久しぶりにポストすると、やはりあれやこれやと批判リプが飛んできますね。
めんどいので一括で返信します。

緊縮派のみなさんへ。
答え合わせは過去の制度と統計で確定してます。

1997年からPB黒字目標が法律・閣議決定・骨太方針で固定。
同じ期間、倭国は実質GDP低成長、実質賃金横ばい、設備投資も停滞。
先進国で唯一の長期停滞がこの期間に一致してます。

IMFの理事会議事録と国別レポートには、
債務残高や利払いで財政方針を判定すべきという記述はありません。
倭国財政を積極的と断定する記述もない。

これも照合済みの採点内容です。

あなた達のチャートが1年で吹っ飛ぼうが、普通にどうでもいいんですよ。

ここから先はカンタンな話です。

①政府は、国内需要・設備投資・賃上げ・子育てインフラに届く支出を意図して増やす。

②日銀は、金利とオペを物価だけでなく成長・雇用の指標とセットで運営する枠組みにする。

③人口動態の制約を前提に、労働参加と生産性を底上げする投資を優先する。

この方向性にもちろん異論はあっていいですが、
少なくとも「今までの優先順位のままで良い」という結論には、
過去30年の統計からは辿りつきにくいはずです。

やっとここまで来た。

チャート職人の批判リプの作業量には敬意。
ですが、国家を動かす採点はそこじゃないので肝に銘じておいて下さい。 November 11, 2025

需要が増えたところで倭国の大手製造業は国内生産を漸減させる姿勢を変えてませんね。

倭国政府は租税特別措置で設備投資増を何度も促しましたが、ドライな企業経営者はスルー。今回も同じことが繰り返されると見ています。

#国内縮小　#インフレ　#供給削減　#需給ギャップ https://t.co/5eattFfsmZ November 11, 2025

はい、指標は指標でしかないので、分析したいことと指標の性質を理解した上で使うことが必要ですね。

長期の定常的なキャッシュフローを簡易的にみたいならEBITDAよりEBITのが実態に近いんじゃないの？というケースも特に設備投資の多い業態ではあり得ますし、

ファンドのように保有期間が有期なら、持ってる間に設備投資しないからノンキャッシュだから関係ないという話もあり得ますし、

一概にEBITDAはどうこう、EBITはどうこうという単純な話にできたらいいのですが、そうもいかないですね November 11, 2025

7018内海造船、6016ジャパンエンジン、6022赤阪鐵工所、7014名村造船所など
「倭国郵船、商船三井、川崎汽船が次世代船開発で造船大手と連携」、「国土交通省は造船業再生基金を設ける」

7711助川電気工業
次世代エネルギーとして期待される核融合発電の研究開発を加速するため、政府が総額１千億円超を投じる方針-共同通信社-

4570免疫生物研究所
「抗HIV抗体及びその製造方法」に関する特許取得(米国)のお知らせ、決算

2342トランスジェニック
免疫生物に連動

7746岡本硝子
(開示事項の経過)ガラス偏光子生産能力増強のための製造設備の発注、放熱基板設備投資の第1弾としてグリーンシート生産能力増強

264AＳｃｈｏｏ
経済産業省が進める「ＩＴ導入補助金２０２５」の対象ツールに認定されたと発表

8798アドバンスクリエイト
2025 年10月度 当社の業績概要について

4889レナサイエンス
局所進行非小細胞肺がんに対する化学放射線療法と免疫チェックポイント阻害薬による地固め療法（初回治療）におけるPAI-1 阻害薬（RS5614）併用療法の次相医師主導治験開始のお知らせ

8418山口フィナンシャルグループ
自社株買い

9412スカパー
レーティング

5250プライム・ストラテジー、9449GMOインターネット
GMOインターネットグループ株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携契約に関するお知らせ

4446Ｌｉｎｋ－Ｕグループ
ストップ高→サウジアラビアTarjama社との業務提携（MoU）締結に関するお知らせ

9166GENDA
カラオケ機器流通事業のエーセツを子会社化

4584キッズウェル・バイオ
（開示事項の経過）アルフレッサ ホールディングス、カイオム・バイオサイエンス、及びMycenax Biotech との共同出資による合弁会社設立に関する契約締結を決議

2160ジーエヌアイグループ
抗線維症薬ヒドロニドンの第III相試験データ？

5344ＭＡＲＵＷＡ
レーティング

4579ラクオリア創薬
大法院における全件勝訴判決のお知らせ

2656ベクター
ソニーグループ(6758)傘下のソニーセミコンダクタソリューションズが100％出資するミドクラジャパンとの間で、ＡＩインフラ事業における高性能ＧＰＵの調達などに関する基本合意書を締結

#継続上げ
#昨日までの材料
#明日の注目銘柄 November 11, 2025

はい、企業（法人）は消費税の還付金を受け取ることがあります。 

これは、消費税の仕組み上、売上にかかる消費税よりも仕入れや経費で支払った消費税の方が多い場合に発生します。ただし、還付を受けるためにはいくつかの条件を満たす必要があります。 

還付を受けるための主な条件

企業が消費税の還付を受けるためには、以下の条件を満たしている必要があります。 

課税事業者であること: 消費税の納税義務がある事業者（基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるなど）である必要があります。免税事業者は原則として還付を受けられません。

原則課税方式を選択していること: 消費税の計算方法には「原則課税方式」と「簡易課税方式」があり、還付が受けられるのは原則課税方式を適用している場合に限られます。簡易課税方式では、みなし仕入率に基づいて計算するため、還付は発生しません。

仕入税額控除の要件を満たしていること: 支払った消費税額を控除するには、法律で定められた帳簿や請求書（インボイス制度導入後は「適格請求書」）を保存する必要があります。 

還付が発生する具体的なケース

以下のような場合に、支払った消費税が売上時の消費税を上回り、還付金が発生することがあります。 

輸出業を営んでいる場合: 輸出取引は消費税が免税（0%）となるため、国内での仕入れや経費にかかった消費税だけが多くなり、還付が発生します（輸出戻し税）。

高額な設備投資を行った場合: 事業用の機械や建物などの高額な設備投資を行い、その事業年度の仕入れにかかった消費税額が大幅に増えた場合。

事業開始直後や大幅な赤字の場合: 事業を始めたばかりで初期投資（仕入れ）が多く、まだ売上が少ない時期や、売上よりも費用が大幅に上回る赤字の事業年度。 

還付金を受け取るには、確定申告の際に「消費税還付申告に関する明細書」などの必要書類を添付して申告手続きを行う必要があります。手続きや詳細については、国税庁のウェブサイトや税理士などの専門家に相談することをお勧めします。 November 11, 2025

まだわからないんですか？👀
アナタが描いてる理由がそのままズバリ、倭国でEVが売れない理由じゃないですか（笑）

●遠乗りはほとんどせず
●自宅と付帯した充電設備を持ってて
●太陽光発電やエコキュートなどである程度の電力を自給できる設備投資をしている

人だけがEVの恩恵を受けられるからですよ November 11, 2025