これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

本日、木原官房長官に対し、倭国維新の会として「令和8年度診療報酬改定等にあたっての申し入れ」を手交いたしました。
　令和8年度予算は、自民・維新連立政権下で編成される初の予算です。ここで真の改革姿勢を示せるか、連立の意義そのものが問われる正念場となります。

　我々が掲げる最優先課題は健康と命を守る医療の核を守りながら、「現役世代の手取りを増やす」こと、すなわち「社会保険料を下げる改革」の断行です。
　国民負担はすでに限界点に達しており、これまでの慣行や既得権益にメスを入れることに躊躇は許されません。

　今回の申し入れのポイントは以下の通りです。

①診療報酬の配分見直
　高度医療を担う病院と、診療所・薬局の経営状況には格差が生じています。過去の固定的な配分比率を打破し、EBPM（データに基づく政策立案）により、病院への重点配分などメリハリのある改定を求めました。

②「OTC類似薬」に関する改革
　市販薬で対応可能な軽微な症状等の薬については、保険給付を縮小し「特別の料金」をご負担いただく枠組みの導入を断行すべきです。忙しい現役世代が市販薬を自費で買う一方で、時間のある方が受診して安価に薬を手に入れる「受診機会の格差」と、そのツケが保険料として現役世代に跳ね返る「負担の二重苦」は直ちに解消せねばなりません。

　今回の申し入れでは、これらの改革を通じて「社会保障負担率が確実に引き下がる姿」を定量的に示すことも求めています。

　放置され行き過ぎた「給付は高齢者、負担は現役」という歪んだ構造に楔を打ち、持続可能な社会保障制度を次世代に引き継ぐことこそが、維新が政権の一翼を担う意義です。

　年末の決定に向け、不退転の決意で交渉に臨みます。

#倭国維新の会 #社会保険料を下げる改革
#手取りを増やす December 12, 2025

【1分国会解説】
参議院予算委員会の質疑に立った
加藤明良参議院議員を直撃

茨城県選出参議院議員の加藤明良でございます。
本日12月12日、予算委員会で質問に立たせていただきました。

今高市内閣が掲げております総合経済対策 そしてその原資となります 令和7年度補正予算について質問をさせていただきました。

特に今の物価高対策についてがメインでございますが その中でも本当に今多くの皆さまが困っている医療機関、医療従事者の皆さま方への手当、さらには来年の診療報酬改定についても高市総理大臣に質問をさせていただきました。

そして中小企業・小規模事業者の皆さま方を支える地域の経済、地方の経済をしっかりと下支えをしてこそ 強い倭国の経済の再生があることもお伝えをさせていただきました。

さらにはこれからの新しい技術の革新であったり、そしてまた私の茨城県地元でございます、HTTR原子力の革新炉でございますが、そのメリットについてもお話をさせていただき、これからの政府を挙げてのさらなる開発にも期待をするところでございます。

倭国の強い経済をつくる高市内閣の これからの総合経済対策をしっかりと楽しみにしております。

また皆さま方のご期待に応えられるように 精一杯私も頑張ってまいりますので これからもご期待いただきますようによろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

@katoakiyoshi

📹参議院予算委員会️
https://t.co/eHxTH4sL8R December 12, 2025

この時期にこのニュースが出てくるということは、
「診療報酬改定で眼科の日帰り手術（白内障等）が大きく下げられる前触れでは？」
というコメントがかなり多い。

正直、私も最初はそう思った。
「はい、また財務省の眼科叩きが始まったか」と。

ただ……よく考えてみると、
そもそも保険診療の売上をごまかすのは現実的に不可能 なんですよね。
保険医療機関の脱税ってかなり難しい。レセプトで全て数字が照合されるし、審査機関・支払基金・保険者・個別指導…
どれを通っても誤魔化しようがありません。

では何を“ごまかして”いたのか？

むしろ疑うべきは、
自由診療の売上では？

レーシック、ICL、選定療養を超えた自費の眼内レンズ、
こういった“自由診療”は保険請求のようにガッチリ管理されていない。
売上管理も内部処理も、脱税作用と思えばできてしまう、、、というか事業者の裁量に依存している部分が大きい。

もし今回の件の焦点がそこにあるとしたら、
「白内障の日帰り手術の点数下げ」どころではなく、
自由診療ビジネスの透明化・税務リスクの問題
という可能性も見えてくる。

診療報酬改定と絡めて語られがちだが、
よくよく構造を見れば、保険診療ではなく自費領域に焦点があるのでは？
というのが現時点での私の仮説です。 December 12, 2025

12/12 おはようございます😀

【緊急経済対策が衆議院可決】
昨日、衆議院で補正予算案18.3兆円が通過しました。

◉賛成：自民党、倭国維新の会、国民民主党、公明党、他
◉反対：立憲民主党、共産党、れいわ新選組、他

国民民主党からはガソリン暫定税率廃止など、公明党も子育て応援手当などの各党提案を含めた予算案を評価いただき（課題は残るとしながらも）賛成いただきました。

今回の予算はまずは物価高に対して「生活の安全保障」を重視して8.9兆円を計上しているものです。ガソリン、電気・ガス支援、年収の壁、子育て応援金、そして自治体向け交付金。年末から年始にかけて
また、医療介護関係の厳しい状況に対して診療報酬を待たずに支援していくためのパッケージが含まれます。詳細はnoteに。

https://t.co/KErSpcDeuF

今朝もテクテク党本部まで歩いていたら、8時の会議は場所が違うと気づいて坂を登ったり降りたり。今晩まで予定が入っており、今週末は明日の朝の帰函です。今日もがんばりましょう🔥
みなさま、良い金曜日を。
＃今日の行ってきます December 12, 2025

勘違いしてほしくないから言っておくけど、
私は協会や連盟が無くなって良いとは思ってないよ。

看護系の職能団体や政治団体が無くなれば今以上に酷い待遇になる可能性が高いからね。

私が言いたいのは、今の協会も連盟も会費に見合うほどの役割を果たしてるとは言い難いんだよ。

コロナ禍の時にその役割を存分に発揮したって聞くけど、今だってその役割を発揮する時だと思うのね。

今回、協会や連盟は2026年の診療報酬改定に向けて看護師の賃金アップを訴えてくれたらしいから、それがどう良い方に変化するかまだわかんないけど、それが『微々たる変化』ならこの先看護職はどんどん離れていくと思うよ。
それは現場で辞めてく人たちをたくさん見てる私たちが1番よく感じてる。

もっと大きく制度を変えるぐらいのことをしないと看護職の未来は暗くなっていくと思う。

医療DXがどれほど効率化と低予算を実現しても、患者さん側に最も近い私たち看護師自身の健康と給与を保証できないと必ずこの先も人手不足が続いていくと思う。

ほんとトランプみたいな看護師ファーストの政治家や権力者が世の中を変えて欲しい December 12, 2025

ある日の夕方、テレビを見ていたら経営者が逮捕されたというニュースが飛び込んできました。目を疑いました。やったことも福祉法人として悪質だったのでニュース性はあったのでしょうが、何より元市議という肩書があるちょっとした有名人だった、というのもあり、その後の再逮捕の続報までニュースと新聞になるほどの事件でした。
何をやったかというと作業所で囲っている障害者の偽のカルテを医師と共謀して作成し、診療報酬を100万円騙し取ったとして捕まったのです。
その件について友だちに話したところ、「それは福祉をやって障害者を預かっとる人間としてはありえんことよ」と。「いや、魔が差しただけなんだよ。人間にはいい面と悪い面とあるだろ？たまたま悪い面が出ただけだ」と私が言うと、「いいか？こういうのは魔が差したとかで出来る犯罪じゃない。確信的に不正をしてカネをだまし取ろうとするやつしか出来ないんよ。もう見限れや」と。私は「いや、これまでだってずっと良くしてくれた。救い出してくれたし恩人なんよ、ええ人なんよ」と私が庇うと、「今までどんなええ顔してくれたかしらん。どんなええことしてくれたかしらんよ？でも絶対だめなんよ。アウトよ」と言われても、それでも私は変わらず恩人を信じ続けていくわけですが…。
前科がついて出てきた恩人は、そのために福祉法人の代表の欠格となりました。どうするのかなと思っていたら、自分の母親を社長にすると言い出したのです。名義貸しという会社法違反をいきなりぶっこんで、老いて何も出来ない何も知らない母親を社長にして裏でアドバイザー契約なるグレーな立場に収まり、相変わらずヤミ経営を続けていくことになりました。
そして福祉よりカネ、障害者を換金する、という姿勢はエスカレートしていきました。訪問介護、訪問看護が立ち上げられ、作業所で通っている利用者全員に私も含めてサインも無しに勝手つけられる、ということから始まり、放課後等デイサービスも３軒立ち上げ今度は障害児もカネに換金して手広く急拡大させていきました。
ウラで経営を彼がしていることはみんな知っていたし社長がお飾りだから職員の指示や経営方針などすべてヤミでやっていることは既成事実でしたし、現在もなお居る職員からは「セクハラされるから録音している」とか明確な証言があります。さらに最近開示した資料にも「アドバイザー契約」と明確に書かれている証拠がある。それでも管轄は調査も指導もしないというサボり気質でどうしようもないという現状があります。
カネに目がくらんで倫理を完全に捨て去ってしまったようなかつての恩人でしたが、それでもずっと信じていました。信じていたかったんですね。でもそれは結局かなわぬ思いに終わるわけですが。
さて昨年末です。機嫌や気分によって支援方針を決定する、よく言えばお気に入りの利用者のうちはかわいがってくれる職員がいました。
気に入らない利用者に対して室内に響き渡るような叱責が繰り返された日々が続いた後、内職班から農業班に追放されるという出来事がありました。
これは障害者虐待防止法にちょいひっかかりやしないか、ちょっとそれはひどいんじゃないか、そして私は内職班のリーダーでしたのでみんなも怖がっている、と伝えました。
そうしたら私までお気に入りから外されて、農業班へやはり追放になったのです。仕方ないなと思い農業をやっていたら、あるおばあちゃんの利用者に対して差別発言を繰り返す職員が居て、その利用者から愚痴を聞いて唯一信頼出来る倫理観のある職員に逐一報告するも、職員会議で言い逃れと否認をするためなあなあになってどうしようもない、という状況になりました。
それならば改善がなされないようであれば私が差別発言を通報しますよとLINEで送ったところ通所停止措置をくらいました。
作業所としてはあわてたのでしょう。指導が入ったら大変ですから。しかし管轄はこの先の一連の苦情・通報に対してのらりくらりまったく対応しないところでしたので杞憂だったでしょうけど。
カンファレンスなるものが開かれ、私の退所処分が決まりました。しかし退所したくないと言っているものを退所させることは原則禁止なので不当退所です。これも管轄は無視です。
元経営者が来て宣告しました。「権利のような健常者みたいに問題意識を持ったり差別を見張るやつが居たら職員が疲弊するからクビじゃ」と。
分かりましたと言って引っ越し先を見つけて寮（そういえば書いてなかった、ボロアパートで、工賃15000円なのに共益費一万円も徴収するから実質工賃5000円になってて経済的搾取に当たるのではと管轄に言ってもこれもムダでした）をキレイサッパリにして出ていくことにしました。
するとまた元経営者がやってきて、「よし！ええよの！」と言って立ち去っていきました。この時何が「ええのか」まだ分かっていませんでした。 December 12, 2025

診療報酬改定で片山財務相と上野厚労相協議も結論出ず　医師の技術料や人件費の上げ幅焦点
https://t.co/J7WIf5676K

報酬のうち医師の技術料や人件費に当たる「本体」部分の上げ幅が焦点。月末の26年度予算案の編成で改定率を決める。 December 12, 2025

#伊藤たつお が要約してみました 📝✨

救急医が訴える医療危機 🏥
外科医不足と薬価問題、価値ある医療への集中投資を 🚀
【2025.12.9 衆議院 予算委員会より】

#国民民主党 の #福田とおる 議員 （元救急医）は、「価値の大きい医療に集中投資する」 💉 という信念のもと、補正予算の病院支援策を評価しつつ、診療報酬での本格的な評価、深刻化する外科医不足、そして倭国の創薬イノベーションを阻む薬価の問題について、高市総理と上野厚労大臣の認識と対応を問いました。

🗣️ 主な質問者と答弁者
質問者： 福田 とおる 議員 (国民民主党) 👨‍⚕️

主な答弁者
高市 総理
上野 厚生労働大臣

1️⃣ 病院への補助金：救急車受け入れ件数指標の評価 👍
🔹 救急医としての現場からの評価
福田議員は、自身の経験から「政治家ではなく、救急医が政治という道具を使って命を救う」ことが仕事だと述べ、現役世代の負担を抑えつつ、価値の大きい医療に集中投資する政策を掲げていると強調しました。

福田議員の評価と質問
経営危機にある医療機関への補正予算支援で、救急車の受け入れ件数 🚑 に応じて加算額が増える仕組みを導入したことを「素晴らしい」と絶賛！
これは現場の頑張りをストレートに評価する最もシンプルで適切な方法だ。
この指標を採用した理由は何か？

高市総理の回答
物価上昇対策として、病院の経営難に対する止血的な措置として急いで対応した。
救急医療などを担う医療機関は医療材料を多く使い、物価の影響を受けやすいため、救急車の受け入れ件数の多寡によって加算を設ける措置を講じた。

福田議員 👨‍⚕️
「今大切な医療を提供すればするほど赤字という状況。そういう現場の声やデータに答えていただけた策だと評価しております。」

2️⃣ 診療報酬での評価と高度急性期医療の維持 🩺
🔹 価値ある医療への恒久的な投資を求める
福田議員の提言
今回の補助金は一時的な止血に過ぎない。💉
国民に本当に大切な医療を届けるためには、日頃の診療に対する診療報酬での評価が大切。
救急医療、がん治療、小児、周産期医療といった「明らかに価値の大きい絶対にかかすことができない医療」に対し、診療報酬を上げるよう指示をいただけないか？

高市総理の回答
高度急性期医療の提供体制を維持することは非常に重要である。
令和8年度の診療報酬改定に向けて、高度急性期医療を担う医療機関が適切に評価されるよう、厚生労働省の関係審議会（中医協）で議論をしていく。

上野厚労大臣の補足
これまで救命救急入院料や急性期の充実体制加算など、高度急性期の特性に応じた措置を講じてきた。
現在も中医協で、24時間の救急応需への評価や、がん患者への外来化学療法の推進を図るための評価を中心に丁寧に議論を進めている。

3️⃣ 消化器外科医不足問題の対策 🔪
🔹 深刻な外科医不足と集約化の必要性
福田議員の指摘
医師総数が増える中で、消化器外科医だけが激減している。（20年後には65歳以下の会員数が半減予測）
このままでは、手術待ち期間の長期化や、緊急手術が受けられないなど、国民に大きな不利益が起こる。
この問題に対する認識と対策はどうか？

高市総理の回答
外科医の数は横ばいだが、時間外労働が多い状況は認識している。
昨年12月に医師の偏在是正に向けた対策パッケージを作成。今回の補正予算案にも、外科等における勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援にかかる経費を盛り込んでいる。

福田議員の更なる提言（現場の声）
① 外科手術に対するインセンティブ（報酬）を上げる 💰（アンケートで不満の1位は給与）
② がんの手術など高度な手術を行う施設を集約化する 🏥
集約化のメリット
トレーニング中の外科医が早く一流になれる。
また、症例数が多い施設ほど死亡率が下がる（胃切除術で年間10例以下と50例以上では死亡率が4割近く下がるデータを示し、「命を守る政治」だと強調）。

高市総理の回答
診療報酬での対応は、中医協で評価のあり方を議論している。
先般成立した改正医療法において、新たな地域医療構想で、医療機関の連携、再編、集約化を含めた効率的な医療提供体制の確保を図る内容を盛り込んでいる。

上野厚労大臣の補足
外科医不足は深刻な課題。手術の評価の見直し、とりわけ時間外・休日の評価をしっかり行うことが診療報酬上大事。
一定の症例を集約して手術を行うことは大事。若手ドクターが症例を積み重ねて腕を上げるためにも、急性期医療の拠点となる医療機関がしっかり取り組めるよう努める。

4️⃣ 薬価と創薬イノベーションの評価 💊
🔹 倭国のドラッグロスと薬価の問題
福田議員の訴え
抗生剤や麻酔薬といった基本的な薬すら手に入らない状況や、海外の有効な薬が倭国に入ってこないドラッグロスが発生している。
これは倭国は薬価が低すぎて市場として魅力がないためであり、倭国で救えるはずの命が救えなくなっている。
効果のない医療への支出をやめ、効果の大きい医療に医療費を使うべき。
製薬企業が安心できるような薬価をしっかり評価できるか？

高市総理の回答（最後の質問）
はい。創薬イノベーション、しっかり評価してまいります。

福田議員 🇯🇵
「ありがとうございます。倭国を守り抜くために、私も一緒に働きます。心を込めて働きます。」 December 12, 2025

本日も厚生委員会が開かれ、各議案に対する質疑が行われました。
会派の中で分担をし、私は補正予算を担当いたしました。

今回、厚生委員会に付託された補正予算は画像の通りです。
都議として私が求めてきた内容が早速予算化され、ひとまずは良かったと思います。
（…と書くと、「私がやりました！」みたいになってしまいますが、実際は私も含め、複数の会派、議員が同じ要望をしてきました。）

本日、私からは

• 保育所等物価高騰緊急対策事業　20億円
• 介護サービス事業所物価高騰緊急対策事業　9億円
• 障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業　7億円
•医療機関等物価高騰緊急対策事業　56億円

について質疑を行い、さらに不足していると考えられる内容を訴え、質疑を終えました。
項目ごとに多少異なりますが、一例として医療機関等への支援に対して訴えた内容の要約を以下に載せます。

医療機関等は診療報酬という決められた額の収入が大半を占めております。
そのため、光熱費や各材料、人件費等の支出の大幅な上昇があっても収入額に反映できず、大変厳しい経営環境に置かれており、都内でも資金ショート、規模を縮小する病院が出てくるなど、公的な支援を行わなければ都民の健康と安全を守ることが難しいフェーズに入っております。
今回の補正予算については全体的に賛同するものの、支援金額については医療機関等の厳しい運営状況を鑑み、さらなる増額が必要であると考えます。また、来年７月以降もおそらく急激な改善は見込めないと推測されます。今後につきましても支援が必要な状況である場合には積極的に支援事業を実施していただくよう求めます。
当然、実情に見合った診療報酬改定を行わないという、国が国の責務を果たしていないことも併せて指摘をさせていただきます。
支給時期につきましては、実際の支払時期を可能な限り早くすることを求めます。概算払い、先払いという手法もぜひ取り入れてください。
併せて、支援金の申請率を上昇させるためにも、申請の際の事業者の負担軽減にさらに取り組んでいただくこと、また、今後を見据えて申請不要なプッシュ型支援という形もご検討いただくことを求めます。

都民の生命、健康、生活、福祉を守るのは行政の責任です。
引き続き誰もが安心して暮らせる東京を目指し、活動してまいります。

#東京都議会議員 #東京都議会 #都議
#東友美
#町田 #町田市
#立憲民主党 December 12, 2025

医療関係者ではない皆さんも想像以上に墨東の重要性を分かってくれていて嬉しかったです。

開業医が儲けすぎとか、病院の経営の仕方がとかそう言うご意見も頂きましたが、根本的には診療報酬が低すぎるのが問題なのでそこを是正していって欲しいと私は思います。 December 12, 2025

あら、社会福祉士による退院支援業務が例示されなかったのは残念。それにしても、看護配置基準が変わる大きな節目の改定になりそう。前改定で看護補助者の診療報酬化にも反対姿勢だった看護協会は本日どのように立ち振る舞うのか。
https://t.co/ATVLEElYj5 https://t.co/MynR8SPxLa December 12, 2025

【全国一律の診療報酬、限界が見え始める】
・へき地医療の収支悪化
・人口減で患者数が減少
・補助金併用の議論拡大

地域医療を守るためには「一律報酬」だけでなく、実態に即した支援設計が医療現場から強く求められる時代に入ったと感じます。 https://t.co/fD98uRqDT3 December 12, 2025

診療報酬は引き上げ、OTC類似薬の保険除外は見送りで案の定って感じ。一律3割負担もグダグダになりそう。 https://t.co/rlWDvmygyG December 12, 2025

長すぎて読まれてないけど、結論は「なくしていい」ではなく「自浄しないと診療報酬から外されてしまう/制度を守るため在宅医療は危機感を持て」です。
そもそも、訪問診療をなくせというなら先に終末期医療を在宅にシフトしたことを撤回させるべきです。
在宅医療を据え置いたままできる話ではない。 https://t.co/3VjvaHAFq9 December 12, 2025

この動画（おそらくYouTubeなどで配信されているもの）は、医師の木村もりよ氏が「倭国医師会＝最大の利権団体」「政府と癒着している」「それが医療費増大→倭国経済を圧迫している」という主張を展開している内容ですね。

結論から先に言うと、この手の「医師会＝悪の根源」論は一部で非常に人気がありますが、実際にはかなり一面的で、事実の歪曲や誇張が目立つトークが多いです。以下、客人の主張でよく出てくるポイントと、実際のデータ・構造とのギャップを簡単に整理します。

1. **「医師会が診療報酬を吊り上げて医療費を増大させている」**
→ 診療報酬改定は厚労省が主導し、中央社会保険医療協議会（中医協）で決まります。そこには医師会だけでなく、支払側（健保組合・企業）、国民代表（学識経験者）も同数入っています。医師会が一方的に決めるわけではありません。
実際、過去20年の診療報酬本体改定率はほぼ横ばいかマイナスで、2024年度も+0.88%（かなり抑制されています）。

2. **「医師会が開業医優遇で病院を苦しめている」**
→ 確かに開業医系の政治力は強いですが、病院団体（倭国病院会、全日病など）も別に政治献金しており、利権は分散しています。
→ 診療報酬の「再診料」「医学管理料」などは確かに外来クリニックに有利な点数設計が多いですが、これは「病院の外来を減らし、在宅・かかりつけ医にシフトさせる」という厚労省の政策意図が大きいです（医師会だけの責任ではない）。

3. **「医療費がGDP比で高すぎる」**
→ 倭国の国民医療費はGDP比8.5%前後（2023年度）。OECD平均は9～10%、アメリカは17%超です。倭国はむしろ低い部類に入ります。
→ 高齢化率が世界一なので「高齢者1人当たり医療費」で見るとさらに低い（アメリカの半分以下）。

4. **木村もりよ先生の立ち位置**
→ 先生は「自由診療拡大」「混合診療解禁」「医師国家試験廃止」などを強く主張される急進的リバタリアン寄りの方で、既存の医療制度ほぼ全否定の立場です。
→ 『偽善医療』もそういうトーンで書かれているので、エンタメとしては面白いですが、政策提言としてそのまま鵜呑みにすると現実との乖離が大きいです。

要するに
「医師会に利権がある」→これは事実
「それが医療費増大の主犯で倭国経済を破壊している」→これはかなり誇張されすぎ

という感じです。

半信半疑の方は、むしろ厚労省の公式資料や中医協の議事録、OECDの医療費比較データなど一次資料を当たると、動画の主張がどれだけ極端かよく分かりますよ。

（参考までに）
- 厚生労働省「国民医療費の概要」
- OECD Health Statistics 2024
- 中医協資料（公開されています）

動画は「目から鱗！」感があって面白いですが、話半分で楽しむのがちょうどいいと思います。 December 12, 2025

＜診療報酬改定：プラス改定でも診療所は厳しい？＞
本日の中医協で「令和８年度診療報酬改定の基本方針」が発表されました。また各種メディアでも次回改定はプラス改定という報道がされています。
中医協：https://t.co/Pnyf3dBWeb

ですが大切なのは”改定率全体でのプラスマイナス”ではなく、実際の”算定ベースでのプラスマイナス”です。

前回令和6年診療報酬改定では＋０.８８％（医科＋０．５２％）のプラス改定でしたが、改定後の診療単価は内科を中心に前年比３〜５％程度減少したクリニックが多いです。

令和8年度基本方針が、クリニックに厳しかった前回改定方針と大きく変わっていない点を見ると、令和8年度改定は引き続きクリニック（特に内科）にとっては厳しい改定となるのではないかと予想しています。

令和8年度診療報酬改定の基本方針についてはこちらの動画にて詳細解説していますのでご覧ください。
https://t.co/wDqJD2caQr

ドクターズチャートへのご参加はこちら： https://t.co/2tcIzrsa7O December 12, 2025

ミヤネ屋で診療報酬11%上げてくれって千葉大学病院長が言ってたな。
それだけ、政治と現場の乖離があるってのも凄い話。 December 12, 2025

診療報酬は下がり、開業費用は上がり、これから開業するドクターにとっては厳しい時代がやって来ると思うと不安ですよね。気持ちわかります。
だって私も10年以上前に開業したドクターたちから、大丈夫？10年後仕事ある？って心配されるもん🙂‍↔️ December 12, 2025

@rin_142356 今の状態が守ってもらってる状態なんよ。
診療報酬の予算決めてる国会議員たちが、どれだけ現場の事を知ってると思う？
そいつらに会員の票を武器に現場の状況を伝えて、交渉してるのが現状。

そうじゃなかったらこんなに現状に即した制度設計にならないよ。 December 12, 2025