直美（ちょくび）問題を「美容医療の話」と思っている人が多い

これは実は、医療供給体制・財政・自由診療市場 の三つが
同時に動き出している構造問題だ。

若手医師の美容偏在は海外でも大問題で、倭国でも国会で維新議員が取り上げ、厚労大臣が制度的見直しを示唆した。
この瞬間に、倭国は
「医師のキャリア配分に政府が介入するフェーズ」 に入った。

ここまでは多くの人が気づけるが、
医療経営者として真に重要なのは、
この動きが 既存医療機関の経営にも直撃する という点だ。

外科・麻酔科・救急など“病院の根幹”を担う医師が不足し、直美流出が続けば、救急告示・地域医療支援病院・DPC・病床機能など病院機能そのものが維持できなくなる。

これはもはや“美容の問題”ではなく、急性期病院の存続リスク の話だ。

■ 自由診療の高価格が可視化され、

「保険診療の価格の異常な安さ」が国民にバレ始めた

美容医療の価格がSNSで拡散され、
美容をはじめとした自由診療価格が
一般に広く共有された結果、
国民が気づいたことがある：

「保険診療の手術・技術料は桁違いに安すぎる」

これまで美容医療界だけが知っていた“歪み”が、
ついに臨床医だけでなく一般社会の議論になり始めた。

これを国がどう感じているか？

簡単だ。
面白くない。
なぜなら、保険診療の値段が安いと広く共有されるほど、
“医療費を上げるべき”という世論が形成されてしまうからだ。

■ 医療費の「値上げ圧力」が強まり、財務省ですら無視できなくなっている

本来、財務省は「医療費の抑制」が至上命題だが、
直美問題＋自由診療市場の開示によって
次の力学が生まれている：

● 医師の供給不足（特に外科・救急）
● 保険診療の“異常な低価格”への社会的違和感
● 医師の働き方改革で診療量が減る
● 経営困難病院の増加
● 医療者の賃上げ要求の高まり
● SNSで可視化される自由診療の価格

これらが合わさり、
医療費（診療報酬）を上げざるを得ない環境 が形成され始めた。

厚労省としては
医療費適正化（＝引き締め）を維持したいが、
人材流出と病院崩壊が目の前で起きているため、
“これ以上値下げは不可能”なところに来ている。

つまり財務省ですら、
「この流れは無視できない」と認識し始めている。

■ 総括：直美問題は“美容”の話ではなく

倭国の医療制度のバランスが崩れ始めたサイン

直美規制は避けられない。
しかしそれ以上に重要なのは、
その背景で医療費・人材・制度全体が動き始めていること。

厚労大臣の発言は、
既存の病院経営モデルすら揺さぶる政策シフトの始まりであり、
今後の数年で“勝つ病院”と“消える病院”が明確に分かれる。

医療経営者としては、
この流れを「美容の騒動」と軽視しないほうがいい。直美の先生も目を背けずに考えるべきだ。
これは制度全体の地殻変動だ。

#医療政策 #直美問題

https://t.co/fGTYnlzKRC December 12, 2025

東京医労連の国会請願デモを激励。診療報酬・介護報酬引き上げで大幅賃上げを！職員の増員を実現しよう！ https://t.co/XOyAmssoll December 12, 2025

先週、財務大臣に行った申し入れを、今日は厚生労働大臣に行いました。

令和8年度診療報酬・介護報酬改定で、物価高騰・賃上げ対策をなんとしても実現しなければ、地域医療は守れません。

#診療報酬
#介護報酬
#令和8年度予算
#医療
#看護
#介護 https://t.co/ziCGymQnhQ December 12, 2025

東京医労連が開いた記者会見

埼玉医労連からは
看護師（夜勤明け）が参加しています。

診療報酬で決められている看護師人員が極めて少ない

若手、子育て世代の離職、長時間夜勤

#スタッフ足りてません
#ボーナス悪化
#大量離職 https://t.co/wP2TVBJJRQ December 12, 2025

（8:00-8:45）国民医療を守る議員の会
岸田文雄最高顧問、加藤勝信会長ほか、ひな壇には大臣経験者を中心に重厚な布陣。
人件費や医薬品費、医療材料費などの高騰により、病院の6割、診療所の4割が赤字の中、診療報酬の引き上げが大きく遅れています。
地域医療を守るための施策が求められます。 https://t.co/H8i0Lfy1l5 December 12, 2025

顔面神経再建のポストが伸びましたが、最も驚いてほしいのがこの手術の診療報酬は埋没法1件分くらいのことです(私はマイクロサージャリーの国際学会で招待講演をしているくらいには熟練者です)。
保険診療を行う形成外科医が少ないのは当然かもしれないですね。 https://t.co/bmGE47GYrc December 12, 2025

国民皆保険の崩壊でしたね
#マイナ保険証　
このシステムやオペレーション
不備が多すぎます.

厚生労働省も医療機関も
責任もって誠実に真摯に
10割負担分は
レセプト診療報酬月遅れにて対処し
患者に返金対応してください. https://t.co/XzfiK0ofq5 December 12, 2025

@inakashoge 医療政策全てにおいてずっとそうですよね、診療報酬で誘導しながら都合の悪いことは全部現場に丸投げ… December 12, 2025

◆2025.12.02 参議院 厚生労働委員会
◆質疑：芳賀道也 参議院議員（ @hagamichiya 、山形県 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 医療費と社会保険料負担の軽減に関する議論
2. 医療法改正と医薬品供給不足への対応
3. 南海トラフ地震と医薬品供給の危機管理
4. 医師確保策と医師手当事業について
5. かかりつけ医機能と診療報酬の課題
6. 健康食品と自由診療の問題点と規制の必要性

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《質疑テーマ》医療法改正と地域医療・医薬品供給・社会保険料負担に関する質疑
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【３行でまとめると】

・芳賀道也議員は医療法改正による医療費や社会保険料負担の軽減効果、医薬品供給不足への対応、医師確保策について質問し、危機管理の必要性を強調した。

・南海トラフ地震などの大規模災害時の医薬品供給や、かかりつけ医機能と診療報酬の課題について具体的な対策を求めた。

・健康食品のバイブル商法や自由診療の問題を取り上げ、規制強化と実態把握の重要性を訴えた。

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《１》医療費と社会保険料負担の軽減に関する議論
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芳賀道也議員は、医療法改正と新たな地域医療計画が本当に全体の医療費を減らし、現役世代の社会保険料負担を軽減できるのかを質問した。使っていない病床を減らしても医療費が減少しないのではないか、また賃上げによる労働者の賃金増加が結果的に社会保険料負担を重くするのではないかと懸念を示した。

答弁：
厚生労働大臣は、新たな地域医療構想に向けて補正予算で病床数の適正化緊急事業を実施し、医療費適正化効果を精査すると述べた。感染症対応病床を確保しつつ、削減される病床の区分や稼働状況、在宅・外来医療の増加を考慮して対応を進めるとした。また、社会保険料については、中小企業向けの協会けんぽや厚生年金の保険料率が据え置かれており、介護保険料率も横ばいであると説明。令和7年度の国民所得に対する社会保険料全体の割合がコロナ禍以前の平成30年度以下に低下しているとして、一定の改革効果があると主張した。

さらに、少子高齢化による社会保障給付費の増加が見込まれる中、現役世代の負担軽減に向けて、医薬品問題や電子カルテを含む医療機関の電子化など、迅速な検討と改革を進める意向を示した。

芳賀議員は、保険料率が据え置かれていることは効果があると認めつつ、給料や物価の上昇を考慮し、収入が増えても社会保険料負担が増えないよう対策を進めるべきだと指摘した。また、医療機関が物価高の中で負担が重くなっているとして、さらなる努力を求めた。

答弁：
厚生労働大臣は、保険料率や金額について十分に考慮する必要があると回答し、負担軽減への配慮を示した。

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《２》医療法改正と医薬品供給不足への対応
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芳賀道也議員は、今年の薬機法改正に含まれる医療法改正について、特に医薬品が不足した場合の対応を定めた医療法第36条などに焦点を当てて質問した。具体的には、特定薬品の供給不足やその可能性がある場合に、製造販売業者や卸売販売業者などに協力を求める規定について確認した。

さらに、南海トラフ巨大地震が発生した場合、静岡県から宮崎県にかけて震度7、周辺地域で震度6強から6弱の強い揺れが想定され、太平洋沿岸に10メートルを超える大津波が予想される点を挙げた。このような大規模災害で太平洋側の多くの製薬工場が被害を受けるリスクが高いとして、医療法第36条および第38条の2の規定が、南海トラフ地震による医薬品製造工場の被害に伴う供給不足や途絶を対象に含むのかを尋ねた。

答弁：
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官は、医療法第36条第1項の規定に基づき、厚生労働大臣が医療用医薬品の供給不足やその可能性を認めた場合、適切な医療提供が困難となり国民の生命や健康に影響を与える恐れがあると判断すれば、製造販売業者等に増産などの協力を要請できると説明した。また、第38条の2第1項も同様の要件で、不足の可能性が特に高い場合に適用されるとした。

この規定の発動は、供給不安が生じている医薬品の性質、原因、足元の供給状況、国民の生命・健康への影響を総合的に判断して決定すると述べ、南海トラフ地震による製薬工場の被害が供給不足の原因として排除されないとの見解を示した。

芳賀議員は、政府が南海トラフ地震に備えている以上、このような災害が規定の対象に含まれるのは当然だと述べ、理解を示した。

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《３》南海トラフ地震と医薬品供給の危機管理
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芳賀道也議員は、大規模災害時に医薬品を定期的に必要とする人々が供給や処方の途絶により命の危険にさらされるリスクを指摘した。特に、南海トラフ地震で静岡から宮崎県までの広い範囲が被害を受け、製薬工場や関連企業の多くが影響を受け、代替医薬品の生産が困難になる可能性を懸念した。

医療法第36条の特定医薬品および第38条の2の重要供給確保医薬品の供給不足の可能性がある場合に、協力を求める対象として、該当医薬品を生産する製造販売業者や製造業者と資本関係・提携関係にある業者が含まれるのか、あるいは関係がなくても製造実績のある全ての業者が対象となるのかを質問した。

答弁：
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官は、医療法第36条第1項に基づき、製造販売業者、製造業者、卸売販売業者、その他の関係者に対し、増産や販売調整、代替薬の提供のための協力を求めることができると説明した。また、第38条の2第1項では、重要供給確保医薬品について製造や輸入計画の作成と厚生労働大臣への届け出を指示できるとした。

協力要請や指示の対象は、供給不安の医薬品の性質、原因、足元の状況に応じて判断され、同一成分の他製品や他成分の代替薬を製造する業者も、供給不足の改善性の程度に応じて対象となり得ると回答した。

芳賀議員は、同一の薬を製造する業者がいない場合、全く異なる製造会社に依頼することも可能だと受け止め、理解を示した。

次に、製造業者や製造販売業者が協力を求められた場合、被害を受けた製薬会社の職員や研究者が、被害を受けていない別会社で医薬品製造に協力することが法的に可能かを尋ねた。

答弁：
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官は、被害を受けた製薬会社の原材料や人員を別の場所で製造に活用する場合、医薬品の製造管理に支障が生じないかを十分確認する必要があると述べた。問題がなければ、薬事承認等の手続きを迅速に行い対応可能だと回答した。

芳賀議員は、迅速な対応が命に関わるとして、スピードの重要性を強調した。過去の災害対策委員会や決算委員会でも同様の質問をしたとして、南海トラフ地震で広い範囲の製薬工場が被害を受けた場合、人や資材を別の製薬工場に送り込み緊急生産できる体制の必要性を訴えた。生産ラインの構築に時間がかかることは承知しつつ、厚生労働省の許認可を緊急的に迅速化し、地震発生確率が高い地域では事前に被害を想定した対策を講じるべきだと主張した。

答弁：
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官は、大規模災害時の安定供給確保について、都道府県に対し医薬品の備蓄品目を確保するよう指導し、災害発生時には被災地からの依頼に基づき、関係団体に輸送や増産の協力を要請していると説明した。別の製造所での生産については、個別具体的なケースに応じて対応可能であれば、迅速に承認手続きを進める準備を進めるとした。

芳賀議員は、政府が南海トラフの危険性を認識し備えている以上、最悪のケースを想定した準備が必要だと強調し、厚生労働省が医薬品不足を防ぐ政策を事前に進めるべきだと訴えた。

最後に、厚生労働大臣に対し、緊急時の備えや新たな立法の必要性、危機管理の研究・検討を深めるべきだと要望した。

答弁：
厚生労働大臣は、南海トラフや首都直下型地震が近い将来発生する可能性を踏まえ、政府全体で大規模地震に備えた計画を作成していると述べた。厚生労働省としても救急や医療体制の確保に取り組み、医薬品の安定供給に留意しながら、さらなる体制構築を検討するとした。芳賀議員の意見を貴重なものとして受け止め、対応を進めると前向きな姿勢を示した。

芳賀議員は、この問題に与野党の区別はないとして、良識ある全ての関係者と協力して進めたいと述べた。

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《４》医師確保策と医師手当事業について
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芳賀道也議員は、医療法改正に盛り込まれた医師手当事業について質問した。過去の決算委員会で、地域医療介護総合確保基金を活用し、医師確保のための交通費（飛行機代など）を支援対象にできるとの答弁があったが、山形県庁の担当者によると、令和8年度以降に医師手当事業として制度化後に実施を検討するとの見解だったとして、両制度の違いを尋ねた。

答弁：
厚生労働省医政局長は、医師偏在の是正に向けて、これまで大学医学部の地域枠設定や都道府県による医師配置調整、医師確保計画に基づく取り組みを地域医療介護総合確保基金で支援してきたと説明した。若手医師の増加など一定の効果は見られるものの、全体の医師数では偏在解消が不十分だったため、総合的な対策パッケージを策定したと述べた。

医師手当事業は、都道府県が重点的に医師を確保すべき区域を指定し、経済的インセンティブで勤務を促す制度だと説明した。

芳賀議員は、山形県のように県内全体で医師が不足している地域もあるとして、対象が病院や診療所、開業医、福祉施設などに及ぶのかを確認した。

答弁：
厚生労働省医政局長は、医師手当事業の運用は各都道府県が決定し、国は一定の目安を示すが、地域の医師不足状況を把握している都道府県が具体的な対象を決めると回答した。

芳賀議員は、地元が決められるのは良いが、財源の確保が課題だと指摘した。医師手当事業の財源を健康保険組合や国民健康保険、後期高齢者医療広域連合から徴収する点について、保険給付と直接関係がない医師確保策に保険料を使うべきではなく、政府予算から支出すべきだと主張し、国民民主党の修正案にも盛り込まれていると述べた。

答弁：
厚生労働大臣は、地域医療提供体制の確保は国と都道府県が連携して取り組むが、保険者も適正な給付維持に役割を果たしていると説明した。基金活用では都道府県負担が生じ、医師不足地域の負担が重くなること、診療報酬で対応すると患者負担が増加する点を挙げ、保険者の役割を踏まえ、全ての保険者から拠出金で対応し、診療報酬改定で一体的に確保するとした。

芳賀議員は、保険料は助け合いのためのもので、他の用途に使うのは本来おかしいと指摘し、過去の高齢者や子育て支援への流用も問題視した。

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《５》かかりつけ医機能と診療報酬の課題
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芳賀道也議員は、令和5年の医療法改正で導入され、今年4月から施行されているかかりつけ医機能報告制度と診療報酬について質問した。財務省の財政制度等審議会で、かかりつけ医機能を評価する診療報酬を報告制度と連動させ、出来高払いから包括的評価（包括診療料）に移行する提案がなされた点を挙げた。財務省が診療所の報酬を抑える目的でこの提案をしたと報じられているが、診療所の4割が赤字で経営が厳しい中、包括的評価の導入は地域医療崩壊を助長しかねないと懸念を示した。

答弁：
厚生労働大臣は、外来診療を包括払いにすると過剰診療を防ぐ効果がある一方、必要な検査や診察を行わない「素診素療」を招く可能性があると指摘した。患者の多様性を考慮し、安易な導入には慎重であるべきだと述べ、出来高払いと包括払いの特徴を踏まえ、疾病に応じた適切な組み合わせを検討する必要があるとした。中央社会保険医療協議会でも今後検討されるとの見解を示した。

芳賀議員は、地元での開業医の高齢化や減少、公立病院が往診まで担う状況を挙げ、地域医療を守るため間違った方向に進まないよう要望した。

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《６》健康食品と自由診療の問題点と規制の必要性
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芳賀道也議員は、科学技術立国を目指す倭国で、科学的根拠が薄い健康情報が氾濫している現状に危機感を表明した。過去にブラジル原産のアガリクスが抗がん効果や免疫力向上を謳い、売上が350億円を超えたが、厚生労働省が動物実験結果を踏まえ販売停止と自主回収を求めた事例を挙げた。このような健康食品や代替療法を本（バイブル）で宣伝し、薬機法の規制をすり抜ける「バイブル商法」を問題視し、警視庁が体験談を捏造した出版社や健康食品会社役員を逮捕した事例も紹介した。

表現の自由が憲法で保障されているため、出版規制のハードルが高い現状を認めつつ、がんに効くと謳う民間療法や健康食品が堂々と宣伝されるのは倭国以外に例がないと指摘。末期がん患者や家族が藁にもすがる思いで大金を投じるケースが多いとして、効果のない療法を売りつける行為は人道に反すると訴えた。薬機法を積極的に適用し、警察と連携してバイブル商法を徹底的に取り締まるべきだと質問した。

答弁：
厚生労働大臣は、健康食品ががんに効果があると記載した出版物が無承認医薬品の広告に該当する場合、薬機法違反となると説明した。書籍の氾濫に関する指摘を真摯に受け止め、自治体や警察と連携し、無承認医薬品広告の監視・指導を徹底するとした。

芳賀議員は、がんに効くとホームページで謳い、標準治療と異なる自由診療で高額な費用を患者から取るクリニックがあるとして、医療法改正で導入される自由診療の報告制度をこのようなケースにも適用すべきだと提案した。

答弁：
厚生労働省医政局長は、医療行為は医師の裁量範囲内で実施されるのが基本であり、自由診療全般への一律規制は国民の医療を受ける権利を制限する恐れがあるため慎重に検討すべきだと述べた。虚偽・誇大広告の禁止やウェブサイトでの情報提供義務、医療法違反時の立入検査などの対応が可能だと説明した。

今般の法案では、美容医療の需要増加と健康被害・苦情の増加を踏まえ、定期報告・公表制度を創設したが、まずは施行状況を見ながら他の領域の実態把握と検討を進めるとした。

芳賀議員は、自由診療を認めつつも、問題のある医療行為を防ぐ方向に進むよう要望し、質疑を終えた。

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《まとめ》
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・芳賀道也議員は、医療法改正による医療費や社会保険料負担の軽減効果、医薬品供給不足への対応、医師確保策、かかりつけ医機能と診療報酬、健康食品や自由診療の問題について多岐にわたり質問した。

・特に、南海トラフ地震のような大規模災害時の医薬品供給危機への備えとして、事前の政策立案や迅速な承認手続きの必要性を強調し、厚生労働省に最悪のケースを想定した対応を求めた。

・医師手当事業の財源を保険者から徴収することに異議を唱え、政府予算からの支出を主張し、保険料の本来の目的を逸脱しないよう訴えた。

・かかりつけ医機能と連動した包括的診療報酬の導入には、地域医療崩壊のリスクを指摘し、慎重な検討を要望した。

・健康食品のバイブル商法や自由診療の問題については、薬機法の厳格な適用と報告制度の拡大を求め、患者保護の観点から規制強化の必要性を訴えた。

・政府側は、医療費適正化や社会保険料負担軽減への取り組み、災害時の医薬品供給確保、医師偏在是正策、診療報酬の適切な評価方法の検討、バイブル商法の取り締まり強化など、各課題に対して一定の方向性を示したが、具体的な運用や法整備については今後の検討課題として残る部分も多い。

・芳賀議員は、与野党を超えた協力の重要性を強調し、地域医療の維持と患者の生命・健康を守るための実効性ある政策を期待すると述べて質疑を締めくくった。

2025.12.02 参議院 厚生労働委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/fS6ITcJkz9 December 12, 2025

今日は倭国感染症学会西倭国地方会学術集会、倭国化学療法学会西倭国支部総会で講演をしてきました。
200名近い方が聴講を予約され、多くの先生方に私の話を聞いていただくことができました。
講演後、色々な方にお声がけいただき、大変ありがたかったです。
私なんてただの一開業医に過ぎないのに…。
　
産業医の先生からは、どのように復職を進めていけばいいのか悩んでいる、という切実なお声をいただきました。
簡単にお答えはしましたが、改めてhttps://t.co/4Bo2Eh0tzR に載せたいと思います。エビデンスはありませんが、徒手空拳で強敵に当たるよりは、参考になる指標がある方が幾分良いだろうと思います。

願わくは、エビデンスを構築してくださる先生方と協働したいですね。
残念ながら、後遺症外来は膨大な患者数がおり、非常に手間がかかる疾患であるにも関わらず、低い診療報酬での持久戦を強いられる、医療機関にとっては鬼門とも呼べるものになってしまっています。
最近、とある有名病院も後遺症外来を閉じるという話が入ってきました。理由はかなりの不採算部門だから、です。
当院も、赤字を垂れ流しながら運営してきました。週7で働いて何とかできるかと思いましたがいよいよ限界となり、出来合いのシステムへの乗り換え、人員削減に踏み切らざるを得ませんでした。
当然、研究に割く時間もお金もありません。
限界まで外来をしながら、エビデンスの構築まですることは至難の業です。そもそもあまり論文を書いてこなかった人間なので、慣れない仕事をするにはハードルがあります。
できればそのあたりは慣れた先生にお願いしたいです…。
　
なんだか愚痴ばかり書いてしまいましたが、関わってくださる先生が少ない以上、患者さんが自分で治せる手段の開発を、これからもしっかりしていくしかないと思っています。
がんばります。 December 12, 2025

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【今日から本格移行マイナ保険証】
今日から保険診療を受ける際は原則マイナ保険証が義務化されます。
マイナ保険証に移行することにより医療分野でのDX化が進むことにより医療情報をデジタルに一元管理し、医療現場全体の効率化と提供される医療の質の向上を目指す取り組みが期待されます。

* オンライン資格確認の徹底: 医療機関や薬局の窓口で、マイナンバーカードのICチップや顔認証付きカードリーダーを使って、リアルタイムで保険資格情報を確認します。これにより、保険証の有効期限切れや資格過誤による事務負担を軽減します。
* 医療情報の一元管理と共有: 患者の過去の薬剤情報（お薬手帳不要）、特定健診の結果、診療情報などをマイナンバーに紐づけて一元管理します。
* 電子カルテ情報共有サービスの構築: 全国どの医療機関・薬局でも、患者の同意のもとでこれらの情報が医師や薬剤師と共有できるようになります。
* 電子処方箋の導入・運用: 処方箋情報も電子化し、医療機関と薬局間で共有することで、重複投薬の防止や業務効率化を図ります。
* 診療報酬改定DX: 医療機関のレセプト（診療報酬明細書）作成や請求に関わる作業負担を減らすため、国の共通算定マスタなどを整備し、業務の構造的な効率化を目指します。

今日は横浜市立大学センター病院（南区）、附属病院（金沢区）にて受付、保険資格確認、診察、会計の流れを視察、患者目線での効率化（患者様のお時間をお返しする取り組み）を考えてみました。

会計でお並びいただく時間が長いように感じました。
システム改修など、患者様に時間をお返しする取り組みが必要だと感じました。 December 12, 2025

2026年度の診療報酬改定と、みずほ銀行の産業レポートを読み解きました。
外来依存のリスク、DX導入の考え方、地域連携…。
これからのクリニック経営に必要な視点を1本に整理しています。
#クリニック経営 #診療報酬改定
https://t.co/sq1JvgDrue December 12, 2025

12月2日、朝8時の国民医療を守る議員の会総会へ。診療報酬を巡る調整も佳境。社会保障は何のためにあるのか、その原点に常に立ち返って結論を得たいと思います。京都府医師連盟からもお越しでした。

中座、国対へ。予算税制の進捗、維新との協議状況、議員定数や政治資金に関する法案の党内での取扱いなど報告。

その後レクが続き、昼、税調の対応に関する打合せ。

午後は税調。花形と言われる○×審議ですが、所属国会議員が少なくなったせいか、2年前までは会議室いっぱいに人が溢れていた光景を思い出し、少し残念に、しかしだからこそ再び勢力を盛り返さなければと改めて思いました。

こちらも中座して政治改革特別委員会の理事懇談会へ。明日、自民党が提案する政治資金規正法改正案に対する修正案と、自民・維新共同提案の「政治資金の在り方に関するプログラム法案」、そして公明・国民案の趣旨説明が行われます。いよいよ議論のキックオフです。理事としても、法案提出者としても、役割を果たしていきたいと思います。

終了後、国交省から先般とりまとまったマンションの取引実態に関する調査の結果報告を受けました。京都では短期売買よりも国外居住者による取得の方が目につきました。

1月に政府における対策のとりまとめが行われます。土地取引における国籍の把握を検討する旨の報道が出ていますが、それと併せ、取引に対する規制の方向性まで出せるかどうか。売り手による契約上の履行義務として定める今の方式は一定効果を発揮しているようですが、更なる手があるかどうかです。

バタバタのまま、党本部にて政治制度改革本部と総務部会の合同会議で議員定数の削減にかかるプログラム法案を審議。様々な意見が出ましたので、明日以降に持ち越しです。

#勝目康 #京都１区 December 12, 2025

調剤専門でやってきた薬局チェーンも、M&Aで小売業を買い始めているのはこれが理由。

中小と大企業の格差がどんどん広がっていくし、規模感で診療報酬かえていく流れは仕方がない。

クリニックはさすがに、チェーンといっても２桁レベル。 https://t.co/yM9MEPeb5P December 12, 2025

診療報酬改定及び毎年案に是非検討していただきたいのは、最低賃金の全国平均もしくは地域の値をそのまま再診料にすることです。
最低賃金700→1000
再診料700→750
この差を埋めていただければ、だいぶ変わると思います。 December 12, 2025

@satsukikatayama ほぼ全ての医療機関は診療報酬不正をしています。明細書をしっかり見たらやってもいない名目があり指摘しても平然。厚生局へ通報し公益通報に準ずる決定通知書が局長名で送られてきました。呆れる程やっています。#医療機関 #診療報酬不正 #税金の無駄 December 12, 2025

本日午後６時28分に倭国介護新聞ビジネス版第1596号＝診療報酬改定、上野大臣「医療機関の状況をみながら、必要な医療が確保されるように…」＝を配信。「経営の立て直しには、診療報酬の大幅な引き上げも必要か？」と問われ…。購読は有料です。下記「note」をご覧下さい。
https://t.co/cxutGOgHxO December 12, 2025

遺伝子パネル検査は高額だが、倭国では保険診療でやれるからとてもありがたい。
検査提出時と結果提供時で2回に分かれて請求されるから、1度にまとめて請求された方が高額療養の月の上限額に達する人もいるんじゃないかなと思ったけど、診療報酬の点数が分かれてるからどうしようもなかった😅 December 12, 2025

この問題を考えると逆に厚生省はどうすればメリットを与えられると考えているのか？

院外調剤を誘導したのも診療報酬だし、薬局ビジョンを決めたのも診療報酬。
結局は財政の問題だけなんやろ？って思う。

問題あるなら決めた人が責任取れよ！ https://t.co/jp7caCqkej December 12, 2025