送付と法的処置
しかし、その発言には多くの事実とは違う内容があった

翌５日、藤岡氏、藤木氏、私はAとの面談
離れかけた心をより戻し、あとは弁護士との話し合いまでこぎつけたものの
その後弁護士はなんら対応もせず放置をしていた
9月3日の理事会で、長谷川氏に
「この一ヶ月どんな対応をしたのか」
と問い詰められた野中弁護士は
まったく答えにならない回答をして誤魔化していた
この放り投げ状態を長谷川氏は詰めること無く話は終わっている

結局、彼らのいうデータを使える状態にするという問題解決はどうでもよく
Aへの恨みをはらすべく行為が主と言うことがわかる
（この９月３日の第16回理事会の音声は後日公開する）

整理すると
8月4日に内容証明と和解を前提とした話し合いの二本の路線があった
翌５日、Aは和解することを前提としたテーブルに付くはずが
交渉役の弁護士は、その後一ヶ月放置していた
ということだ

この間、8月6日の地裁での騒動、藤岡氏の会長解任があり
9月３日までの一ヶ月は、この騒動の対応もあり
Aの件は宙に浮いた形になっていた
迎えた9月4日の第16回理事会
藤木氏の解任があり、その声明が長谷川氏の口から配信された

その一部
〝遺憾ながら会の資金について理事会の承認を得ないまま100万円を外部に支出する行為がありました
この支出は倭国保守党による言論弾圧の被害者である飯山明さんが訴訟維持に不可欠な資料を整理するために データベースの作成を依頼した第三者に対する報酬の支払いです
しかしこの第三者との契約を担当していた藤木理事は 契約内容と契約金額を理事会に提示して承認を得る前に 全額を支払っていました
守る会が100万円を支払った第三者は金銭受領後になって契約に基づくデータベース作成の業務を怠り
また基礎データとなる情報の返却も拒んでいます
このため理事会はこの人物に対して厳正な法的対応を検討しています
そもそも100万円を支払った相手の契約不履行から始まった問題〟

と発言している
8月4日の音声を聞いていただければ分かるが
どうしてこうした認識になるのかが理解できない
100万円（税込み）を支払ったのは理事全員の周知の事実
なんら問題ではない
そして、Aに関しても、明らかに事実と違う発言をしている
契約内容もないのに、契約不履行から始まった問題とは意味が分からない

さらに、翌4日、飯山氏は自らのチャンネルでこう発言している

タイトル【100万円とデータの行方？！】情報漏洩、人格攻撃…守る会の藤木理事解任

〝100万円の支出はデータベースの作成を依頼した 第三者に対する報酬の支払いです
しかしこの第三者との契約を担当していた藤木理事は契約内容と契約金額を理事会に提示して承認を得る前に全額を支払っていました
私を含む3人の理事は事前に契約内容と契約金額について知らされていませんでした
(中略）
長谷川さんの昨日の声明ではこのため理事会はこの人物（A)に対して厳正な法的対応を検討していますというふうに昨日の声明では言ってましたね
問題はこのデータベースの管理者が100万円をお支払いした人だったわけです
ある日そのデータベースのファイルがオーナーによってその人によってゴミ箱に入れられちゃったわけ
その人に100万円というお金を支払って
データベース作成をお願いした守る会に所有権があるんですよ
でも全部ゴミ箱いっちゃったから
アクセス権剥奪されちゃってるから
これ復旧させないといけないんですよ自力で
私全然そんななんかね
IT技術とかにも何もないし〟

こう発言している
藤木氏に対しては長谷川氏と同様
事実誤認が甚だしい
そして、藤木氏が送金した相手がAであり、Aに法的処置をとると発言している
一般的に法的処置をすると言えば、Aが悪者であるという認識がつく
その後に、自分がどんな被害を受けたかを時間をかけて話している
これでは事実を知らない人が聞けば、Aと藤木氏が悪いという印象になる
まさしく印象操作
こうした長谷川氏と飯山氏の発言が重なり
見事に「悪徳業者」というレッテルが張られたことになる

何も事実を知らずに聞かされた方が、信じてしまう気持ちは分からなくもない
しかし、100万円を受けて、業務を放り出し、データを返さない悪徳業者と言われ、ネットでは誹謗中傷のあげく、個人特定をする人も現れたらどうだろう

Aは一人の個人
対する長谷川氏、飯山氏は数十万人のフォロワーがいる大インフルエンサーましてや知名度もそこそこある
これは恐怖でしかない
この日のAからきたメール
「心がもたない」
の一言だった
これが5日前日までの出来事である November 11, 2025

1:
スティーブ・ウィトコフについて話そう。彼を「利用されているだけの愚か者（useful idiot）」とみなすのは、危険な罠だ。
実際はもっと暗い。
ウィトコフは30年にわたり、ロシア資金、ロシア犯罪組織、ロシア不動産ネットワークの中で泳いできた人物だ。
— スレッド 🧵

2:
彼は単なる「トランプをロシア・ウクライナ問題で助言するMAGA系の男」ではない。
ウィトコフはロシア系の出自を持ち、ポストソ連の犯罪資金が流れ込んだニューヨークのネットワークを通じて財を築き、そして今、クレムリンの“願望リスト”である「和平案」を押し進めている。
偶然ではない。連続性だ。

3:
1990年代、マンハッタンの高級不動産は、ソ連崩壊後に逃亡したロシア犯罪ネットワークのナンバー1のマネーロンダリング場所になった。
FBIはこの時代について議会で証言している。有名な話だ。
そして、その時期に台頭してきたのが誰か？
スティーブ・ウィトコフとドナルド・トランプだ。

4:
80〜90年代のトランプ・タワーは以下で溢れていた：
・ロシアのマフィア
・武器商人
・マネーロンダラー
・セミオン・モギレヴィッチ系の“ビジネスマン”
・現金で買われる匿名会社の物件
トランプはそれを容認しただけではない——積極的に歓迎していた。

5:
トランプの友人ウィトコフは、商業不動産版の同じエコシステムで活動していた。
トランプがスーツケースに詰めた現金で買われるコンドミニアムを扱っていた一方、ウィトコフは不透明なパートナーシップや苦境にある売り手を使い、大型オフィスビルを扱っていた。
二人は同じロシア資金パイプラインの上に立っていた。

6:
そして2024〜25年、
ウィトコフはトランプのロシア・ウクライナ政策の窓口になっている。
彼は：
・外交経験ゼロ
・ウクライナの専門知識ゼロ
なのに、
・巨大なロシア人脈
・露骨な親クレムリンサポーターとしての過去
これがアメリカが突然ロシアの願望リストを掲げ始めた背景だ。

7:
既視感：
2016年、マナフォート（元トランプ選対本部長）はロシア情報機関の工作員コンスタンチン・キリムニクと会い、
・ロシアの侵略を正当化
・モスクワが選んだ指導者をウクライナに据える
・制裁解除
・ウクライナに圧力下で交渉させる
という「和平案」を協議していた。
覚えがないだろうか？

8:
そして滑稽なのは、トランプが何度も「自分が大統領なら戦争は起きなかった」と言っていることだ。
ロシアが2014年にウクライナへ侵攻していたことを、彼はよく知っているのに。
そしてマナフォートが話した“和平案”の内容も、彼が無数に聞いてきたはずだ。

9:
そして今また、ウィトコフが提示した「28項目の和平案」。
同じ無茶苦茶な要求。
同じ歪んだ物語。
これは新しいものではない。
クレムリン政策の再利用だ。
外交の仮面をかぶったビジネスパートナーが運んできただけ。

10:
トランプ政権初期を思い出してほしい。
プーチンとの私的会談は異様だった：
・米政府関係者不在
・記録なし
・説明責任なし
・通訳のメモを押収
・政策結果はロシアの利益に一致
これが現実だった。

11:
そして今も同じ：
・アラスカでのトランプとプーチンの秘密会談
・ウィトコフのモスクワ訪問
・非公開のウクライナ交渉
・「俺を信じろ」以外の透明性ゼロ
なぜウクライナ政策が、ウクライナ不在で密室で決められているのか？

12:
アメリカはウクライナには透明性、声明、監査を絶えず要求しているのに、
ロシアには？
ひとつの要求すらなく、「2週間待て」と言うだけ。
外交ではない。宥和だ。

13:
ウィトコフの発言は、ロシア語問題や「領土は交渉可能だ」など、ロシアのプロパガンダと見分けがつかない。
彼は2018年ですら、クリミア占領後に課されたロシア制裁を批判していた。

14:
そして彼は一貫して以下を無視する：
・ロシアの戦争犯罪
・大量拉致
・民間人へのミサイル攻撃
・核による脅迫
・文書化されたジェノサイドの意図
これは選択的無知であり、ロシアの罪を白洗いし、被害者に譲歩を強いるためのものだ。

15:
多くの人が「ウィトコフやトランプはビジネスマンで、取引を求めているだけだ」と言うが、
彼らのロシアとの取引はとっくに終わっている。
今彼らがやっている“取引”とは：
・モスクワへの迎合
・ウクライナへの圧力
・制裁の骨抜き
・取引を押しつけ
・それを“和平”と宣言することだ。

16:
ウィトコフは、ロシアのマネーロンダリングが「投資家」「パートナー」「買い手」として正当化されてきた世界でキャリアを築いた。
その世界はマナフォートが利用し、トランプが依存し、ロシア情報機関が活動に使ってきた場所だ。
彼らはそこから離れたのではない。それを政治に持ち込んだのだ。 November 11, 2025

⚠️違法状態継続中⚠️

兵庫県は違法知事が居座り続ける
異常事態にあります😥
そして、斎藤元彦は説明責任から逃げ続けています。

無能、無自覚、無責任‼️😡💢

定例会見でその醜態を見て知って、
県政に正常化を取り戻しましょう‼️
次回会見は
11月28日 10時30分〜です！⏰

#定例会見を見ましょう https://t.co/RZzNNFoMTk November 11, 2025

@Twitte_kun_ 国分さんが何をやったのか、本人すらわからないまま芸能界から追放しようとした日テレには説明責任があるのでは？メガソーラー絡みの噂もあるし、中国との関係が冷え込んだタイミングでようやく会見が開けた辺り…なんか色々闇がありそう。 November 11, 2025

表面は「小野田大臣すごい」「望月記者の質問ズレてる」で盛り上がってるけど、芯にあるのは 政治がショー化した社会で、誰が実務を語れるのかって話だと思うの。望月記者は質問する。「中国が批判してるけどどう思う？」「支持率高いけどどう思う？」「総理の私的発言が叩かれてるけどどう思う？」

これ、相手の本音や失言を引き出して、見出しにするには効率がいい質問なのよね。でも国家運営の議論としては薄い。だから小野田大臣が「特にございません」「コメントしません」で受け流し、最後だけ「サプライチェーン強靭化」「リスク分散」を政策言語で返したところは素晴らしい。

AIみたいにスラスラ答え、感情に釣られず、論点だけ処理できる人が貴重だね。

望月記者の質問ってさ、高市早苗内閣の政策の確認というより「中国が怒っている」「支持率が高い」「総理の発言が叩かれてる」と言う内容なんだよね。

質問は政策論点を深掘りするものに見えて、実際は 評価枠（フレーム） を固定する装置になっている。

「中国が批判している」→対外圧力フレーム
「支持率が高い」→人気、ポピュリズムフレーム
「総理の発言が炎上」→統治能力、人格フレーム

これらは政策の中身ではなく、政権の物語を作る問いなんです。政治学的には、アジェンダ設定（何を議論するか）よりも、フレーミング（どういう意味付けで議論するか）に比重が置かれている。

つまり、外の炎上 を素材にして、国内の閣僚から総理への批判を引き出したい構図に見えるわけ。

会見で総理批判が出れば、対外相手、特に中国はこう推論してくる。

倭国は国内調整に時間がかかる
倭国は交渉で譲歩を引き出しやすい
倭国は次の選挙、支持率で政策が揺れる

この推論を相手に与えないことは、外交、経済安全保障の下支えになる。だから小野田氏の無風対応は、国内向けの人気取りというより、対外シグナル管理です。

つまり、ひとたび閣僚が「総理のやり方は〜」と一言言えば、翌日から見出しも、切り抜きも、海外向けの倭国は割れているという宣伝材料も揃うってわけ。

もちろん、中国に限らん。どこの国でも、他国の政権内部の不協和音は高く売れる。

この乾いた返答で、望月記者が欲しい餌を与えない。聞いてて気持ちいいよ。国民が求めているのは議論の勝ち負けじゃない。余計な火をつけない大人だよ。

ただし、ここで拍手だけして終わると、また同じことが繰り返される。会見の価値は「悪口を言わない」だけじゃない。「何を、いつまでに、どうやってやるか」を言わせることだよ。

量子だのAI融合だの、産総研だの農研機構だの防災科研だの、本丸はそこだろう。成長投資と経済安保の話を、感情の相撲にすり替えるなってことだよ。

望月記者のように「特定勢力が欲しがる画」を読んで質問が組んでいる理由は、最初の背景を知ってるだけで、何となく察することができるんじゃないかしら？

これは現実として警戒しておかなきゃね。

国家は善意だけで動いちゃいない。切り抜き、翻訳、拡散、編集、誘導。そういう情報のサプライチェーンがある。だからこそ、政府もメディアも国民も、言葉の扱いを雑にしちゃいけない。

ぜひこういう批判を引き出す質問より、内訳を出させる質問をしてほしいものだね。

人格を揺さぶる質問より、工程表を出させる質問。

それが出来る記者が増えれば、閣僚のノーコメント芸も減る。政治は劇場じゃない。こっちは生活なんだよ。

政治学的に健全なのは対立を避けること」　ではなく説明責任が満たされることです。

2.2兆円の内訳は？
依存リスク分散の工程表は？

こういう質問こそが、民主主義の良い問いに近い。

会見が中国の喜ぶ情報戦化するほど、政府側はノーコメントの盾を厚くしがちだが、それでは統治の評価が不可能になる。

本来、記者ってのはさ、人格、炎上フレームに乗らず、数字、期限、担当、予算、成果指標で語らせる質問が必要なんだよ。 November 11, 2025

元TOKIOの国分太一さんの記者会見を見た。モヤモヤが残った。

危機対応の基本は、以下を順番に明らかにすることから始まる。
①事実の公表
②違反の特定
③被害者への具体的な対応
④再発防止策
⑤今後の対応

今回の会見には、①②③がほとんど語られていない。

国分さんは、
「答え合わせができていない」
「どの行動がコンプライアンス違反か特定できない」
と言っていたが、視聴者側から見れば、「何をしたのかはわからないまま、謝っている」という構図が続いている。
嫌な言い方をすると、④⑤だけをそれっぽく語る会見にも見える。

モヤモヤ1️⃣️は、
このままだと、風評だけが大きくなり、具体的な理解は進まないという、倭国のコンプラ処分にありがちな結論に終わる気がした点。

会見では２つのメッセージが同居していた。
①ハラスメントに該当しうる行為と認めて謝罪
②処分の手続きに瑕疵があったと日弁連に救済申立てをした

本来なら、
①加害事実の認定と被害者への謝罪
②処分手続きの不備があるなら、別ルートで争う
と分けた方が、メッセージの混乱を避けられたはず。

モヤモヤ2⃣は、
今回の訴え方だと、「謝っているのか、処分が重すぎると言いたいのか、どちらなのか分からない」という印象を持った点。

日テレは一貫して、「具体的な行為の内容はプライバシー保護の観点から公表しない」という立場を取っている。

ハラスメント案件で被害者の特定につながる情報を出さないこと自体は妥当な判断だと思う。

でも国分さんの場合、今
・番組降板
・TOKIO解散
・芸能界からの締めだし

と、事実上の芸能活動の全面停止に近い極めて重い結果になっていて、社会的には公開処刑のような形になっている。

被害者保護や守秘義務等の観点から、何をしたかを言えない（言わない）ことには合理性もあるけど、一切言わないことと、匿名化・抽象化しても全く説明しないことは別問題だ。

モヤモヤ3⃣は、
今の結論に至るまでに、
・どんな調査が行われたのか
・被害者の意向はどこまで反映されたのか
・外部有識者はどの段階から関与したのか
という手続きの透明性が示されていないことは、放送局のガバナンスとしてどうなのかと疑問を持った点。

このギャップが、国分さんが人権救済申立てを行った点は否定できない。

タレントの行為
　＋
それを処理する放送局側のコンプラ体制

の両方に問題があるのではと疑問を持った。

行為自体は、本人が「ハラスメントに該当しうる」と認めている以上、重大な規範違反として扱うべき。

でも、「コンプライアンス上の問題」という印籠だけを掲げ、プロセスをほとんど見せないまま、タレントの社会的生命を一気に断つやり方は、長期的には放送局側の信頼も損なうはず。

最大のモヤモヤは、
今回の会見は、「コンプラ」という便利な言葉で全てを済ませてきた倭国の芸能界とテレビ業界の宿題のようなものが、一気に露呈したように見えた点にあります。

・被害者保護と加害者の適正手続き保障の両立ができていないハラスメント対応の未成熟さ
・第三者機関の関与が不十分
・プライバシー保護を理由に、説明責任まで免除される「説明しない自由」の濫用構造
・どの程度の行為がどの程度の処分に値するのかの基準が不明確

これらは芸能界・テレビ業界に限らず、倭国社会全体の「コンプライアンス処分」の在り方にも共通する問題だと思います😔 November 11, 2025

きょうのロイター電では、11月25日の日米首脳電話会談を巡り、米紙が「トランプ大統領が高市首相に中国を挑発しないよう助言した」と報じたのに対し、倭国政府が「そのような事実はない」と公式に否定し、記事の記述について申し入れを行ったと伝えられています。

一方で、WSJや海外メディアの一部は、日米両政府の関係者の話として、トランプ氏が台湾の主権を巡る発言のトーンを抑えるよう促した、とする証言を報じています。同じ電話会談を巡る説明が、政府発表と報道とでここまで食い違う状況は、私たちにいくつかの問いを突き付けているように思います。

まず、匿名の関係者に依拠した外交報道をどう位置付けるかという問題があります。外交の場は非公開であることが多く、完全な議事録が公表されることはまれです。その中で「関係者によれば」と報じられる情報を、事実としてどこまで受け止めるのか。メディア側には、確認された事実と、証言ベースの情報の線引きをできるだけ明確に示す工夫が求められます。

同時に、政府側にも説明責任があります。「そのような事実はない」と否定するだけでなく、どのような趣旨の意見交換が行われたのか、少なくとも倭国としての一貫した立場が何であるのかについては、国会答弁や会見を通じてもう少し具体的な説明があってよいのではないでしょうか。台湾有事は、倭国の安全保障に直結する重大なテーマだからです。

今回の問題は、単に「どちらが正しいか」を決めるための材料というより、外交の機微と民主国家の透明性をどう両立させるかという課題を浮かび上がらせています。安全保障上の配慮から全てを明らかにできない部分がある一方で、情報が限定的であるがゆえに、国内外でさまざまな解釈や疑念が生まれてしまう現実もあります。

だからこそ、私たち市民の側も「政府発表だけ」を信じるか「報道だけ」を信じるかという二者択一ではなく、複数の情報源を照らし合わせながら、自分なりに「何が事実として確からしいか」を更新し続ける姿勢が必要だと思います。感情的に誰かを断罪する前に、言葉の選び方や情報の出方の違いに注目することが、結果として冷静な安全保障議論につながるはずです。

参考情報:
https://t.co/BuPBpkifWH
https://t.co/FRv4evMhs6
https://t.co/mImRhUHVhl November 11, 2025

台湾メディア

ジャーナリストの謝寒冰（シャ・ハンビン）氏による
日中関係に関する分析

高市氏の「台湾有事」発言で日中関係は
緊張しましたが、トランプ米大統領が
習近平主席へ電話したことが事態鎮静化の
きっかけとなりました

トランプ氏は、同盟国・倭国と中国の
衝突が交渉に悪影響を及ぼすことを懸念し
介入したと謝氏は指摘します

高市氏が発言を撤回・謝罪できない
一方で、トランプ氏の要請を受け入れ
態度を後退させました

しかし、中国大陸側は明確な謝罪がない限り
国民への説明責任から、すぐには緊張を
緩和できない状況です

この影響で、鄭伊健氏の公演中止など
日中間の交流停滞が予測されます

謝氏は、高市氏が今後、挑発的な行動を避け
別の形で中国に善意を示さなければ
問題解決は難しいだろうと結びました November 11, 2025

@nabeteru1Q78 ありがとうございます

悪質極まりないカルトと繋がりのあった政治家の責任は、重いと感じます
だからと言って、暗殺されるべきとはもちろん思っていません
むしろ安倍さんには、生きて説明責任を果たして欲しかったです November 11, 2025

「ビルとヒラリー・クリントンが、12月にジェフリー・エプスタインについて正式に証言する予定です。
ビル・クリントン：12月17日
ヒラリー・クリントン：12月18日
彼らが直接の証言に出頭しない場合、逮捕状が発行されます。
もうゲームは終わりです。人々は説明責任を求めています」
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いま、世の中で起こってること全てが繋がってる。
#ターンオーバー2025 November 11, 2025