［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

2万円の現金給付を取りやめた理由が「国民の支持が得られていないから」
この説明は到底納得できません。

先の選挙で自民党の議席激減の原因は明らかです。
裏金問題、旧統一教会問題、説明責任の放棄……積み重ねてきた不正と不誠実さに、国民がはっきりとNOを突きつけたからにほかなりません。

それをまるで「国民が悪い」かのように扱い、政策撤回の理由にする。
ここまで露骨な責任転嫁は、正直、怒りを通り越して呆れるほどです。 December 12, 2025

@77Tatsu 鈴木エイトデマ物語
ヘイトスピーチ
↓
山上影響受け憎悪増す
↓
テロ
↓
安倍元首相死亡

鈴木エイトのカルト新聞見てたって証言もあるし何かしら説明責任はあるでしょう。
人が死んでます。
逃げないでほしい、っていうか
逃げれないな、もうここまで来たら December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

大和市
まったく意味が分からない。

財政難と大騒ぎしながら財源も示さずに職員給与を年間で３．５億円値上げする条例改正が議会初日に即決で委員会審査もせずに賛成多数で可決されました。

繰り返すが「まったく意味が分からない」

平時なら、私も例年のように賛成しましたよ。民間の基準に基づいて公務員の待遇を適切に調整することは人材確保や経済全般をマクロに考えても必要なことだからです。

しかし、大和市は９月議会で重要な財政指標である経常収支がはじめて赤字となる異常事態。加えて、この間、古谷田市政に変わってから、財政が苦しいと騒ぎながら物価高など市民が置かれてる異常な経済状況を度外視しし、国保税や下水道料金、学童料金などの大幅な市民負担増を次々と連発し、様々な支援を求める市民の声を財源がないと断じています。その一方で職員給与は財源も示さず、初日即決で委員会審査もなし。

こんなの誰も納得しませんよ。

賛成反対以前の問題。
法律で義務付けられている行政の説明責任を完全に無視し、議会が議決するための根拠情報を全く示さず議決権を空洞化させる暴挙であり、大声で民主主義を否定する行為と他なりません。こんなこと、決して認められない。

財源は？→予算策定がまだ
１１月に出すと言ってた健全財政ビジョンは？→１２月に延期します。
委員会審査は？→省略

これで３．５億円の財源も示さずに、国が国家公務員の給与を上げたから、市も給与アップします。

なんでこんなことがまかり通るのかまったく意味不明です。

繰り返しますが、私は基本的には職員給与を民間基準で引き上げること自体には賛成の立場です。

しかし、まったく根拠も示さず、委員会審査もなく、初日即決というプロセスでは、市民に説明がつきません。

退席も検討しましたが、それでは討論ができず、行政の異常やそれを鵜呑みにする議会の問題を議事録に残せないことを重く捉え、反対討論の上で本議案に反対しました。情報が不透明な中で、賛否はそれぞれ議員の判断はあったかと思いますが、結果として反対したのは私一人でした。

議会が議決する権限は地方自治法９６条に明確に定められており、議決を行使するためには、前提となる「情報」が必要不可欠です。だから行政には「説明責任」が法的に義務付けられています。

それら法的義務を一切合切、度外視し、再三の情報提供や委員会審査をすべきという本会議での異議申し立ても賛成少数で議会は否決しました。

市民は物価高でずっと苦しんでいます。
なのに行政は財政難の叫ばれる中で財源度外視で給与アップを即決。

私は行政の説明責任と議会の議決権、つまり「こんなことを許せば民主主義は壊れる」という強い問題意識から反対しました。

市議会を軽視することは、市民軽視に直結します。前市長問題も、議会がしっかりとチェック機能を発揮していれば大騒ぎになる前に未然に防げていたはずです。

大和市議会は、この問題を受けて古谷田市政に対して「議案に関する資料は、わかりやすく詳細な資料を議員に提供すること」と要求しています。それを受け古谷田市政は「議会と相談しながら、より丁寧な資料提供を検討する」と公式に約束しました。

あれから１年。市の議案提出における情報提供のあり方は、変わっていません。

これでは、また同じ過ちを繰り返すのではないでしょうか。私はあの問題の当事者の一人として、そんなことは絶対に看過できない。

どれだけの職員が泣いたか。
心を壊したか。
労務上の問題で自ら命を絶った職員もいます。
大問題になった前市長のパワハラ問題をなぜ議会は止められなかったのか。今一度、立ち止まって考えるときが来ていると感じざるを得ません。 December 12, 2025

NHKの判断には重大な疑問が残る。「原爆被害を軽視・揶揄する意図はなかった」という“確認”だけで紅白出場を正当化するのは、公共放送としてあまりにも責任が軽い。問題は“意図”ではなく、“結果として被害者の尊厳を傷つけた”という事実だ。

10万人以上が署名したのは、誰かを攻撃したいからではない。国家的悲劇を扱う感性に、最低限の配慮と節度を求めているからだ。

国会で取り上げられるほどの重大案件にもかかわらず、「内部確認しました」で幕引きを図るのなら、公共放送としての自覚を失っていると疑われても仕方ない。

NHKには説明責任と再検証が不可欠だ。安全保障ではなく“歴史観”に関わる重要な問題だと認識していただきたい。 December 12, 2025

@umekichkun 公文書管理法の趣旨は行政の意思決定の過程を検証可能にし、国民に説明責任を果たすために文書を残すこと。
閣僚間で勝手に決めるのは論外ですね。
いつから倭国は勝手に決める、ある意味独裁政治になったのか？ December 12, 2025

日テレは刑事事件ではないと認識してるのに、最低限の説明責任を果たさないことで自分の行為を認識して謝罪したいという太一くんの当たり前の要望を無視し、永久に社会復帰させないという人権剥奪をしてる。これはやったことと結果の均衡が取れてないんじゃ。このままでいいはずない。 https://t.co/knMSfYpHzp December 12, 2025

みんな沢山の暖かいコメントありがとうございます。これは僕一人の力ではなく、沢山のクリエーターたちが協力して作り上げたものです。国家規模のプロジェクトではこの国では何かとクリエーターが叩かれるということが続いていました。それによって公共のプロジェクトはリスクが高いと思われてしまうことが増えました。ただ、個人的にはそれはクリエーターたちにとっても不幸なことであり、ソフトパワーこそがこの国の国力の強みなのに非常に勿体ないことだと思います。今回の万博が一つの転換点となり、挑戦を応援する社会への変化になってくれたらこんなに嬉しいことはありません。

また、クリエーターもこれまでは語らないことが美学という世界がありました。しかし、特に公共のプロジェクトにおいては説明責任を果たし社会に開いていくことが非常に大切なのだと万博で実感しました。意義や哲学やアイデアを誠実に伝え続けていくこと。何度も何度も説明尽くしていくことの重要性を知りました。これからは作り手側も変化していかなければならないと思いました。そして、そのような創造と社会の関係性がうまく回る制度も整えていく必要があるでしょう。

五輪から続いてきた創造と公共の関係性が、今回の万博で変化し、、クリエーターと公共の関係性が今回の万博を機に良い方向に変化していくことを心から願っています。そして、僕もこのような経験を今後の公共と創造の在り方をより良い方向へ変える活動を続けていきたいと思っています。それが、五輪と万博をどちらも経験した人間としての一つの責任だと思っていますし、何よりのレガシーになると思います。

皆さん、本当にありがとうございました。#ありがとうまたね　#OPENDESIGN2025 December 12, 2025

🔥旧金融システムは限界点に達し、新たな金融システムが台頭しつつある。

2025年12月1日、主流派のほとんどが語らない歴史的な出来事が起こります。

連邦準備制度理事会（FRB）は、二度と越えることのできない一線を越えました。

量的引き締めは終了し、バランスシートは6兆5,700億ドルで凍結しました。
FRBはシステムから2兆3,900億ドルを吸収しました。これは世界史上最大の流動性供給削減であり、システムを安定化させるどころか、その脆弱性を露呈させました。

そして、真の衝撃が訪れました。
• リバースレポの安全弁（かつて2兆5,000億ドルの余剰資金で満たされていた）は、ほぼゼロにまで崩壊しました。
• 銀行準備金は3兆ドルまで減少し、危険水域に達しました。
• 国債市場は崩壊し、SOFRは急上昇しました。
• FRBの「緊急時専用」スタンディング・レポ・ファシリティは、突如として、危機時のツールではなく、日常的に必要とされるものとなりました。
• そして今、FRBは事実上、次のように約束しています。
「あらゆる国債は、いつでも、無制限に、即座にFRBマネーに転換できる。」

これは、FRBがもはや最後の貸し手ではないことを意味します。

それは、いつでも貸してくれる貸し手です。

旧来のシステムは永久に崩壊しました。

これは「政策転換」ではありません。

これは新たな金融体制の誕生です。

米国政府が国債市場の混乱を防ぐためだけに、日々FRBに頼らざるを得ない体制です。

そして、金融システムが24時間ごとに救済措置を講じなければならない時、それはもはや金融システムではありません。

それは生命維持装置です。

朗報です。新たなシステムがすでに構築されつつあります。

古く不透明で債務まみれの法定通貨システムが「スタンディング・レポ時代」に突入する一方で、世界は分散型台帳技術（DLT）を基盤とした全く新しいグローバル金融アーキテクチャを静かに構築しつつあります。

1. GENIUS法（ステーブルコイン法）

米国史上初めて、ステーブルコインは、高品質な流動資産に1:1で裏付けられた、ドルと交換可能な実質的な通貨として連邦規制の対象となります。
これは「仮想通貨投機」ではありません。
これは、インターネットのスピードで移動し、瞬時に決済され、従来の仲介業者のボトルネックを回避して運用される、プログラム可能な米国通貨です。

2. ISO 20022（グローバルメッセージング＆透明性標準）

この標準は、現在世界中の銀行や決済システムで完全に運用されており、これまで隠されていた以下の情報を明らかにします。
• 取引ルート
• 埋め込み手数料
• 担保不足
• 流動性漏洩
• SWIFTの不透明なフォーマットの中に埋もれていた不正な資金の流れ。

初めて、グローバルな資金移動が透明性、構造化、追跡可能性、監査可能性を実現しました。

聖書の言葉で言えば、「暗闇の中で行われていたことが、今や屋上から叫ばれている。」
（ルカによる福音書 12章2～3節）

3. CLARITY法（デジタル商品法）

政府閉鎖の終息後、再び審議が進められているこの法案は、以下の事項を定義します。
• どのデジタル資産が証券か
• どのデジタル資産が商品か
• 分散型ネットワークの認証方法
• 取引所の運営方法
• どの「成熟したブロックチェーンシステム」が広く一般公開されるか

これにより、XRP、XLM、XDC、ALGO、HBARといったコモディティグレードのデジタル資産が、投機的な道具ではなく、インフラのレールとなる可能性が開かれます。

4. リアルワールドアセット（RWA）のトークン化

不動産、コモディティ、債券、請求書、国債、貿易信用、そしてサプライチェーン全体を、台帳上のデジタルトークンに変換できるようになりました。そのメリットは以下の通りです。
• 部分所有
• リアルタイム決済
• カウンターパーティリスクの軽減
• グローバルな流動性
• 透明性のある評価

数兆ドル規模の資産が台帳に移行します。

流行っているからではなく、より安価で、より速く、より安全で、より誠実だからです。

5. 主権貿易 + 相互同意アーキテクチャ

各国は現在、相互運用可能なDLTレールを介して、貿易、関税、サプライチェーン、決済について直接交渉を行っています。そのためには、以下の機関の承認を得る必要はありません。
• IMF、
• 世界銀行、
• BIS、
• 民間中央銀行カルテル、または
• 説明責任のないNGO。

これにより、中央集権的なグローバリスト組織から権力が分離され、以下の機関へと権力が移ります。
• 主権国家、
• 商業銀行、
• 企業、そして
• 国民個人。

米国財務省 ~ Ripple

Rob Cunningham on X 🍿🐸🇺🇸 シェア！

参加: https://t.co/fN3hvDjaGJ December 12, 2025

知らないうちにド直球投げられてるんだけど
何でコレ報道されないの？
 
2025年11月21日　中国における人権状況に関する共同声明
https://t.co/ig31QLe2g7
 
以下、AI翻訳

中国における人権状況に関する共同声明
私たち署名者は、国内外において、表現の自由、平和的集会の自由、結社の自由、信教の自由を含む人権と基本的自由の促進と保護に尽力しており、中国で発生している重大な人権侵害について深い懸念を共有しています。

信頼できる報告によれば、中国では恣意的な拘束、強制労働、違法または恣意的な大規模監視の利用、宗教的・文化的表現の制限が継続的に行われています。
民族的・宗教的少数派、特にウイグル人やその他のイスラム教徒、キリスト教徒、チベット人、法輪功の信者などは、寄宿学校での児童の家族からの分離、拷問、文化遺産の破壊などを含む標的型の弾圧に直面しています。

また、香港における長年の市民的自由と法の支配の継続的な解体、ならびに表現の自由を行使した域外の個人に対する逮捕状や懸賞金の発行についても懸念を表明します。
オンライン・オフラインを問わず、国家による検閲と監視が情報を制御し、公共の議論を制限し、公式見解に異議を唱える者を処罰するために利用されています。
ジャーナリスト、人権擁護者、弁護士に対する抑圧や越境的な弾圧は、批判を封じるために作り出された恐怖の風潮をさらに示しています。

これらの行為は信頼を損ない、世界の安定と人類の進歩を支える根本原則に真っ向から反しています。

私たちは、中華人民共和国に対し、人権と基本的自由を行使しただけで不当に拘束されているすべての人々を解放し、正当な統治と国際的信頼の礎であるこれらの権利を尊重し、国際法上の義務を完全に履行するよう求めます。

また、国連を通じて行動する加盟国に対し、中国に信頼できる人権侵害への対応を求め、実効性のある説明責任を推進するよう要請します。

ありがとうございます。

この共同声明は、以下の国々を代表して発表されます：
アルバニア、オーストラリア、チェコ、エストニア、イスラエル、倭国、ラトビア、リトアニア、北マケドニア、パラオ、パラグアイ、サンマリノ、ウクライナ、アメリカ合衆国、イギリス。 December 12, 2025

※広域用※

【公開質問状】
81プロデュース御中（@81pro_official）

私は、貴社所属タレント・恒松あゆみ（本名：齋藤あゆみ）の夫である齋藤健で妻/齋藤あゆみからの暴力の被害者でもあります。
以下の事件化事実を踏まえ、企業倫理および、社会的関心の観点から質問いたします。

──────────────────
【事実関係】（すべて警察・検察事件化している事実です）

【特記事項】
2025年10月9日、恒松あゆみは夫（齋藤健）および長男（齋藤統真）に対する殺人未遂2件で新宿警察署に告訴状が受理され、事件化されました。

1. 2023年7月16日暴行事件
　→ 起訴猶予処分（東京地検）

2. 2025年9月26日 書類送検（新宿警察署）
発生時期2023年8～2024年2月
　① 暴行事件Ⅱ：逮捕監禁・脅迫強要
　② 暴行事件Ⅲ：住居不法侵入
　③ 業務妨害罪：貴社マネージャー/幹部の関与も疑われております。

警察
令和7年NO/1-94 事件(殺人未遂事件)
令和7年NO/1-95 事件(殺人未遂事件)
検察
令和7年-検第25773 事件(暴行/逮捕監禁/脅迫強要/住居不法侵入/業務妨害)
令和7年-検第25795 事件(未成年者略取)

──────────────────
【公益性・企業倫理の観点】
・恒松あゆみは　倭国テレビ『ZIP!』火曜ニュースナレーターとして、公共の電波で報道・情報発信に従事。
・殺人未遂を含む重罪捜査中の人物がニュースを読み上げることは、
　→ 視聴者の知る権利・安全な情報受信権を侵害する恐れがあるものと承知しています。
・貴社は所属タレントの犯罪リスク管理を怠り、スポンサー・視聴者への説明責任を果たしていない。
・報道に関わる者が起こした事件である以上公益性は極めて高い。

──────────────────
【質問】
①貴社はこれら刑事事件化の事実をいつから、どの程度把握していますか？
②殺人未遂を含む被疑者が、貴社所属声優として活動を継続することは、企業コンプライアンスの観点からどう判断されますか？
③起訴猶予となった2023年7月16日の暴行事件を含め、継続的な加害行為が事件化している事実を踏まえ、貴社はどのような対応を講じていますか？
④被疑者の活動継続が、子どもの安全や被害者保護に与える影響をどう評価されますか？
⑤2024年1～2月の業務妨害事件で、貴社関係者の関与が疑われている点について、事実確認と対応をお聞かせください。

声優/恒松あゆみは公共の電波でのニュース報道、国際展開をするゲーム等で活動する立場にあり、その説明責任は所属元の貴社にも及ぶと考えます。
様々事件化している事案は公共の観点からも無視できるものではないと存じます。
数々の報道にも携わり業界最大手の一翼を担う貴社におきましてはコンプライアンスの観点から誠実な回答を求めます。

本文は事実確認と公益目的の質問であり、回答がない場合は放送法などの観点から人権救済含むBPO(放送倫理・番組向上機構)当てに同様の質問状を提出する事となります。

令和7年12月01日
齋藤　健 December 12, 2025

献金をお母様個人の裁判費用に充てるのは公金横領になるそうなので、裁判費用として募金をするそうです

・過去の不正を見ても監査が機能するのか？
・超過分は？
・募金の圧力
・そもそも説明責任を果たせていない

様々な意見に対して、
本部は倭国食口を渡韓させる前に、しっかり説明してください https://t.co/khwViODun5 December 12, 2025

【公開質問状】
81プロデュース御中（@81pro_official）

私は、貴社所属タレント・恒松あゆみ（本名：齋藤あゆみ）の夫である齋藤健で妻/齋藤あゆみからの暴力の被害者でもあります。
以下の事件化事実を踏まえ、企業倫理および、社会的関心の観点から質問いたします。

──────────────────
【事実関係】（すべて警察・検察事件化している事実です）

【特記事項】
2025年10月9日、恒松あゆみは夫（齋藤健）および長男（齋藤統真）に対する殺人未遂2件で新宿警察署に告訴状が受理され、事件化されました。

1. 2023年7月16日暴行事件
　→ 起訴猶予処分（東京地検）

2. 2025年9月26日 書類送検（新宿警察署）
発生時期2023年8～2024年2月
　① 暴行事件Ⅱ：逮捕監禁・脅迫強要
　② 暴行事件Ⅲ：住居不法侵入
　③ 業務妨害罪：貴社マネージャー/幹部の関与も疑われております。

警察
令和7年NO/1-94 事件(殺人未遂事件)
令和7年NO/1-95 事件(殺人未遂事件)
検察
令和7年-検第25773 事件(暴行/逮捕監禁/脅迫強要/住居不法侵入/業務妨害)
令和7年-検第25795 事件(未成年者略取)

──────────────────
【公益性・企業倫理の観点】
・恒松あゆみは　倭国テレビ『ZIP!』火曜ニュースナレーターとして、公共の電波で報道・情報発信に従事。
・殺人未遂を含む重罪捜査中の人物がニュースを読み上げることは、
　→ 視聴者の知る権利・安全な情報受信権を侵害する恐れがあるものと承知しています。
・貴社は所属タレントの犯罪リスク管理を怠り、スポンサー・視聴者への説明責任を果たしていない。
・報道に関わる者が起こした事件である以上公益性は極めて高い。

──────────────────
【質問】
①貴社はこれら刑事事件化の事実をいつから、どの程度把握していますか？
②殺人未遂を含む被疑者が、貴社所属声優として活動を継続することは、企業コンプライアンスの観点からどう判断されますか？
③起訴猶予となった2023年7月16日の暴行事件を含め、継続的な加害行為が事件化している事実を踏まえ、貴社はどのような対応を講じていますか？
④被疑者の活動継続が、子どもの安全や被害者保護に与える影響をどう評価されますか？
⑤2024年1～2月の業務妨害事件で、貴社関係者の関与が疑われている点について、事実確認と対応をお聞かせください。

声優/恒松あゆみは公共の電波でのニュース報道、国際展開をするゲーム等で活動する立場にあり、その説明責任は所属元の貴社にも及ぶと考えます。
様々事件化している事案は公共の観点からも無視できるものではないと存じます。
数々の報道にも携わり業界最大手の一翼を担う貴社におきましてはコンプライアンスの観点から誠実な回答を求めます。

本文は事実確認と公益目的の質問であり、回答がない場合は放送法などの観点から人権救済含むBPO(放送倫理・番組向上機構)当てに同様の質問状を提出する事となります。

令和7年12月01日
齋藤　健 December 12, 2025

立候補に向けた大きなイベントも一通り終わってきたので、現段階での長崎県知事選挙に対する私の考えを書いておきます。今のところ「この人」とはまだ決めきれていません🤔私自身、どうしても旧来の体制に対する違和感や警戒感が根深くあるので、そこに目を向けると「本当に大丈夫かな…？」と感じてしまう部分があります。
そもそもそこが大きな長崎県の病巣だと思ったから自分も変える力になりたいと思い、政治の世界に来たというのがあるので、そう簡単に迎合できないんですよね。
アレルギー反応というか。

これはあくまで一人の人間としての見方であって、正解でもなんでもないですし、誰かの意見を聞いたからといって簡単に変わるものでもありません。

最終的には自分で責任を持って決めていきますが、その過程やものの見方については、市民の皆さんに対して説明責任があると思っています。

ひとまず今は、「どこを心配しているのか」「どう分析しているのか」を言葉にしておきたい、という投稿です。

▼ 📝 長崎県知事選挙を巡る構造的問題の分析。まだ決めきれないもどかしさ🦭

https://t.co/tdaH26rwX4 December 12, 2025

ペンタゴン詐欺：110億ドルが確認 - 「実際の数字のほんの一部」に過ぎない

国防総省はついさっき、2017年以来詐欺師が110億ドルを盗んだことを認めた。政府説明責任局（GAO）の反応は？ それは「実際の損失のほんの一部」に過ぎないというものだ。

これをじっくり噛みしめてくれ。ペンタゴンは年間1兆ドル以上を費やしている。監査に一度も合格したことがない。そして、国防詐欺を追跡する監視機関が、確認された盗難は氷山の一角だと言ったばかりだ。

データの課題：ペンタゴンの詐欺検知は「スタートライン」に立っている状態だ - そしてそれをそう呼ぶことさえ「寛大」だと、GAOのフォレンジック監査ディレクターによると。

国防総省（DOD）のデータはあまりに乱雑で、捜査官たちは分析すら始める前に何カ月もかけてデータをクリーンアップしている。データ分析能力の欠如 = 早期詐欺検知の欠如 = 請負業者が野放しになる。

摘発された事例：

• ペンタゴンの請負業者がペーパーカンパニーと共謀して価格を吊り上げた - 被害額：4,800万ドル
• 2つの企業が所有権を偽って、資格のない契約を勝ち取った - 被害額：2億ドル
• 退役海軍大将ロバート・バークが賄賂を受け取り、50万ドルの給与と10万株のストックオプションを提示する企業に契約を割り当てた

そしてここに衝撃的事実：現在、478件の未解決の調達詐欺事件がある。それでも知られているものだけだ。

システム的な失敗：ペンタゴンは7年間、包括的な監査に合格していない。兆単位の資産を追跡できない。議会は2021年に請負業者に受益所有権の特定を義務付けたが、ペンタゴンはそれを一度も実施していない。GAOは2019年以来、17件の詐欺対策勧告を出した。そのうち13件が未対応のまま。

DOGEの視点：トランプは政府効率化局（DOGE）に、非機密のペンタゴン契約のレビューを許可した。DOGEは査察総監室と一度も協議していない。一度も。だから、詐欺監督権限を持つ人々が、イーロンのチームが契約を「レビュー」する場にすらいない。

実際の状況：ペンタゴンは7カ月間で詐欺対策戦略を5回遅らせた。「データ分析を最優先事項」と約束し続けながら、実際の能力構築は何もしていない。

一方、詐欺師たちは「複数の機関で我々より先を行っている」と、GAOディレクターの議会証言にある。

賭け金の高さ：「わずかな割合」でも1兆ドルのうち何十億ドルもの資源が逸脱する。欠陥部品が空母や潜水艦に取り付けられる。仕様を満たさない「重要適用品」が、兵器システムを無力化する可能性がある。

これは単なる無駄遣いではない - 国家安全保障の脅威だ。

予測：何も変わらない。ペンタゴンは2026会計年度に1兆ドルの予算を要求 - 13%増だ。

議会は詐欺問題を修正せずに承認するだろう。請負業者は盗み続ける。そして2年後、GAOは再び詐欺が「さらに大きな数字のほんの一部」だという別の報告書を出すだろう。

結局、「我々の軍を支援する」には、「国防請負業者が彼らを装備するシステムを詐欺するのを止める」ことが含まれないらしい。

https://t.co/uFzSJMUE6A December 12, 2025

心配していた流れに
「違法な動物見世物小屋」が「合法な動物見世物小屋」に変わるだけで終わるのか

札幌市は動物園条例を持つのだから、しっかり説明責任を果たさせて欲しい https://t.co/ueZvI6sYfU December 12, 2025

@satoshi_hamada 鈴木エイト氏のテレビ出演継続、違和感持ってる人、結構多いですよね。🤔
👉 「統一教会」問題の当事者性や利益相反の懸念について、もっとメディアは説明責任を果たすべきでは？
コメンテーターの公平性、どこ行った！って感じ🎣 December 12, 2025

特集ワイド：「学究の人」元最高裁判事・宇賀克也さんが見た司法　反対意見が未来を切り開く | 毎日新聞 https://t.co/HBklHvrNvh 　「私は公法学者ですし、公権力の行使には説明責任が伴うというのが公法学の基本的な考え方です」と繰り返し、更に続けた。「学者の時代に最高裁の判決を読んで、反対意見の方が説得力があるな、と思ったことも少なくないのです」 December 12, 2025

すごい不思議なんは、

こういうこと指摘されているのに、
普通にテレビに出てきて知事を批判し続けていることよ
相当自信があるんやな

#全部税金だっせ
#県民はATMちゃいまって

#上野英一 他
#説明責任をお果たしください https://t.co/qAXPvr8h9N December 12, 2025