これは相当ヤバいんじゃないか？　財務省は金融機関の監督を金融庁と分担して担っている。そのトップが大規模パーティー開いて、銀行や証券会社、保険会社の受付まで設置していたというんだから前代未聞じゃないか？　組織的にワイロ集めていたと言われても抗弁できまい。 https://t.co/9zvMhoEyjc December 12, 2025

誕生日に証券会社より

『スポット注文（約定5,000米ドル以上）取引手数料無料』

って嫌味たっぷりのプレゼントをいただいた。

後でよく読むと5000ドルじゃなくて50•00ドルの見間違えだった。

そんな老眼が目に沁む誕生日🎂😅💦 https://t.co/kqS7dkhhUg December 12, 2025

SBI
小糸製(7276)「中立」格下げ

東海東京
ＺＯＺＯ(3092)「ニュートラル」格上げ

みずほ
住友商(8053)「買い」格上げ
日東紡(3110)「中立」格下げ

岡三
ベイカレント(6532)「強気」格上げ

大和
高島屋(8233)新規「3」

#株
#投資
#レーティング
#証券会社 December 12, 2025

【暗号資産の分離課税が実質増税な件】

暗号資産(仮想通貨)の分離課税はだいぶ進んできているように感じます。

今年の年末に公表される税制改正大綱でどの程度記載されるかは不明ですが、来年もしくは再来年あたりには税制改正が行われて分離課税になる見込みです。

「仮想通貨もついに分離課税！税金下がった！やったああ！！」

と喜んでいる方が多いですが、実は増税になるリスクも持っています。

①年収と仮想通貨の利益がだいたい600万未満は増税

分離課税＝減税、ではありません。

総合課税→税率15〜55%
分離課税→税率20%固定
となっているために、分離課税の方が税金が高くなった、という方が増えます。

ざっくりシミュレーションですが、年収＋仮想通貨の利益の合計が600万未満の方は、増税のリスクがあります。

②海外取引所は総合課税のまま

今回、暗号資産(仮想通貨)を金融商品に区分変更し、その上で分離課税の導入がされます。

ですが、先日の記事では
「国内取引所の105銘柄のみを金融商品とする」
とされました。

これは確定事項ではありませんが、そうなると
・海外取引所の銘柄
・DEXの銘柄
は総合課税のままになる可能性があります。

つまり、海外やDEXで買える一撃100倍を狙えるようなコインは総合課税のままで、倭国の取引所で買える、せいぜい数倍に伸びる見込みしかないコインやゴミみたいなIEOコインしか分離課税になりません。

③利益出たら自分で計算して確定申告が必要

そして、分離課税になったとしても、仮想通貨の損益計算や確定申告の手間は変わらないと見込まれています。
株式は証券会社が代わりに損益計算して税金も支払ってくれます(源泉徴収)が、その仕組みが仮想通貨では導入されないためです。

仮想通貨は取引所間の移動が容易です。そうなると、1つの取引所が持つ情報のみでは損益計算は完結しません。

複数の取引所が協力すれば、仮想通貨の損益計算は可能ですが、その仕組み構築は時間かかる上に、今のところ仮想通貨で源泉徴収の仕組み導入の記事は出ていません。

結果、仮想通貨で利益出たら損益計算をして確定申告するという手間もしくは費用がかかります。 December 12, 2025

@OneWings5409 いつも優しいお気遣いありがとうございます😊
エスさんにとってベストな証券会社が決まりますように✨ December 12, 2025

■金融庁が金融機関を対象に行なった調査（2022）では
https://t.co/V7MOcWoIF3
旧姓による預金口座開設等に未対応の金融機関は、その理由について、「マネーロンダリング及びテロ資金供与防止に懸念が生じるため」と答えた回答が最も多い。仮に旧姓口座開設のためのシステム改修を実施済みの金融機関であっても、顧客への周知を積極的に行っていないことも、金融庁が国会答弁している。
https://t.co/P5Gf2Mgqm9

■実際に金融庁が国会で答弁し、「旧姓の通称使用に関して対応している証券会社はない」と明言している。
https://t.co/kFYPnkHc9b
また金融庁は「有価証券の手続きが旧姓でできる金融機関は把握してない」とも答弁している。
https://t.co/vJW47DwBns

■ゆうちょ銀行は2022年、数億円かけて旧姓口座対応のためにシステム改修を行い、2024年開始予定と国会で答弁した。もし旧姓の法制化が実施されれば、このような「営業利益に繋がらない二重氏名管理のためのコスト」、すなわちシステム改修費やセキュリティ対策費、本人確認に要する人件費などが、今以上に社会のあらゆる氏名登録システムの運用に対してかかっていくことが予想される。https://t.co/yKvPpIRLEt

■すでに旧姓口座対応済みとなっているはずのゆうちょ銀行おいて、業務上必要があって、士業の女性が旧姓口座の開設を依頼したが、断られた事例が国会で報告されている。
https://t.co/e6wrS5qWJR

企業として国から求められ、国には「対応しました」として報告はするものの、ゆうちょ銀行の場合はユーザーに「旧姓口座OKになった」とのアナウンスはしていない。実際には窓口で断る対応をするしかない状況のように見受けられる。https://t.co/aVAxNKSqoN

ゆうちょ銀行できるのは「旧姓を口座に登録」のみ

https://t.co/2NwnPSjQBo

旧姓を口座に登録すると、逆に戸籍姓でデビットカードの申込はできなくなる
https://t.co/saz1zScVfv December 12, 2025