党首討論－11月26日－

11月26日、神谷代表が党首討論に参加しました。

3分間という短い時間ではありましたが、参政党として初の党首討論でしたので、ぜひご覧ください。

<参政党神谷代表党首討論
https://t.co/HJnjSR4IQr

<スパイ防止法について>

・神谷代表
国民は政治と金の問題や議員の定数よりも、国力の低下と生活苦に不満を感じている
国に損害を与えている、国民の情報や富を奪う行為を止めるため、参政党はスパイ防止法案を提出した
スパイ防止法には外国人の代理人制度や対外謀略機関の設立だけでなく、以下の要素が重要
→情報を奪うこと自体を罪とすること
→破壊工作（データを壊す、情報を取ろうとする行為自体）を禁止すること
→国民に情報リテラシーを持たせ、みんなの目で情報をチェックすること
→政府による恣意的な認定で罪のない人を陥れることがないよう、監視の仕組みを設けること

・高市総理
スパイ防止関連の法制が必要であることは自民党の公約にも記載した
現在、基本法的なもの、外国代理人法、ロビー活動公開法などについて、検討を開始し、速やかに法案を策定する
物理的・時期的な破壊行為については、現在の法律でも罰せられる可能性がある
情報リテラシー教育は非常に重要で、外国勢力がどういう手段を使ってくるかを企業等に共有している

<失われた30年の根本的な原因について>

・神谷代表
失われた30年間、倭国だけが経済成長できなかった根本的な原因を総理は何だと考えているか

・高市総理
根本的な原因として以下の要因がある
→バブル崩壊後の不良債権・金融システムの問題
→アジア通貨危機やリーマンショックといった外的要因
→企業がお金を貯め込み、設備投資や人的投資に使えなかった状況

スパイ防止法案について、神谷代表は「我々も一緒にやれること」として、積極的な推進を要望しています。
#参政党
#金城みきひろ
#党首討論 November 11, 2025

現在以下の状況が揃っている：

1. トランプ大統領が株価を史上最高値に維持すると発言
2. 壮大な7社の年間設備投資額が6000億ドル
3. FRBが3%超のインフレ下で利下げを実施
4. 世界のAIインフラ投資が年間1兆ドル規模
5. FRBが2日後に量的引き締めを終了
6. 米国の赤字財政支出がGDP比6%超
7. NVIDIAの時価総額が世界5大株式市場を除く全ての市場を上回る
8. 2026年に1.2兆ドルの過去最大規模の自社株買いが実施される
9. トランプ大統領が所得税を「完全に廃止する」と表明
10. トランプ大統領が2026年に2,000ドルの給付金を約束

この勢いにどう抗えるというのか？ November 11, 2025

📢#伊藤たつお が要約してみました
【衆院農水委員会】 🗣️🍶🥩

#国民民主党 の #臼木ひでたけ 議員（農水委員会に正式所属！）が、食料自給率向上と食料安全保障の確立へ、食品ロス、飼料自給率、そして酒造好適米という重要論点を深掘り！

特に畜産クラスターと鳥インフルエンザ対策において、大規模化に対応した実効性の高い支援と防疫措置を求めました。

🎤 衆議院農林水産委員会詳細ハイライト
　　臼木ひでたけ議員 質問要旨 📊

質問者（常に）
臼木ひでたけ 議員 💡

主な答弁者
鈴木大臣（農水大臣）
根本副大臣（農水副大臣）
坂局長（消費・安全局長）
広瀬政務官

1. 食料自給率の向上と食品ロス・飼料自給率対策 📈
質問（自給率の位置づけ）
大臣の所信では、食料自給率の向上と食料安全保障の確立が並列的に述べられているが、改正基本法・基本計画における食料自給率の「数値目標（KPI）」という位置づけとの意味合いの違いや意図を説明いただきたい。

鈴木大臣の回答
特に深い意図はないが、食料安全保障の確保という基本理念の実現に向けて、食料自給率・自給力の向上にかかる施策を講じ、食料安全保障の確立を図るという関係である。

質問（2030年目標達成）
2030年目標達成に向け、食品ロスや輸入飼料を減らす対策を強化すべき。
この1～2年が勝負である中、食品ロス・飼料自給率向上に向けて、具体的にどのような施策を講じるのか？

鈴木大臣の回答
農地の大区画化やスマート技術の導入などで国内農業生産の増大を図る。

食品ロス
消費者庁・環境省と連携し、需要予測のDX推進、1/3ルールの緩和、未利用食品の寄付などを支援する。

飼料自給率
畜産・耕種農家の連携、飼料生産組織の強化、国産飼料の流通整備などを支援し、粗飼料を中心とした国産飼料の生産・利用拡大を推進する。

2. 畜産・酪農への支援と高病原性鳥インフルエンザ対策 🐄🐔
質問（畜産クラスター）
従来の畜産クラスター事業は、個々の生産者の機械設備投資に力点が置かれ、地域ぐるみでの収益性向上という趣旨が十分に活かされなかったのではないか。
過去の評価を踏まえ、今後の推進方針を伺いたい。

根本副大臣の回答
畜産クラスターは、地域全体が裨益する取り組みを支援するものであり、北海道でも離農跡地の新規就農への継承や哺育施設の共同利用など、地域産業の維持発展に貢献している。
今後ともクラスターの仕組みを活用し、持続的な発展を推進する。

質問（鳥インフルエンザ対策）
大規模化が進む中、鳥インフルエンザ発生時の防疫コストや市場への影響が甚大になっている。
現場の負担も考慮しつつ、メリハリの効いた手当金運用や、鶏舎設備への後押しなど、現実的で適切な防疫措置を講じるべきではないか？

坂消費・安全局長の回答
大規模農場での影響緩和のためには、分割管理の推進が重要。予算措置による支援などにより推進しており、既に約120万羽の農場で殺処分対象を大幅に低減できた実績もある。
引き続き、事例の横展開により分割管理の推進に努める。

3. 物流効率化と酒造好適米への対応 🍶🚚
質問（モーダルシフト）
食料のサプライチェーンにおけるモーダルシフトは基本計画にも謳われているが、北海道では鉄道の黄色線区廃止も検討されており、時代に逆行する。
食料流通の観点から、鉄道の有用性や大胆なスキーム転換の必要性について大臣の見解を伺いたい。

鈴木大臣の回答
農産品輸送の96.5%がトラックに依存しており、ドライバー不足を鑑みると、鉄道・海運を含め多様な輸送手段の確保は非常に重要。
モーダルシフトへの実証的な取り組みや、集約・予冷施設の整備を支援している。国交省と連携して総合物流政策大綱の検討に参画する。

質問（新規就農支援）
就農準備資金・経営開始資金の支援金額が平成24年の制度当初から上がっていない。
物価上昇局面であり、この金額を引き上げるべきではないか。

広瀬政務官の回答
初期投資支援の補助上限を500万円から600万円に引き上げるなど、総合的な支援を拡充している。
現場の実態を踏まえ、今後とも効果的な支援の実施に努めていきたい。

質問（酒造好適米）
輸出の主戦力である特定名称酒の原料となる酒造好適米は、主食用米の価格高騰で転作や県外融通の制限の懸念がある。
主食用米とは異なる需給議論が必要であり、生産を継続するための強いメッセージと施策が必要ではないか。

鈴木大臣の回答
酒造好適米の需給議論は重要。
これまで主食用米と整理してきたため作付面積の区分把握は行ってこなかったが、今後は酒造組合と情報交換会などを通じ、作付面積の把握など生産動向をきめ細かく把握し、検討する。
令和8年度予算でも生産者への支援を要求している。

#食料自給率 #食料安全保障 #食品ロス November 11, 2025