✅ネオクラウド主要企業3社の決算を比較

ネオクラウド：AIモデル学習に特化したGPU中心の次世代クラウドサービス

□対象企業
ネビウス $NBIS 3Q
CoreWeave $CRWV 3Q
IREN $IREN 1Q

□対象期間：2025年9月30日を期末日

🚨AIバブル懸念等は織り込んでいない生成AIによるレポートなのでポジティブバイアス要注意

💻ネオクラウド主要3社決算比較レポート（決算資料をソースにNotebookLMにて生成）

AI（人工知能）技術の進化と社会実装が加速する中、その根幹を支えるAIインフラ市場は前例のない急成長を遂げています。このダイナミックな市場において、特殊なクラウドインフラを提供する専門企業として、Nebius、CoreWeave、そしてIRENの3社が主要プレイヤーとして大きな注目を集めています。

本レポートは、各社が発表した2025年9月30日に終了する四半期の決算資料に基づき、その業績、事業戦略、そして将来展望を横断的に比較分析するものです。この分析を通じて、激化する競争環境における各社の現在の立ち位置と、今後の成長軌道を占う上での重要論点を明らかにすることを目的とします。まずは、各社の財務状況を比較し、事業の現状を概観することから始めましょう。

売上規模と成長性の評価

3社の業績を比較すると、事業規模と成長性において対照的な姿が浮かび上がります。CoreWeaveの四半期売上高はNebiusの9倍以上、IRENの5.5倍に達しており、現在の収益規模で他社を圧倒しています。これは、AIクラウド市場における先行者としての地位を確立していることを示唆しています。

一方で、NebiusとIRENは、前年同期比+355%という驚異的な売上高成長率を記録しました。これはCoreWeaveの成長率の実に2.6倍の速さであり、市場シェアの構図が急速に変化しつつあることを示唆しています。この急成長は、MicrosoftやMetaといったハイパースケーラーとの大規模契約の獲得が直接的な要因となっており、両社が市場での存在感を急速に高めていることを物語っています。市場は「規模で先行するCoreWeave」と「大型契約をテコに猛追するNebiusとIREN」という二極化の様相を呈しています。

収益性の検証

事業運営の効率性を示す収益性においても、各社の戦略的な違いが明確に見て取れます。

CoreWeaveは、調整後EBITDAマージン61%という非常に高い収益性を達成しており、スケールメリットを活かした効率的な事業運営が実現できていることを示しています。IRENもまた、マージン38%と堅実な収益性を確保しています。対照的に、Nebiusはマージン-4%と赤字ですが、これは重要な注釈を要します。同社の株主向け書簡によれば、中核事業であるAIインフラ事業単体では当四半期に黒字の調整後EBITDAを達成しており、グループ全体の赤字はAvride（自動運転）やTripleTen（教育テック）といった他事業への戦略的投資に起因するものです。これは、Nebiusが中核事業の収益性を確保しつつ、将来の成長に向けた多角的な投資を進める段階にあることを示唆しています。

特筆すべきはIRENの3億8,460万ドルという突出した純利益ですが、これは本業の収益性とは異なる性質のものです。同社の損益計算書によれば、この純利益には、転換社債に関連する非現金・非営業項目である「金融商品に関する未実現利益」が6億6,500万ドル含まれています。したがって、この数字をもって他社との本業の収益性を単純比較することは適切ではありません。

財務指標の比較からは、3社がそれぞれ成長サイクルの異なる段階にあり、異なる戦略的優先順位を持っていることが示唆されます。次のセクションでは、これらの数字の背後にある各社の事業戦略を掘り下げていきます。

事業戦略と市場でのポジショニング

財務数値は過去の実績を映す鏡ですが、企業の将来性を評価するためには、その背後にある戦略的な動きを分析することが不可欠です。本セクションでは、大規模な顧客契約の獲得、インフラ拡張計画、そして製品開発という3つの側面から、各社が将来の成長軌道をどのように描いているかを考察します。

1.大規模顧客契約の戦略的意義

3社が獲得した大規模契約は、それぞれの事業戦略において極めて重要な意味を持っています。

Nebius： Meta（約30億ドル）およびMicrosoft（174億ドル〜194億ドル）との契約は、同社の事業規模を飛躍的に拡大させる起爆剤となります。これにより、一気にトッププレイヤーとしての地位を確立する足掛かりを得ました。

IREN：Microsoftとの97億ドル契約は、同社のAIクラウド事業における技術力と信頼性を最高レベルで証明するものです。これにより、年間経常収益（ARR）で19.4億ドルという安定した収益基盤を構築する上で決定的な役割を果たします。さらに、この契約には20%の顧客前払い金が含まれており、資本効率の高い拡張計画を支える上で戦略的に重要です。

CoreWeave： 既にMetaやOpenAIといった主要顧客を基盤に、556億ドルという他を寄せ付けない巨大な収益バックログを積み上げています。しかし、単なる規模以上に注目すべきは、その質的な改善です。同社は、年初に約85%だった最大顧客への収益依存度を約35%まで低減させ、顧客ベースの多様化に成功しました。さらに、バックログの60%以上が投資適格級の顧客で占められており、事業の安定性と財務的信頼性が大幅に向上しています。これは、先行者としての地位を固めるだけでなく、戦略的な成熟度を示す重要な指標です。

2.インフラ拡張計画と実行能力

AIインフラ事業の競争は、計算能力をタイムリーに提供するための「実行競争」の様相を呈しています。各社のインフラ拡張戦略は、この競争における重要な変数です。

Nebius：2026年末までに契約電力を2.5GW超に拡大するという非常に野心的な目標を掲げています。この目標達成が、MicrosoftやMetaとの大型契約を履行するための鍵となります。

IREN：約3GWの連系済み電力を確保し、データセンターを自社で建設・運営する垂直統合モデルを強みとしています。このモデルは、外部業者への依存を減らし、コスト効率と拡張の柔軟性を高める上で有利に働く可能性があります。

CoreWeave：既に契約電力2.9GW、稼働中電力約590MWという業界最大級の規模を誇ります。しかしながら、決算報告では「第三者データセンター開発の遅延」が短期的な業績見通しに影響を与えていると言及しており、計画の実行面で課題に直面していることが明らかになりました。

IRENが標榜する垂直統合の強みと、CoreWeaveが直面する第三者依存のリスクは、インフラ拡張における戦略的な分岐点を示唆しており、将来の市場リーダーシップを左右する重要な要因となり得ます。

3. 製品・サービスにおける差別化要因

ハードウェアの競争に加え、各社はソフトウェアやサービスにおいても差別化を図っています。

Nebius：エンタープライズ向けのソフトウェアスイート「Nebius AI Cloud 3.0 "Aether"」や推論プラットフォーム「Token Factory」をリリースし、企業のAI導入を支援する付加価値の高いサービスを提供しています。

CoreWeave：第三者機関であるSemiAnalysisによる性能評価で2度目の最高評価「Platinum ClusterMAX」を獲得するなど、技術的なパフォーマンスの優位性を客観的に証明しています。

IREN: 前述の垂直統合型プラットフォームが、顧客に対して拡張性、コスト効率、優れたサービスを提供する上での差別化要因となっています。

各社の戦略は、その実行を支えるための巨額な設備投資によって成り立っています。次のセクションでは、その財務的側面をより詳しく見ていきます。

設備投資と財務戦略の比較

AIインフラ業界における競争は、本質的に巨額の資本投下を前提とする「資本集約型」のビジネスです。したがって、各社の設備投資（CapEx）の規模と、それを支える資金調達戦略を比較することは、持続的な成長能力を測る上で不可欠です。

1. 設備投資（CapEx）の規模と方向性
3社の設備投資へのコミットメントは、その規模から明らかです。

• CoreWeaveは2025年度通期で120億〜140億ドルという巨額の設備投資を計画しており、業界の投資競争をリードしています。

• Nebiusも第3四半期だけで9億5,550万ドルを投じており、急速なインフラ拡充を進めています。

• IRENも同四半期に2億8,060万ドルを投じており、インフラ拡張を積極的に進めています。

これらの投資は、主に最新世代のGPUとデータセンターインフラの構築に向けられています。この熾烈な投資競争は、新規参入者に対する極めて高い参入障壁を形成しており、既存プレイヤーの優位性をさらに強固なものにしています。

2. 成長を支える資金調達

大規模な投資を可能にするため、各社は多様な資金調達戦略を展開しています。

• Nebiusは2025年9月に、転換社債と株式発行を組み合わせて合計43億ドルの資金調達を成功させました。

• IRENは、転換社債の発行や、保有するGPUを担保とした融資などを活用して資金を確保しています。

• CoreWeaveは、顧客との長期的な「テイクオアペイ契約（take-or-pay contract）」を背景に、安定した将来キャッシュフローを担保とすることで、金融市場から有利な条件で資金を調達する戦略をとっています。

これらの積極的な投資と資金調達が、将来のどのような成長を見据えて行われているのか。次のセクションで、各社が示す将来展望を検証します。

将来展望と直面する課題

これまでの分析を踏まえ、本セクションでは3社が描く未来の姿と、その実現に向けた道のりに横たわる共通の課題を考察します。各社が掲げる野心的な目標と、それを阻む可能性のあるリスクを理解することは、今後の業界動向を予測する上で極めて重要です。

1. 各社の成長見通し（ガイダンス）

各社は、AIインフラ市場の爆発的な成長に対する強い期待を反映した、非常に強気な将来目標を提示しています。

Nebius：2026年末までに年間経常収益（ARR）で70億〜90億ドルという目標を掲げています。

IREN：2026年末までにAIクラウド事業でARR 34億ドルを目指しています。

CoreWeave：具体的なARR目標は提示していませんが、556億ドルの巨大な収益バックログと、「2026年のCapExが2025年の2倍を大幅に超える」という見通しから、さらなる急成長を見込んでいることは明らかです。

2. 共通する事業リスク

サプライチェーンと実行の一方で、この野心的な成長計画には業界共通の大きな課題が伴います。それは、サプライチェーンの制約とインフラ構築の実行リスクです。

CoreWeaveが決算報告の中で明確に言及した「第三者データセンター開発の遅延」は、この問題を象徴する具体的な事例です。AIインフラを構築するには、電力、土地、データセンター建屋、そしてGPUといった複数の要素をタイムリーに揃える必要がありますが、世界的な需要急増により、これらすべての供給がボトルネックとなっています。

したがって、各社が提示する成長計画を達成できるかどうかは、この業界全体の課題をいかに克服し、計画通りにインフラを構築できるかという「実行能力」に大きく依存しています。これが、今後の成長を占う上での最大の不確定要素と言えるでしょう。

結論

本レポートの分析を通じて、AIインフラ市場が熾烈な「実行競争」の段階に突入していることが明らかになりました。

CoreWeaveは、現在の収益規模と質・量ともに圧倒的な556億ドルの収益バックログを武器に、市場のリーダーとしての地位を固めています。一方で、NebiusとIRENは、MicrosoftやMetaといったハイパースケーラーとの数十億ドル規模の大型契約をテコにして、一気に規模を拡大し、リーダーを猛追する構図です。

3社ともに驚異的な成長ポテンシャルを秘めていることは間違いありません。しかし、その野心的な成長計画の成否は、最終的に一つの共通課題に収斂されます。

それは、世界的なサプライチェーンの制約を乗り越え、巨大なインフラを計画通りに構築できるかという実行能力です。CoreWeaveが直面する第三者開発の遅延や、IRENが強みとする垂直統合モデルの成否は、この実行競争の行方を占う試金石となります。

今後のAIインフラ市場の勢力図は、この困難な実行課題を最も巧みに、そして迅速に解決した企業によって塗り替えられていくでしょう。各社の動向を引き続き注視していく必要があります。

CoreWeave IR：https://t.co/yWYVSx7pUy

Nebius IR：https://t.co/HJC9O3faWK

IREN IR：https://t.co/DuBcqaC6Dj November 11, 2025

21.3兆円すごいでしょというのは単なる積極財政であって、「責任ある」積極財政なら達成度を測る KPI（数値目標）が不可欠と思う。これこれの対策でCPIを何ポイント下げるとか、実質所得を何％改善とか、中小企業の賃上げ何％とか、設備投資を何兆円押上とか、中国依存を何割減らすとか、いくらでも考えられる。効果に時間はかかるだろうが、指標を決めて四半期ごとに進捗を公開するなどすべき
https://t.co/ukQoneZZhp November 11, 2025

高橋洋一先生は高市政権の総合経済対策を「ストライク」と表現されました。

これはGDPギャップをぴったりと埋める規模のものでして、その側面ではまさに「ストライク」だと思います。

しかし「高圧経済」という側面では、正直、若干の不足感を感じます。

と言いますのは、今回の成長戦略会議に民間議員として採用された、会田卓司さんの主張があるからです。これに寄ると、そう感じざるを得ないのです。

会田卓司さんによると、高圧経済とは、国・もしくは企業部門で、「国内におけるネットの資金需要」の５％規模の支出超過がある状態であると言う事です。

今回の高市政権における総合経済対策、これは真水で２１．３兆円規模になります。「国内におけるネットの資金需要」で見ると、３．４％規模です（２０２４年にインフレ率３％を加えて計算）。

もし「国内におけるネットの資金需要」の５％規模を目指すとなると、真水の金額は３１．３５兆円規模が求められます。

「国内におけるネットの資金需要」の５％規模＝高圧経済と見做すならば、あと１０兆円ほど金額が足らない計算となります。

高橋洋一先生の「ストライク」は、確かに有効需要しっかりと埋めるものです。しかしこれは、需要超過によって設備投資を促し、潜在GDP成長率を上向かせるには物足りない。需要超過が高圧経済と定義するならば、あと一歩、追加の経済対策が必要となります。

高市政権の示した今回の総合経済対策は、産業投資は充実したものになっています。ですが、家計の負担を軽減するもの＝民間消費の喚起策が弱い。

これでは、多くの国民に「恩恵が少ない」と感じさせてしまう。恩恵が少ないと感じさせると、政策に対する支持率が急降下するリスクがあります。そうなれば、高市政権に対する反動が起きかねない。

経済政策は長期間に渡って、安定的に行われないと意味はありません。長期的姿勢が見られなければ、企業は貯蓄を減らした投資をしないでしょう。だからこそ、政府投資とともに減税を行い、撫民する必要がある。

加えて、高市政権の経済対策の弱点は、玉木代表の仰る通り、課税システムが労働力供給を阻害する形になっている点。

これでは、いざ需要が喚起されたとしても、供給側が満足に応えられず、インフレもしくは輸入に切り替わってしまい、実質GDPには反映されず、毀損資本が発生してしまうでしょう。

高市早苗政権は、まず経済政策を長期的姿勢で挑みたいと考えるなら、成功させたいならば、まず国民民主党案受け入れるべきだと思います。

玉木雄一郎の主張する「年収の壁」および「年少扶養控除廃止」、「障がい者所得制限の撤廃」。

この３つをやると、追加で９兆円程度となります。これで高市政権の総合経済対策は補完され、高圧経済へと昇華し、潜在GDP成長率上昇への道が開けるでしょう。

ちなみに一度、潜在GDP成長率が上昇傾向に転じれば、その後は大規模な政府支出は必要なくなります。というのは、民間企業が投資を行う状態であるからです。民間企業が貯蓄を超過した投資を行う分、「ネットの国内資金需要」が支出超過となりますので、政府支出はその分、必要なくなります。

そのためにもまず１年目は、政府による強力な財政支出と減税が必要です。

高市早苗総理、「減税パンチ」のお覚悟を！！ November 11, 2025

起業する際に、固定費を限界まで減らしてスモールスタートすれば、いつまでも続けられる。爆発的な伸びは得られずとも、時間を味方につければ、たいていは勝ち筋が見つかる。意地でも形にしたいなら、スモールスタートは基本中の基本と思います。

さらに資格があれば鬼に金棒ですね。
大変ですが、勉強して資格取るのがコスパ最強説あります🤣

一方で、飲食や店舗型のサービスは難しい上に多額の設備投資やランニングコストのかかる真逆のようなビジネス。でもやりたがる人がやたらと多く、参入障壁も低い。もちろん倒産も多い。

起業するなら、その起業は、やりたいことですか？得意なことですか？儲かることですか？全て満たしますか？
最低限、これらの問いには明確に答えられる必要があります。 November 11, 2025

高市支持者も見るべきは反高市ではなくこういう問題

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

I/O Fund ベス・キンディグ「なぜ $NVDA は2030年までに時価総額20兆ドル（今の4.5倍）に達する可能性があるのか？」

・Beth Kindig は、NVIDIA が 2030年に時価総額20兆ドルへ到達する “現実的な道筋” があると主張している。
・同社のデータセンター部門が 年平均36％成長（CAGR） を続ければ、年間 約9,300億ドル の売上となり、NVIDIA の5年中央値である 25倍PS を適用すると20兆ドルに達する計算。
・AI インフラへの世界的な設備投資（CapEx）が急拡大しており、2025年の4,050億ドル → 2030年に1.5兆ドル 規模へ到達する可能性が高い。
・NVIDIA のシェア取り（現在AI CapEx の約50％獲得）を考えると、この急成長と整合的。
・NVIDIA は GPU世代の更新を12〜18ヶ月に短縮 する超高速ロードマップを採用し、Blackwell → Rubin → Rubin Ultra → Feynman と “毎年新アーキテクチャを投入”。
・この高速サイクルは、Big Tech の カスタムシリコン（3〜5年周期） では追従が難しく、CUDA を中心とした “ソフト＋ハードの堀” がさらに強固になる。
・Jensen Huang は、Blackwell と Rubin で2年間に5,000億ドルの受注可視化 があると発言。Hopper 世代の生涯売上 1,000億ドルの 5倍に相当。
・この規模の受注可視化に対し、アナリストの2026-27年の売上予想はまだ慎重で、コンセンサスは過小評価 と指摘。
・GPU クラスターは 10K → 100K → 数十万へと急拡大しており、Microsoft や xAI（Colossus 2）などが超大型クラスターを建設中。
・大手ハイパースケーラーの CapEx は 前年比75％増 と急上昇し、今後も予想を大きく上回る形で引き上げられている。
・OpenAI との “最大10GWのGPU契約” や、Microsoft の GB300を20万台規模で契約 など、NVIDIA 向けの巨大案件が次々と出てきている。
・これら大型契約だけで、OpenAI 分だけでも 3,000〜5,000億ドルの売上 になる可能性がある。
・AI インフラ投資は GDP 比でも過去の大型イノベーション（鉄道・通信・PC）に比べまだ低く、“過小投資状態” にあるとの分析。
・NVIDIA のデータセンター部門は Hopper → Blackwell/Rubin で 5倍の成長 が見込まれ、2030年までにさらに 3倍 の積み増しが必要なだけと算出。
・総合的に見て、AI インフラ史上最大の設備投資サイクル が始まったばかりで、NVIDIA はその中心に位置する。
・Beth の結論：NVIDIA の2030年時価総額20兆ドルは“過激ではなく整合的”となりつつある。

Why Nvidia Stock Could Reach a Trillion Market Cap by 2030 https://t.co/w5NsellYiu November 11, 2025

加工用品種、生食用品種は別品種だけど
生食用が余ったのなら加工用品種じゃなくて加工ビジネスすればよいだけでしょう
ビジネスがなりたつならリスクとればと言いたい
漁業会社だって魚がとれ過ぎれば缶詰にする
リスク取って設備投資している
イタリア産は中国産ではない。デマがすごい https://t.co/6TVV7iOS9q November 11, 2025

メインをサブPCにして5090のワーク用PCがほしいわ
夢物語 実際BTOで組むと100万円超える。またローンすればいいんだが2次創作がちょくちょく停止させられるので不安で設備投資出来ん😒 以前は勢いがあったのでローンにして1年半後に一括返済、今のPC実は80万円くらいした。ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲは20万😅 November 11, 2025