おはようございます

ウチは
大した設備もない小さいみりん屋です
恥ずかしながらボロボロのお店です
借金も沢山あり設備投資やお店をリフォームする余裕もありません

それでも元気に頑張っています
応援してくれたら嬉しいです

今日も元気にみりん屋さん頑張ります❗️ https://t.co/FcytBcyTON November 11, 2025

エンロンのマーク・トゥ・マーケット会計を覚えている？

いま、あるスライドを見た人たちが「TSMC の設備投資（Capex）が、Nvidia の提示している納入予測に全く追いついていない」と気づいたらしい。そして私は、その人たちが次に気づく瞬間を楽しみにしている。
──つまり、TSMC の生産量を確認すると、Nvidia がここ何四半期も報告してきた GPU の売上と全く整合しない という事実だ。

ヒントを挙げると、これまで Nvidia が**「台湾向け売上」**として計上してきた数字をよく見ると、そこには非常におかしな点があることが分かるはずだ。

さらに、@kakashiii111 氏が何度も指摘しているように、台湾政府の公開している半導体輸出データは、実際の出荷量と Nvidia が報告している数字の間に、ますます大きな乖離が生じていることを示している。 November 11, 2025

エンロンのマーク・トゥ・マーケット会計を覚えていますか？

それで、人々からこのスライドを見て、$TSMC の設備投資が $NVDA の納入予測に追いついていないことに気づいたと言われています。

私は、その人々が $TSMC の生産量を確認すると、それが $NVDA が多くの四半期にわたって報告している GPU 収益と一致しないことに気づくのを楽しみにしています。

ヒントをあげます。

$NVDA がこれまで「台湾」として計上した売上をよく見てみてください。そうすれば、その数字に何か非常に大きな問題があるのがわかります。

さらに、@kakashiii111 が何度も指摘しているように、台湾政府の半導体輸出に関する公開データでは、出荷の現実と $NVDA が報告した数字との間にますます大きな不一致が示されています。 November 11, 2025

ビットコインキャッシュのハッシュレートが過去最高を更新しました🚀

今年2月以降、緩やかな上昇傾向が続いていましたが、先日大きく跳ね上がりました。

ハッシュレートはマイナー全体の1秒あたりの計算回数のことで、その上昇はマイナーの増加や設備投資の活発化を示す指標です。 https://t.co/TTG2KJEcse November 11, 2025

良いアイデアがあれば生成AIで凄い作品が生まれはノーだと思う。既に出てないとおかしいで、出たは出たけど、散見した感じ、学生とかが払える設備投資額ではない。あと、良いアイデアくらい別にいっぱいあると思う。スクラップ&ビルドの工程をすっ飛ばすとろくな物ができない。弊害も大きいと思う November 11, 2025

💴投資キャッシュフローは「未来への先払い」である──未来への扉は、いつも“今のお金”で開く｜バッツ🎈数学的税理士事務員ライターLv41 @yaru0takuyah106 #キャッシュフロー計算書の読み方
#投資キャッシュフロー
#設備投資
#未来への投資
#バッツ
#毎日note https://t.co/azRt6TXMHl November 11, 2025

良いアイデアがあれば生成AIで凄い作品が生まれまくるはノーだと思う。既に出てないとおかしいで、出たは出たけど散見した感じ、学生とかが払える設備投資額ではない。あと、良いアイデアくらい別にいっぱいあると思う。スクラップ&ビルドの工程をすっ飛ばすとろくな物ができない。弊害も大きいと思う November 11, 2025

独立するとき一番手っ取り早いのは、勤務で今やっている仕事をそのまま引っこ抜くこと。つまり外注にしてもらう。
これは業種によるし設備投資が大きと難しい。
何より所属の上司や社長の了承を得られるくらいの関係を築けないといけない。
上手くできれば最初から売上が立つので安定する😀 November 11, 2025

学びのメモ
FCF倍率=株価が企業のFCFの何年分か見る指標
FCF倍率=時価総額÷FCF
FCF倍率が低い→ FCFに比べて株価が安い
FCFは手元に残る現金で配当や自社株買い余力を見る上で役立つ
ただし
・設備投資の波が大きい企業
・FCFが増減している年
・大型投資前後のタイミング
は注意する
5年平均で見よう November 11, 2025

業界の構造的な問題を解決するには、供給側の再編成という視点、確かにありますよね。

実は業務改善の現場でも似たような構造を見てきた。

ビルメン業界で言えば、2万社が競合する中で価格競争に陥り、結果として従業員の賃金が上がらない。

これ、広告業界でも不動産業界でも同じ構造があった。

大手6社の業務改善をやってきて気づいたのは、企業数が多すぎると一社あたりの案件規模が小さくなり、効率化投資ができないという点。

800時間削減できたのは、ある程度の規模があったから自動化に投資できた。

仮に2000社に集約されたら、一社あたりの売上は10倍。
そうなれば設備投資もできるし、AI活用などの効率化で利益率も上がる。
その結果、賃金に還元できる原資が生まれる。

供給過多の業界では、統廃合が従業員の待遇改善の近道になる。 November 11, 2025

【​「スペインモデル」という幻想と劇薬 ── 倭国が移民主導の経済成長を模倣できない構造的理由と統計の裏側①】

倭国経済新聞が報じた記事にあるように、スペインが積極的な移民受け入れによって経済成長率を維持し、名目GDPの面で倭国を上回ったという点は統計的な事実です。

しかし、このスペインの事例を「倭国が見習うべき成功モデル」として捉え、倭国にそのまま適用しようとすることには、極めて危険な誤解が含まれています。なぜなら、スペインの移民政策が機能している背景には、倭国が決して持ち得ない歴史的、文化的、そして地政学的な特殊条件が存在するからです。

その最大の要因は、スペイン語圏という巨大な文化的共有資産の存在です。

スペインにおける移民の過半数は、かつての植民地であった中南米諸国からの出身者で占められています。彼らにとってスペイン語は母国語であり、カトリックという宗教的基盤や生活様式も共有しています。これは単なる労働力の移動ではなく、いわば「文化的な親戚の帰郷」に近い現象です。そのため、職場でのコミュニケーションコストは限りなくゼロに近く、地域社会への統合もスムーズに進みます。

対して倭国の場合、倭国語や倭国文化を共有する広大な「兄弟国」は地球上のどこにも存在しません。倭国が移民を受け入れる場合、言語習得だけでも数年の歳月と多大な教育コストが必要となり、スペインのような「来日した翌日から即戦力」という状況は作り出せないのです。

次に注目すべきは、受け入れる人材の質とそれを支える法制度の決定的な違いです。

スペインでは、ラテンアメリカ諸国の出身者に対して、わずか2年間の居住で市民権の取得を認めるという特例的な優遇措置をとっています。これにより、医師やエンジニア、建築家といった高度な専門性を持つ中間層以上の人々が、将来の安定した地位を求めてスペインへ移住することを選択します。彼らは単なる労働力ではなく、消費や投資を行う安定した市民として経済を底上げします。

一方で倭国が現在受け入れている外国人の多くは、技能実習制度などに代表されるような、期限付きかつ低賃金の労働者が中心です。高度人材にとっては、倭国語という高い壁に加え、長期定住への法的ハードルが高く、また賃金水準も国際的に見劣りするため、倭国を選ぶメリットが薄いのが現実です。

しかし、こうした独自の有利な条件を持つスペインであっても、その内実を詳細に解剖していくと、持続可能性を犠牲にして数値をカサ上げしている深刻な構造的欠陥が浮き彫りになります。いわばスペインは現在、移民という名の劇薬を大量投与することで成長痛を抑え込んでいる状態であり、その副作用が社会のあらゆる層で限界点に達しつつあるのです。経済構造そのものが低生産性の罠に陥っている点は特に深刻です。

本来、労働力が不足すれば企業は機械化やAI導入による省人化投資を行い、それが一人当たりの生産性を高める原動力となります。しかしスペインでは、安価な労働力が容易に手に入るため、企業は高コストな設備投資よりも、安い人間を雇うという安易な解決策を選びがちです。この結果、観光業や農業、建設業といった労働集約型の産業構造が温存され、イノベーションが阻害されています。

GDPの総額は増えても、それは単に働いている人数が増えたからに過ぎず、国民一人ひとりの豊かさや産業の国際競争力が根本的に向上しているわけではないのです。

最も深刻で、市民生活を直撃しているのが住宅市場の崩壊です。

かつてはリーマンショック後の建設ブームの余波で空き家が多く存在し、移民の受け皿となる余裕がありましたが、急激な人口流入はマドリードやバルセロナといった経済的中心地における住宅需要を爆発させました。これにより家賃は過去数年で記録的な高騰を見せ、スペイン人の若者たちは親元を離れて自立することが極めて困難になっています。

スペインの若者の独立平均年齢が30歳を超えているという事実は、経済成長の恩恵が国民に還元されていない証左です。

さらに、低賃金の移民労働者たちは一部屋に複数人で住むシェアハウス形式をとらざるを得ず、これが地域のスラム化や衛生環境の悪化を招き、古くからの住民との間に埋めがたい溝を作っています。

倭国では、仕事のある東京などの大都市圏において同様の住宅価格や家賃の高騰が起きており、低賃金の移民労働者が適正な住環境を確保することは極めて困難です。 November 11, 2025

GoogleのGemini 3とNVIDIA決算。この2つを理解するだけで“AIバブル論争”の核心が一気に掴めます。

特にCross Digの今井さん解説が圧倒的にわかりやすく、まずはこの2本を見るのがおすすめ。

■ なぜGemini 3は衝撃だったのか？
https://t.co/oXO1uo6r5B

・GPT-5級のベンチマークで人類最高峰クラスへ
・科学・数学で博士レベル越えの推論性能
・動画解析・UI生成・エージェントが実用化フェーズに突入
→「AIのフェーズが変わった」と言えるアップデート

■ なぜNVIDIAは“バブルではない”のか？
https://t.co/SeoFIBn3Qt
・生成AI＋エージェントの普及でGPU需要は更に跳ね上がる
・Google/Meta/AWSが前例のない設備投資を継続
・Gemini 3が示した通り“巨大プレトレがまだ効く”
→ 需要が構造的なので簡単に崩れない

ちなみに、登録者4万人の頃からCross Digを見ていましたが…気づけば40万人超えとめっちゃ伸びてますね。

また、NewsPicksも学びが深くておすすめです。
デューデリだん！、NPレポート、週刊ジョーホー番組をよく見ます。 November 11, 2025

倭国のGDPの約６割は個人消費なのだから、消費者が使えるお金を増やし個人消費を伸ばさなければ国内の設備投資も増えないし、経済成長するはずが無い。
失われた35年間、自民党はずっと逆のことをしてきた。
高市早苗もまた同じ失敗をしようとしている。
ダメだこりゃ😰😰 November 11, 2025

高市17分野は、倭国成長戦略本部が決めた危機管理投資、成長投資の重点ターゲット。
まず17分野の中身から。

◆AI・半導体
生成AI・ロボティクス含むAI基盤と、ロジック、メモリ半導体製造・設計・製造装置まで。
国産計算インフラ（ABCIなど）や産業×AIソリューションにも予算を付けていく方向。

◆造船
ゼロエミッション船、LNG船、自動運航船など。倭国の造船能力を経済安全保障インフラとして再強化。

◆量子
量子コンピュータ、量子通信、量子センサーなど。中長期の計算インフラ・暗号分野の覇権を狙う。

◆合成生物学・バイオ
微生物利用のものづくり、バイオ素材、食料・エネルギー生産など生命科学ベースの新産業を育てるゾーン。

◆航空・宇宙
航空機部品・MRO、ロケット・衛星、宇宙利用サービスなど。防衛・民間の両方で国産技術の底上げ。

◆デジタル・サイバーセキュリティ
DX基盤、クラウド・ネットワーク、サイバー防衛、人材育成。国家インフラとしてのサイバー防御力を上げる。

◆コンテンツ
アニメ・ゲーム・マンガ・音楽などIPビジネス。海外展開・配信プラットフォームを含め稼げるソフトパワーとして育成。

◆フードテック
代替肉、培養肉、スマート農業、食品ロス削減技術など。食料安全保障＋健康志向をテックで解決する領域。

◆資源・エネルギー安全保障・GX
レアアース・重要鉱物、再エネ、次世代送配電網、脱炭素技術など。エネルギー自給力と脱炭素を両立させる投資。

◆防災・国土強靭化
インフラ更新、防災・減災、耐震・耐水害、スマートシティなど。災害リスクを下げつつ建設需要を創出。

◆創薬・先端医療
創薬プラットフォーム、再生医療、遺伝子治療、医療データ利活用など。高齢化とパンデミックリスクへの備え。

◆フュージョンエネルギー（核融合）
次世代クリーンエネルギーとしての核融合炉研究・実装。材料・制御・プラズマなど周辺産業も含む。

◆マテリアル（重要鉱物・部素材）
レアアース・レアメタル、先端素材（高機能樹脂・セラミックスなど）、半導体材料。対中依存低減がキーワード。

◆港湾ロジスティクス
港湾インフラの高度化、スマート港湾、物流DX。海運＋港＋内陸輸送まで一体で強化。

◆防衛産業
防衛装備品、ミサイル、防空システム、維持整備など。NATO並み防衛費への引き上げとも連動。

◆情報通信
5G/6G、光通信、データセンター、ネットワーク機器など。デジタル基盤の国産化と高速化。

◆海洋
海底資源開発、洋上風力、海洋観測・安全保障。倭国の排他的経済水域を「資源と安全保障のフロンティア」として扱う分野。

全体像としては17分野は危機管理（安保・資源・食料・エネルギー・災害）と成長投資（AI・コンテンツ・バイオなど）をセットでやる設計。
各分野ごとに担当大臣を決めて、複数年度の官民投資ロードマップを作る方針。単年バラマキより、中期の設備投資・研究開発・人材育成を支援するのが建前。
高市17分野＝全部買いではなく、17分野の中で、実際に補正予算・税制・規制緩和が具体化しているところ、受注残やFCFが実際に伸びている銘柄を掘り下げる予定。 November 11, 2025

OpenAIが行き詰まった場合、それは単なる「一企業の失敗」にとどまらず、AIバブル崩壊のトリガーとして関連企業の株価と戦略に壊滅的な打撃を与える可能性があります。

特に2025年後半の動きとして、各社はOpenAIへの依存度を極限まで高める（またはそのリスクに気づきヘッジする）動きを見せており、その明暗は分かれます。

### 1. ソフトバンクグループ（SBG）
**【最大級の被害者：WeWorkの再来】**
2025年10月、孫正義氏はOpenAIに対し追加で約225億ドル（約3.4兆円）の出資を承認し、累計投資額を300億ドル（約4.5兆円）規模に引き上げる決定をしたと報じられています。
* **財務的打撃:** OpenAIがコケれば、この巨額投資が瞬時に毀損します。WeWorkの失敗を遥かに超える規模の損失となり、SBGの財務は再び危機的状況に陥ります。
* **戦略崩壊:** 孫氏は「AI革命」の勝者となるためにOpenAIをポートフォリオの中核に据えました。この前提が崩れると、Armを含めたAI半導体エコシステム全体の成長シナリオ（AIが全てを支配する未来）に疑問符がつきます。

### 2. Oracle（オラクル）
**【連鎖倒産リスク：実需の消失】**
Oracleの株価急騰は、OpenAIからの将来のコミットメント（受注残）に支えられています。両社は4.5ギガワット（原発4〜5基分）規模のデータセンター構築で合意していますが、これには数兆円規模の投資が必要です。
* **売上の蒸発:** アナリストは「Oracleの受注残の半分近くがOpenAI一社に依存しているのではないか」と警戒しています。OpenAIが支払不能になれば、Oracleの成長見通しは「幻」となり、株価は暴落する恐れがあります。

### 3. Microsoft（マイクロソフト）
**【ダメージコントロール済み：見切りと自立】**
Microsoftは最大の出資者ですが、2025年にはOpenAIへの依存リスクを認識し、したたかな「脱・OpenAI依存」を進めています。
* **プランBの発動:** すでにMustafa Suleyman（DeepMind共同創業者）を引き抜き、社内で「MAI-1」などの独自モデル開発を急ピッチで進めています。
* **インフラの切り離し:** OpenAIとの契約を見直し、MicrosoftがOpenAI以外のモデル（Claudeや自社モデル）をAzureで自由に提供できる体制を整えています。
* **結論:** 130億ドル以上の投資は痛手ですが、OpenAIが倒れればその技術や人材を安値で吸収し、自社製品に統合する「漁夫の利」を得る可能性すらあります。

### 4. NVIDIA（エヌビディア）
**【バブルの終焉：神話の崩壊】**
OpenAIはNVIDIA製GPUを最も購入し、最も宣伝してくれる「広告塔」です。
* **Capex（設備投資）の停止:** 「OpenAIですら儲からないなら、巨額のGPU投資は無駄だ」という空気が広がれば、MetaやAmazonなど他のテック大手も一斉にGPU購入を控えます。
* **在庫の山:** 需要が蒸発すれば、高利益率を誇ったH100/B200チップの価格が暴落し、NVIDIAの空前の利益率は維持できなくなります。

### まとめ：ドミノ倒しの順序

OpenAIがGeminiに敗北し資金調達に失敗すると、以下のような連鎖（負のスパイラル）が予想されます。

1. **OpenAIの支払遅延:** Oracleへのインフラ支払いが滞る。
2. **Oracleショック:** クラウド成長神話が崩れ、株価急落。
3. **NVIDIAへの波及:** 「AI設備投資は回収不能」との見方が定着し、半導体市況が悪化。
4. **SBGの巨額損失:** 評価損を計上し、孫氏の投資戦略が再び批判される。
5. **Microsoftの独り勝ち（?）:** 傷を負いつつも、AIインフラ（Azure）と代替モデルを持つMicrosoftだけが、焼け野原に残ったシェアをGoogleと分け合う。

「Geminiショック」はOpenAI一社の問題ではなく、OpenAIの成長を前提に組み立てられた**「2025年のAI経済圏」そのものの崩壊**を意味します。
---

アタシにはあり得る世界線と読めたけど、皆さんはどうかしら？ November 11, 2025

今朝、放送されたNHK #日曜討論 の録画を見ましたが、これまで訴え続けてきた、新自由主義やグローバリズム至上主義の全否定を、会田卓司さんが代弁してくださっていて、涙が出そう😭
当初は高市さんのことを、新自由主義者だと思い、疑っていましたが、会田さんや、責任ある積極財政議連のアドバイザーをされている室伏謙一さんらが、これだけ全力で、新自由主義を否定してくだされば、いくら維新が理不尽な要求をしてきたとしても抵抗できるのでは？
我が党の国会議員の先生方には、新自由主義の何が問題で、その思想が、どのように倭国を壊してきたのかを、しっかりと国会で追及して欲しいし、党内議論で、その方向に進んでしまいそうな時には、きちんと止めて欲しい🙏
#国民民主党に伝えたい

NHK『日曜討論』テーマ：「徹底分析 高市政権の経済政策」 会田卓司氏（クレディ・アグリコル証券 チーフエコノミスト）の発言要旨

1. 総合経済対策（21.3兆円）への評価
今回の21兆円規模の対策は、倭国経済がデフレから完全に脱却し、成長軌道に乗るために必要不可欠な規模です。需給ギャップを埋めるだけでなく、将来の成長力強化（AI・半導体投資など）に向けた「賢い支出」が含まれている点を高く評価すべきです。

2. 金利上昇と国債発行への懸念に対して
金利が上昇しているのは、倭国経済が正常化している証拠であり、過度に恐れる必要はありません。「責任ある積極財政」とは、緊縮することではなく、経済を成長させることで税収を増やし、結果として財政を健全化させることです。今、財政再建を急いでブレーキを踏めば、失われた30年に逆戻りしてしまいます。

3. 物価高対策について
現在の物価高はコストプッシュ型であり、国民生活を守るためには政府による支援が必要です。賃上げが物価上昇に追いつくまでの間、積極的な財政支出で家計の実質所得を下支えすることが、消費の腰折れを防ぐ鍵となります。

4. 成長戦略（危機管理・安保投資）について
食料やエネルギーの安全保障、そしてAIなどの先端技術への投資は、単なるコストではなく「将来への種まき」です。政府が呼び水となることで民間投資を引き出し、持続的な経済成長を実現できると考えます。

5. 新自由主義（コストカット型経済）からの決別
過去30年間、倭国はひたすらコスト（賃金や設備投資）を削り、借金を返済することを「善」とする「コストカット型経済（新自由主義的な構造改革）」を続けてきました。しかし、企業が内部留保を溜め込み、需要が縮小したことでデフレが長引く「合成の誤謬」を招きました。
財政規律を重視しすぎる「清貧の思想（デフレマインド）」こそが倭国を貧しくした元凶です。これからは政府が需要を作り出し、経済を少し過熱気味にする「高圧経済」へ転換すべきです。人手不足が生じるほど景気を良くすることで、賃上げと省力化投資を促すことこそが、新しい成長モデルとなります。

6. 行き過ぎたグローバリズムの是正（経済安全保障と国内投資）
これまでの倭国は、コストの安い海外で生産し、グローバルな効率性を追求することを是としてきました（行き過ぎたグローバリズム）。しかし、その結果として国内の産業空洞化を招き、有事の際に国民を守れない脆弱な供給体制を作ってしまいました。
これからは「安ければよい」という発想を捨て、コストがかかっても国内に生産拠点を戻す「国内回帰」が必要です。政府が大胆に財政支援を行い、国内での生産能力（供給力）を強化することこそが、最大の安全保障であり、地方経済の復活にもつながります。

https://t.co/15FIxu6Gms November 11, 2025

Googleのインフラ部門で話された発言を知ってる？
「半年ごとにAIの計算能力を倍増させ、4〜5年で1000倍にする」
多くの者は「不可能だ」と嘲笑うだろう。だが、これはシリコンバレーの中心であった発言で現実の目標だ。

これは単なる目標値ではない。Googleが要求するペースは、ムーアの法則の4倍の速度に達する。

なぜ、これほどの狂気が求められるのか。

理由は一つ。AIが単なる「道具」から、自律的に労働を行う「エージェント（労働者）」へと進化するための、物理的な入場料だからだ。AIが自律的かつ安価に機能するためには、既存のインフラでは到底まかなえない、圧倒的な計算資源が必要となる。

Googleはこの行為を「知能の工業化」と呼んでいる。かつて電気や石油がそうであったように、「知能」を安価で、どこにでもあるコモディティ（汎用品）にしようとしているのだ。

そのために Google が投じる「物理的な力」は桁違いである。

年間900億ドル超という巨額投資。
原発再稼働までも視野に入れたエネルギー戦略。
NVIDIA依存を脱するための独自のTPU開発。

この巨額の設備投資（CapEx）のほとんどは、データセンターとAIチップの調達・構築に充てられる。目指すのは、単純な拡張ではない。「同じコスト・電力レベルで1000倍の能力」を実現するための、圧倒的な効率化への投資だ。効率こそが、AI戦争の勝敗を決する。

計算能力を1000倍にするということは、電力消費の爆発的な増加を意味する。利益率を維持し、持続可能であるためには、安定した超大容量の電力供給が不可欠だ。

Googleは、データセンターの近くで24時間稼働する安定電源を確保するため、原発や大規模な水力発電ダムの改修にまでコミットし始めている。AIは、世界のエネルギー政策まで変えるほどの飢餓を抱えている。

この「1000倍の世界」が実現すると、私たちの仕事は根本から変わる。現在のAIは「質問に答えるツール」に過ぎないが、1000倍の世界では、自律的にタスクを完了するAIエージェントが大量発生する。

これは「AIブーム」の次のフェーズ、「知能のコモディティ化」の始まりだ。「知能」が、水道や電気のように、スイッチ一つで使えるインフラとなる。

今日の「AIブーム」は、この巨大なインフラを構築するための、単なる「準備運動」に過ぎなかった。Googleは、競争相手ではなく、物理的な制約と戦っている。彼らにとって、これは企業としての「生存競争」なのだ。

半年で2倍、5年で1000倍。このペースは、世界の構造を不可逆的に変える。
↓↓ November 11, 2025

日銀が利上げをしない主な理由は、倭国経済の弱さからくる「物価上昇率の抑制」と「経済成長への悪影響への懸念」です。また、日銀のバランスシートが膨らんでいることによる利上げの負担や、まだ物価上昇が不安定であることも要因です。

利上げをしない主な理由

経済成長への懸念

倭国の内需である消費や投資が弱い状況で急激な利上げを行うと、企業の借り入れ意欲を減退させ、設備投資を抑制する可能性があるためです。

物価上昇率の抑制

世界的な物価高に比べ、倭国の物価上昇率は比較的軽度におさまっています。これは、経済成長率が低いことと関係があり、日銀は物価上昇を「一時的な動き」と見ているため、利上げをしない理由の一つとなっています。

日銀のバランスシート問題

日銀のバランスシートが膨らんでいる現状で利上げを行うと、超過準備への付利（民間銀行が日銀に預けているお金にかかる利息）の負担が大きくなり、日銀の財務に悪影響を及ぼす可能性があります。

不安定な経済状況

海外の経済状況（例：トランプ関税の影響）や、国内の政治状況なども考慮し、慎重な判断が求められています。

今後の見通し

日銀は、賃金や物価の動向を注視しながら、利上げのタイミングを慎重に見極めていくと考えられます。

日銀の植田総裁は、「為替が経済・物価見通しに大きな影響を及ぼすなら、金融政策として対応を考えていく」と述べており、円安を無視できる状況ではなくなりつつあるため、今後の状況次第では利上げの可能性もあるとしています。 November 11, 2025

『ソフトバンク、エヌビディア全株売却』の報に、マーケットに緊張が走った。海外勢が売り越しに転じ、誰もが恐れていた『AI・半導体への一極集中』が崩れ始めたのか…

▼

📍暴落で買いたい高配当株20選
📍指標：利回り/想定利回/想定株価

🟢倭国触媒(4114) 5.49/5.75/1738
🟢MS&AD(8725) 4.63/5.00/3098
🟢ホンダ(7267) 4.50/4.50/1557
🟢ヤマハ発動機(7272) 4.49/4.51/1116
🟢UBE(4208) 4.46/5.00/2200
🟢アステラス製薬(4503) 4.12/4.75/1642
🟢日華化学(4463) 4.02/4.25/1411
🟢みずほリース(8425) 3.92/4.00/1250
🟢三井住友トラ(8309) 3.89/4.00/4245
🟢野村不動産(3231) 3.89/4.25/848
🟢双日(2768) 3.68/4.25/3880
🟢三井住友FG(8316) 3.63/3.50/4491
🟢三菱HCキャピ(8593) 3.61/4.50/1126
🟢INPEX(1605) 3.15/4.00/1750
🟢住友林業(1911) 3.09/3.25/1539
🟢中部電力(9502) 3.04/3.50/1920
🟢三菱UFJ(8306) 3.02/3.25/2278
🟢石油資源開発(1662) 2.96/3.49/1444
🟢三菱商事(8058) 2.93/3.50/3750
🟢三井物産(8031) 2.80/3.50/3282

【注記】
・利回り：11月14日付け配当利回り
・想定利回り：下落したら買い付ける
・想定株価：下落したら買い付ける

━━━━━━━━━━━━━━━━
📉暴落が来たら買いたい高配当株20選📉
━━━━━━━━━━━━━━━━

現在、日経平均は5万円台で推移していますが、市場の構造的リスクが急速に顕在化しています。

10月末に52,411円の高値をつけた後、AI・半導体関連の値がさ株(ソフトバンクG、アドバンテスト、東京エレクトロン)わずか3-4銘柄が日経平均を大きく左右する歪んだ相場構造。11月5日には一時49,073円まで急落し、米FRBの利下げ観測後退で再び調整圧力が強まっています。

AI関連株の過熱感修正は本格化の兆しを見せており、この構造的脆弱性が次の大きな調整局面を引き起こす可能性が高まっています。

===

【1. AI過熱相場の終焉シグナル】

✅日経平均を支配する3銘柄リスク
・ソフトバンクG、アドバンテスト、東エレクだけで数百円を左右
・AI関連株の利食い売りで日経平均は脆弱な状態
・TOPIXとの乖離が示す歪んだ相場構造

✅米国市場の変調が波及
・FRB利下げ観測後退で流動性縮小懸念
・SOX指数も頭打ち、エヌビディア上値重い
・AI設備投資の持続性に疑問符

===

【2. 今回の注目高配当セクター】

✅金融株の底値買いチャンス

・三菱UFJ(3.02%)、三井住友FG(3.63%)が割安水準
・MS&AD(4.63%)は保険株で最有力候補
・日銀政策転換で金利上昇メリット大

✅商社・資源の安定収益力

・三菱商事(2.93%)、三井物産(2.80%)は配当余力十分
・INPEX(3.15%)、石油資源開発(2.96%)も狙い目
・資源価格調整で想定株価まで10-15%の上昇余地

===

【3. AI調整局面での投資戦略】

✅利回り4%超銘柄を段階的に仕込む

・倭国触媒(5.49%)、UBE(4.46%)は想定利回り5%超
・アステラス製薬(4.12%)、野村不動産(3.89%)も有望
・AI株暴落時は高配当株も巻き込まれる=絶好の買い場

✅分散投資で下落リスク軽減

・日経平均48,000円割れなら初回エントリー
・46,000円、44,000円で追加投資を計画
・資金の40-50%は現金温存し押し目待ち

===

【投資判断】

AI一極集中相場の終焉は時間の問題。日経平均5万円台は値がさ3銘柄が作り出した虚像であり、調整局面では一気に4万円台半ばまで下落する可能性も。

しかし優良高配当株は本質的価値が毀損しない。利回り4%超・想定利回り5%の倭国触媒、MS&AD、UBEは最優先で仕込む。金融・商社は配当持続力が高く長期保有に最適。

AI株の調整を恐れず、確実な配当収入を武器に資産形成を。

🚨買いの推奨ではありません
🚨投資は自己責任で November 11, 2025

@masaki_kito GHQ🇯🇵占領下後極右「大倭国帝国」は
普通の「倭国国」になった
国家神道英霊靖国信仰、陸軍大臣海軍大臣軍部組閣内閣
奢侈禁止令「贅沢は敵」経済統制
郵便貯金軍需工場設備投資へ「欲しがりません勝つまでは」
19世紀ビスマルク鉄血政策は
急な「左寄り」展開で20世紀😱
未だ覚めない🛌19世紀の妄想 November 11, 2025